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農業者の方が農業を行うために必要な資金の制度を紹介します。

農業制度資金とは

農業者の方が農業を行うために必要な資金を融通する制度です。一般的な融資に比べて、償還期間が長く低金利であることが特徴です。融資対象者の範囲や融資対象事業などについて制限がありますが、経営規模の拡大を目的とした農地の取得、農業用施設の改良や機械器具の取得また長期の運転資金など目的や経営にあった制度資金の融資を受けることができます。
なお、融資を受ける際に申請をしていただくと県または市から利子助成を受けられる農業制度資金もあります。

主な制度資金

農業近代化資金

• 資金使途
  農業を営む方や農業に関わる団体が、施設や機械器具の取得、長期運転資金、家畜の購入育成、果樹の植栽育成、小規模な土地改良などを行うときに借りることができます。
• 融資対象者
  ・認定農業者
  ・その他の担い手（農業所得が過半又は粗収益が200万円（法人1,000万円）以上の者、農業を営む任意団体）
  
• 融資条件

  限度額	個人：1,800万円　　法人：2億円
  利率	※農協又は農林水産課へお問合せください
  融資率	認定農業者100％ その他の担い手が借入する額の80％以内
  返済期間	15年（うち措置期間3年）以内
  貸付方法	融資機関の直接貸付
  基金協会保証	あり
  利子助成	県からの利子補給あり

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

• 資金使途
  認定農業者が、資金の規模が大きい、農地の取得、施設等の改良・造成・取得などを行うときに、日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）から長い償還期間で借りることができます。
• 融資対象者
  認定農業者
• 融資条件
  

  限度額	個人：1億5,000万円(特認がある場合は3億円) 法人：5億円（特認がある場合は10億円）
  利率（助成後）	※農協又は農林水産課へお問合せください
  融資率	100%
  返済期間	25年（うち措置期間10年）以内
  貸付方法	日本政策金融公庫の直接貸付、委託貸（日本政策金融公庫の受託機関）、農協からの転貸
  基金協会保証	あり（農協転貸に限る）
  利子助成	県、市からの利子助成あり

経営体育成強化資金

• 資金使途
  農業を営む方や農業に関わる団体が、資金の規模が大きい、農地の取得、施設等の改良・造成・取得などを行うときに、日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）から長い償還期間で借りることができます。
• 融資対象者
  その他の担い手（農業所得が過半又は粗収益が200万円（法人1,000万円）以上の者、農業を営む任意団体）
• 融資条件

  限度額	個人：1億5,000万円　　法人：5億円
  利率	※農協又は農林水産課へお問合せください
  融資率	借入者の負担する額の80%以内
  返済期間	25年（うち措置期間3年）以内
  貸付方法	日本政策金融公庫の直接貸付、委託貸（日本政策金融公庫の受託機関）、農協からの転貸
  基金協会保証	あり（農協転貸に限る）

農業改良資金

• 資金使途
  農業を営む方や農業に関わる団体が、新しい技術や新規作物の導入を図ったり、畜産物の加工・販売事業の開始をする場合に利用できる無利子の資金です。
  融資は農協等又は県から行います。農協等から融資を受ける場合は、農業信用基金協会の債務保証を利用することで、原則として担保や連帯保証人がなくても借りることができます。
• 融資対象者
  ・認定農業者
  ・その他の担い手（農業所得が過半又は粗収益が200万円（法人1,000万円）以上の者、農業を営む任意団体）
• 融資条件

  限度額	個人：1,800万円　　法人：5,000万円
  利率	無利子
  融資率	認定農業者：100% その他の担い手：80%以内
  返済期間	10年（うち措置期間3年）以内
  貸付方法	県の直接貸付、農協等からの転貸
  基金協会保証	あり（農協転貸に限る）

借入の方法（手続き）

農業制度資金には多くの種類があり、上記の4つの資金（経営改善資金）については共通の手続きで借入れることができます。これら資金の借入れを希望する農業者の方は、次の3点についてまずご検討ください。

• これまでの経営状況はどうなっていますか？
• 経営改善のための計画は適切であり実行できますか？
• 経営改善のための計画が実行された場合に収支はどうなるか、返済は無理のないものですか？

以上の3点をご検討の上、お近くの農協または農林水産課農林水産振興係（西庁舎1階）に相談のうえ、おおむね5年間の経営改善資金計画書、借入申込希望書を作成し提出してください。