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木造住宅補強工事助成事業

このページの概要

木造住宅の耐震補強工事の補助制度について説明します。木造住宅の耐震補強工事をする方は補助金が受けられます。

木造住宅耐震補強事業

木造住宅(在来工法)の耐震性を向上させるために実施する耐震補強工事に補助金が受けられます。

お問い合わせ

補強工事をお考えの方は建築住宅課建築グループまでお問い合わせください。
電話:0538-37-4899
メールアドレス:kenchiku-jutaku@city.iwata.lg.jp
耐震補強工事の工事契約をする前に補助金の申請が必要となりますので、ご注意ください。

対象建築物(磐田市内)

● 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した在来工法の木造住宅(併用住宅を含む)で、危険と判断された住宅
● 昭和56年6月1日以後に増築をした木造住宅も対象となります。
※ 危険な住宅とは、専門家による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満となった住宅です。

対象工事

すじかいや合板による壁の補強などの耐震性が高くなる工事が対象となります。

※ 耐震性が高くなる工事とは、耐震補強計画で補強後の総合評点が1.0以上となる工事をいいます。ただし、総合評点が0.3以上あがる耐震補強工事に限ります。

補助額

補助金の交付額は下表のとおりです。(H24年度改正)
※補助金の交付額は耐震化促進のPRに協力した場合、下表から15万円上乗せします。(期間限定 平成29年1月~平成30年3月)
算出した額が事業に要する経費を超える場合は、事業に要する経費を限度額とします。

                                                           
世帯区分 補助金の
交付額
基準額 条件
一般世帯 1敷地ごとに、当該事業に要する経費の1/2の額と基準額を比較していずれか少ない額。ただし、経費の1/2の額が30万円を超えない場合は30万円とし、経費の額が30万円に満たない場合は、経費の全額を交付額とする。 30万円   下記条件に該当しない場合
45万円 ①~③までのいずれかに該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯 ①身体障害者手帳の交付を受けた障害者(身体障害程度等級3~6級)が居住するもの
②子どもが2人以上居住するもの(15歳未満の者又は18歳未満で就学している者に限る)
③耐震評点が0.5未満の住宅
60万円 ①又は②に該当し、③に該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯
高齢者等世帯 1敷地ごとに、当該事業に要する経費の1/2の額と基準額を比較していずれか少ない額。ただし、経費の1/2の額が50万円を超えない場合は50万円とし、経費の額が50万円に満たない場合は、経費の全額を交付額とする。 50万円 ①~④までのいずれかに該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯 ①身体障害程度等級が1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けている者が居住するもの
②65歳以上(事業完了までに65歳に達する者も含める)の者のみが居住するもの及び65歳以上の者以外に15歳未満の者又は18歳未満で就学している者のみが居住するもの
③介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により要介護者又は要支援者に認定されたものが居住するもの
④療育手帳又は精神障害者保険福祉手帳の交付を受けているものが居住するもの
65万円 ⑤~⑨までのいずれかに該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯 ⑤身体障害者手帳の交付を受けた下肢障害者、体幹障害者又は視覚障害者で障害者の程度が1級又は2級の者が居住するもの
⑥介護保険法による認定区分が要介護3から5までの者が居住するもの
⑦療育手帳の交付を受け、知的障害者障害程度等級がA1(最重度)又はA2(重度)の者が居住するもの
⑧精神障害者保険福祉手帳の交付を受け、精神障害者障害程度等級が1級又は2級の者が居住するもの
⑨耐震評点が0.5未満の住宅
80万円 ⑤~⑧までのいずれかに該当し、⑨に該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯

基準額算定フロー

画像:基準額算定フロー

補助額早見表

画像:補助額早見表

申請書

補助金の申請には、以下の書類が必要です。

1 交付申請書(様式第2号)
2 収支予算書(様式第13号)
3 補強工事費の見積書
見積書の作成例(PDF:55KB)
工事内訳書作成例(PDF:61KB)
4 建築年次を証明する書類(建築確認通知書、評価証明、登記簿謄本など)
5 耐震診断結果報告書及び耐震補強計画書
6 案内図、平面図(補強前後)、配置図
7 静岡県耐震補強相談士等を証するものの写し
8 家族構成報告書及び証明書類(一般世帯①② 高齢者等世帯は①~⑧の割増条件に該当する場合)
9 市税完納証明書(市税課:手数料300円) ※3ケ月以内に発行されたもの
10 木造住宅耐震補強事業のPR活動への協力確認書

補強工事が終了した際には、完了報告書の提出が必要です。

   
1 完了報告書(様式第23号)
2 収支決算書(様式第13号)
3 契約書の写し
4 領収書等の写し
5 施工箇所毎の施工前、施工中、完了時の写真
6 補強工事監理業務 監理報告書(工事費に工事監理費を含める場合)(PDF:105KB)
7 木造住宅耐震補強事業のPR活動への協力実績報告書

※ 詳しくは「補助金交付要綱」をご覧ください。

※ 各申請様式の記入にあたっては、「申請書の記入の仕方(PDF)」を参考にしてください。

住宅に係る耐震改修促進税制

平成18年度より耐震改修に伴う所得税控除および固定資産税減額制度が創設されました。
所得の条件を満たして耐震改修を行うと、所得税の控除および固定資産税の減額措置が受けられます。詳しくは下記を参照ください。

受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間 午前8時30分~午後5時15分
休日 土・日曜日,国民の祝日(休日),年末年始
磐田市役所西庁舎2階 建築住宅課建築グループ 電話:0538-37-4899

情報発信元
磐田市建設部 建築住宅課 
電話番号:0538-37-4899
受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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