教育施策情報

磐田市費負担教員”ふるさと先生”制度

1 概要

 磐田市では、平成17年度から磐田市単独事業として、市費負担教員「ふるさと先生」を任用し、35人以下学級制度を実現させてきました。これは全国的に先がけた取組であり、10年以上にわたり「子育て・教育なら磐田」の具現化を実現してきました。
 国や県は35人以下学級制度の有用性を認め、平成31年度までに35人以下の少人数学級編制の下限を撤廃したため少人数学級編制のために市費負担教員を任用する必要はなくなりました。 
 一方で、小中一貫教育の推進並びに不登校や生徒指導上の配慮を必要とする児童・生徒への対応のため、磐田市費負担教員「ふるさと先生」の配置要件を拡大しています。

2 「ふるさと先生」という名前に込められた思い

 子どもの心に「ふるさと磐田」を定着させることで、磐田市のこれからを真剣に考えてくれる人が増えること、また磐田市から離れていても「いつかは戻ろう」と考える基礎を心に刻み付けるような教育をしていきたいという願いが「ふるさと先生」という名前に込められています。

3 「ふるさと先生」制度を導入した理由

 国が定める一学級あたりの児童生徒数は40人ですが、これを35人にすることで、よりきめ細かな指導ができるようにしました。このことにより、児童生徒の学力向上や豊かな心の育成を図ることとしました。

4 小中一貫教育の推進のための「ふるさと先生」の配置

 磐田市には「学府」と呼ばれる10の中学校区があります。学府内で小中一貫教育推進のビジョンや方針を設定し9ヵ年の学びと育ちをつなぐ必要があります。さらに、小学校において中学校教員が外国語活動を行う等の小中交流の取組も推進していきます。
 こういった取組を推進するために「小中一貫教育コーディネーター」と呼ばれる教員の位置づけは重要です。
 磐田市では、本コーディネーターが柔軟に活動できるように、平成24年度以降、各学府に1名ずつ市費負担教員を配置しています。

5 生徒指導の充実を図るための「ふるさと先生」の配置

 様々な理由から遅刻や欠席を繰り返す児童生徒に対しては、早急に保護者との連絡や家庭訪問を行うことに加え、関係機関等との連携を図り児童の背景要因を探り早めの対策を講じることで不登校を未然に防止することが重要です。
 上記の取組を推進するうえで「チーム学校」の要として重要な位置づけを占めるのが生徒指導主任・主事です。
 磐田市では、生徒指導主任・主事の授業時間数を軽減し、柔軟に活動できるように、平成30年度には市費負担教員を2名配置することにしました。

6 市費負担教員「ふるさと先生」の特徴

(1)研修制度「ふるさと礎プラン」による人材の育成
 任用するにあたり、安定した教育ができるように研修制度を充実させています。
 ア 個別の訪問指導
  育成指導主事(退職校長)が、年間10回程度、学校へ訪問し、個別に指導を行います。
 イ 研修会の充実
  年間4回、勤務・服務、学級経営、生徒指導などに関する研修会を実施しています。
<参考>平成30年度の取組
4月2日(月) 市費負担教員辞令伝達式
5月17日(木) ふるさと先生研修会1 教員の勤務服務、特別活動、学習指導に係る研修
8月9日(木) ふるさと先生研修会2 教育長講話、生徒指導に係る研修及びグループワーク
2月21日(木) ふるさと先生研修会3 1年間の実践を振り返ってのグループワーク
(2)待遇
 原則、県費臨時講師と同程度の待遇で、県の給料改正の際に併せて改正を行っています。
 給与として、給料、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当及び教職調整額が支給されます。さらに、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇等、保障も充実しています。
 勤務状態がよければ、継続して3年任用できるとしています。継続任用の場合、3月31日まで任用するため、6月の期末手当及び勤勉手当が県費の臨時講師より多く支給されます。