ふるさと納税（寄附金）制度の概要
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ふるさと納税（寄附金）制度の概要について説明します。
ふるさと納税（寄附金）制度の概要
「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」へ貢献したいという方の思いを実現するため、応援したい地方公共団体へ寄附されると、所得税の確定申告（確定申告を行わない方は、お住まいの市区町村へ個人住民税の申告）をすることによって、寄附金の2千円を超える金額について、一定額を上限に所得税及び個人住民税の軽減を受けることができます。
ふるさと納税（寄附金）のモデルケース
| 家族構成 | 夫婦、子ども2人 |
|---|---|
| 年収 | 700万円 |
| 住民税所得割額 | 330,000円 |
| 所得税の限界税率 | 10％ |
| 寄附金 | 4万円 |
税の軽減額の計算方法
| 所得税 | （40,000円－2,000円）×10％＝3,800円 |
|---|---|
| 個人住民税（基本控除） | （40,000円－2,000円）×10％＝3,800円 |
| 個人住民税（特例控除） | （40,000円－2,000円）×（90％－10％）＝30,400円 |
| 寄附金 40,000円 | |||
| ①所得税 3,800円 |
②個人住民税（基本控除） 3,800円 |
③個人住民税（特例控除） 30,400円 ※上限は個人住民税所得割額の10％ この場合上限は33,000円 |
自己負担 2,000円 |
| 税の軽減額（①＋②＋③）38,000円 | |||
寄付金の申し込み
ふるさと納税（寄附金）に関するQ&A
Q1.寄附先は出身地に限られるのですか？
寄附先は出身地に限らず、全国の都道府県・市町村から自由に選ぶことができます。
Q2.妻の名前で寄附をした場合、夫の個人住民税について「ふるさと寄附金」制度の適用を受けることができますか？
「ふるさと納税（寄附金）」制度は、寄附をした方自身の個人住民税について控除が受けられる制度ですので、配偶者の方の名前で行った寄附については対象となりません。
Q3.申告の際に寄附金の領収書を添付する必要がありますか？
寄附をしたこと、寄附した金額を証明する書類として、申告の際には寄附金受領証明書を添付していただく必要があります。
Q4.寄附金受領証明書を紛失してしまった場合どうすればいいですか？
寄附金受領証明書の再発行をいたしますので、ふるさと納税担当の政策企画課／TEL.0538-37-4805へご連絡ください。
Q5.会社として磐田市に寄附をしたいのですが、会社も「ふるさと納税（寄附金）」制度の適用を受けることができますか？
「ふるさと納税（寄附金）」制度は、個人が行う寄附を対象とする制度です。法人が行う寄附については対象となりません。なお、法人として磐田市に寄附をした場合は、全額が損金算入されます。
お問い合わせ
寄附金の申し込みについては
磐田市役所 企画部 政策企画課 電話番号：0538-37-4805
受付時間：午前8時30分～午後5時15分
メールアドレス：kikaku@city.iwata.lg.jp
税の控除については
磐田市役所 企画部 市税課 電話番号：0538-37-4826
受付時間：午前8時30分～午後5時15分
メールアドレス：shizei@city.iwata.lg.jp
