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建築物耐震診断事業

このページの概要

木造住宅(在来工法)以外の建物で耐震診断をお考えの方はこちらをご覧ください。

既存建築物耐震性向上事業

耐震診断とは、地震に対する建築物の安全性の確認を行うことです。
建築物を建てるときは、建築基準法により構造などの基準が定められており、その基準を満足するように設計が行われます。

しかし、昭和56年5月31日に構造等に関する基準が改正(基準が強化された)されたため、昭和56年以前に建てられた建物の中には現在の基準に満たないものが多く存在します。
そこで、そのような建物の耐震診断を実施し、地震に対する建築物の安全性を確認することが大切なのです。

市では、既存建築物の耐震性を評価するために実施する耐震精密診断の費用の一部を助成しています。

お問い合わせ

耐震精密診断をお考えの方は、市の予算確保の関係がありますので、早めに建築住宅課までお問い合わせください。
電話:0538-37-4899

なお、耐震精密診断の実施にあたっては、事前に補助金の申請が必要となりますので、ご注意ください。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物

補助率

耐震診断費用と基準額を比較して、少ない額の2/3以内

建物の区分 基準額
非木造戸建住宅 130,000円
木造住宅・非木造戸建住宅 以外 延べ面積×1,000円(※)

※補助金交付額の限度 100万円

申請書

補助金の申請には、以下の書類が必要です。

1 交付申請書(様式第6号)
2 収支予算書(様式第13号)
3 耐震診断実施建築物の案内図、配置図、平面図
4 耐震診断費用の見積書の写し
5 建築年次を証明する書類(建築確認通知書、評価証明、登記簿謄本など)
6 市税完納証明書
7 所有者の承諾書(所有者以外による申請の場合のみ)

診断業務が終了した際には、完了報告書の提出が必要です。

1 完了報告書(様式第27号)
2 収支決算書(様式第13号)
3 耐震診断結果報告書
4 耐震診断評定書の写し(構造、規模等により添付を要しない場合あり)
5 契約書の写し
6 領収書等の写し

ダウンロード

要綱 磐田市建築物等耐震改修促進事業費補助金交付要綱(PDF:198KB)
建築物耐震診断事業 申請様式(WORD:140KB)
市税完納証明願 様式(PDF:9KB)

受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間 午前8時30分~午後5時15分
休日 土・日曜日,国民の祝日(休日),年末年始
磐田市役所西庁舎2階 建築住宅課建築グループ 電話:0538-37-4899

情報発信元
磐田市役所 建設部 建築住宅課 
電話番号:0538-37-4899
受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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