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農地の賃貸借

このページの概要

農地の賃貸借などについて説明します。また農地に関する各種様式等のダウンロードもこのページで行えます。

農地の売買

耕作目的で農地を売買する場合は、農業委員会の許可を受けることが必要となります。この許可を受けないで行った所有権移転は、効力が生じないこととされています。なお、農地の買い手(受人)には、一定の要件があり、農地を効率的に利用できる方のみです。

農地を売買する場合

法令 申請内容 申請者 申請書受付締切日 許可書発行日
農地法
第3条
農地を農地として売買する場合 渡人(旧所有者)と受人(新所有者)

平成30年度
(PDF:35KB)

受付日翌月の16日過ぎ

※申請は、行政書士による代理でも可

※申請書受付締切日、許可書発行日は、目安であり、変更になることもありますので、農業委員会にご確認ください。

農地の貸借

貸人と借人の安心・安全な賃借の契約を行うため、農地の賃貸借、また使用貸借(無償の貸借)には農地法等の許可が必要となります。貸借をしたい場合は農業委員会へ相談、申請してください。

農地法による農地の貸借

法令 申請内容 申請者 申請書受付締切日 許可書発行日
農地法
第3条
農地を農地として貸す場合 貸人(農地所有者)と借人(耕作者)

平成30年度
(PDF:35KB)

受付日翌月の16日過ぎ

※申請は、行政書士による代理でも可

※申請書受付締切日、許可書発行日は、目安であり、変更になることもありますので、農業委員会にご確認ください。

平成30年農業経営基盤強化促進法(利用権設定)による農地の貸借

法令 申請内容 申請者 契約開始日 受付締切日
農業経営基盤強化促進法
(利用権設定)  
農地を農地として貸す場合 貸人(農地所有者)と借人(耕作者) 4月、5月、6月各月1日 2月9日
7月、8月、9月各月1日 5月11日
10月、11月、12月各月1日 8月10日
1月、2月、3月各月1日 11月9日

※利用権設定による貸借は、貸人と借人の簡単な記載と印のみで契約ができる事務手続きを簡潔にした貸借の方法です。

※利用権設定の申請には、借人記入分の「3 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等」と借人・貸人記入分の「1 各筆明細」の2つの用紙が必要となります。

※契約期間は、契約開始日から年単位でお願いします。

※利用権設定による貸し付けのできない方、借り受けのできない方、貸借のできない土地等の条件がありますので、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

平成29年 賃借料情報について

農地の貸し借りをする際の賃借料は、原則的に当事者間で自由に決定することになっています。従来、その参考として、農業委員会が賃借料決定の目安である「標準小作料」を定め、お知らせしてきました。
平成21年12月の農地法改正に伴い、この「標準小作料制度」に代わり、地域における賃借料の目安となるよう、実勢の「賃借料情報」を提供することとなりました。
平成29年中に締結(公告)された賃貸借における賃借料水準(10a当たり)は、次のとおりです。

作目 平均額 最低額 最高額 データ数
水稲 9,200円 4,000円 20,000円 1,015筆
野菜 4,500円 500円 12,000円 309筆
10,900円 3,000円 25,000円 130筆
果樹 9,100円 3,000円 21,000円 13筆
花木 5,100円 5,000円 6,000円 9筆

※水稲の物納については、12,000円/1俵(60キログラム)で換算しています。
※施設栽培(ハウス、温室)による賃貸借分は、集計から除外しています。
※各金額は、100円未満を四捨五入しています。

農地の有効利用

農地の貸し付けや譲り渡し、または農地の借り受けや譲り受けを希望する場合は、農業委員会がその情報をお預かりし、希望者との結び付けを積極的に推進いたします。お気軽にご相談ください。

農地法に係る標準処理期間の設定について

磐田市農業委員会は、農地法に係る標準処理期間を下記のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めます。

条文 処分内容 標準処理期間
法第3条第1項 農地等の権利移動の許可 4週間

申請様式・添付書類

利用権設定(農地の貸借)

申請書名 内容
PDF Excel 1 各筆明細 借り手、貸し手双方に記入事項があります。次の《記入例》を参考にご記入ください。
PDF Excel 《記入例》
1 各筆明細
-
PDF Word 2 共通事項 「1 各筆明細」の裏面に印刷又は添付してください。
PDF Excel 3 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等 借り手が記入する用紙です。次の《記入例》を参考にご記入ください。
PDF Excel 《記入例》
3 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等
-

農地法第3条(農地の売買・貸借)

許可のポイントと申請から許可までの流れ(PDF:18KB)
許可申請書記入マニュアル(PDF:60KB)

申請書名 内容
PDF Excel 《添付書類一覧》農地法第3条 申請に必要な書類一覧
PDF Word 農地法第3条の規定による許可申請書 農地を農地として権利の移転、設定をする場合の申請書
PDF Word 耕作管理計画書(田) 受人の農地の耕作管理計画書
PDF Word 耕作管理計画書(畑) 受人の農地の耕作管理計画書
PDF Word 賃貸借、使用賃借契約書(契約解除条件付) 借人が一般法人の場合に必要な契約書
PDF Word 確約書 借人が一般法人の場合に必要な確約書

解約書(農地の貸借契約の解約)

申請書名 内容
PDF Excel 農地法第18条第6項の規定による通知書 賃貸借の契約を解約したい場合(引渡し前6ヶ月以内に成立した合意)の申請書
PDF Excel 使用貸借による権利設定に係る農地についての合意解約通知書 使用貸借の契約を解約したい場合の申請書

受付時間・窓口(問い合わせ)

磐田市役所西庁舎1階 農林水産課 電話:0538-37-4813

情報発信元
産業部 農林水産課
電話番号:0538-37-4813

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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