教育施策情報

就学援助

就学援助制度について


 小学校・中学校に在学しているお子さんをお持ちの方で、お子さんが学校に通うのが経済的に困難なご家庭に、学校で必要な費用の一部を援助する制度です。

対象となる児童・生徒

 磐田市に居住し、かつ公立小中学校に在籍している児童生徒の保護者で次のいずれかに該当する方

 要保護者
 ・生活保護法の規定による保護を受けている方
  福祉事務所長が生活保護を決定したことに基づき、教育委員会で要保護認定します。
 準要保護者
 ・生活保護を受けていないが、それに準ずる程度に困っていると認められた世帯であって、
 次の項目のいずれかに該当する方の中から、教育委員会が認定した方。
 
 1 前年度又は当該年度において次のいずれかの措置を受けた方。
  (ア)生活保護法に基づく保護の停止または廃止
  (イ)地方税法に基づく市町村民税の非課税
  (ウ)地方税法に基づく市町村民税の減免
  (エ)地方税法に基づく個人の事業税の減免
  (オ)地方税法に基づく固定資産税の減免
  (カ)国民年金法に基づく国民年金の掛金の減免
  (キ)国民健康保険法に定める保険料の減免または徴収の猶予
  (ク)児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給
  (ケ)生活福祉資金貸付制度による貸し付け
 2 上記以外の方で、次のいずれかに該当する方
  (ア)保護者等が失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者または職業安定所登
     録日雇労働者
  (イ)保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる方
  (ウ)PTA会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている方
  (エ)学校納付金の納付状態、被服状態等が不良と認められる方
  (オ)学用品、通学用品等に不自由している方等で保護者等の生活状態が極めて不良
     と認められる方
  (カ)その他在学校の校長及び居住する地区を担当する民生委員の意見に基づき、市長
     が特に必要と認める方

就学援助費の種類及び範囲等

 
 費目 支給の対象となる経費  要保護  準要保護 
学用品費 児童または生徒の所持に係る物品で、各教材及び特別活動の学習に必要とされる学用品代(ノート・筆記用具・実験学習材料等)   
通学用品費  小学校または中学校の第2学年以上の学年に在学する児童生徒が通常必要とする通学用品代(通学用靴・雨靴・雨傘・上履き・帽子等)    ○
校外活動費(宿泊を伴わないもの)  児童または生徒が学校行事としての校外活動のうち宿泊を伴わないものに参加するために直接必要な交通費及び見学料    ○
校外活動費(宿泊を伴うもの)  児童または生徒が学校行事としての宿泊を伴う校外活動に参加するために直接必要な交通費及び見学料(年一回を限度とする)    ○
 新入学児童生徒学用品費  小学校または中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品代(ランドセル・通学用服・雨傘等)    ○
修学旅行費  児童または生徒が小学校または中学校を通じてそれぞれ一回参加する修学旅行に要する経費のうち直接必要な交通費・宿泊費・見学料及び児童生徒が均一に負担すべきこととなる記念写真代・医療費・旅行傷害保険料等  ○  ○
通学費  居住地から学校までの最も経済的な通学距離が児童にあっては片道4Km以上、生徒にあっては片道6km以上の交通機関を利用して通学する者の交通費。特殊学級にあっては距離は問わない    ○
学校給食費  児童生徒より徴収する学校給食費の額    ○
医療費 学校保健安全法に定める疾病により、学校で治療の指示を受けた者の医療に要する費用(本人負担分)
1.トラコーマ及び結膜炎
2.白癬・疥癬及び膿痂疹
3.中耳炎
4.慢性副鼻腔炎及びアデノイド
5.う歯
6.寄生虫病(虫卵保有を含む)
 ○  ○
体育実技
用具費
中学校の保健体育の授業の実施に必要な体育実技用具(柔道の柔道着及び剣道の防具等一式(面、胴、甲手、垂れ、剣道衣、竹刀及び防具袋)をいう。)で当該授業を受ける生徒全員が個々に用意することとなる用具の購入費   ○ 
生徒会費 小学校の児童会費又は中学校の生徒会費として一律に負担すべきこととなる経費    ○ 
PTA会費 小学校又は中学校において、学校、学級、地域等を単位とするPTA活動に要する費用として一律に負担すべきこととなる経費    ○ 
日本スポーツ振興センター掛金 日本スポーツ振興センター掛金 ○  ○ 


申請方法

 就学援助を希望される方は、下記書類を通学されている学校に提出してください。申請に
ついては、随時受付を行っております。
 現在、援助を受けている方も次年度の援助を希望される場合は申請が必要です。

1 就学援助費受給申請書(様式第1号)
2 世帯全員の収入が分かるもの(就業前の者を除く)
  前年の給与所得の源泉徴収票や課税証明、直近3カ月程度の給与明細表の写し等

支給額・支給時期

1 支給額
 学期ごとに保護者口座へ支払いを行います。なお、年度途中申請の場合は月割計算
等をして支給します。
 
2 支給時期
 新入学児童生徒学用品費(7月)、1学期分(8月)、2学期分(1月)、3学期分(3月)
医療費(医療券請求額により医療機関へ随時支払)

問い合わせ

 就学援助に関することは、通学している小中学校または教育総務課総務グループ
までお問い合わせください。

 磐田市教育委員会教育総務課 総務グループ 
 TEL:0538-37-4821 FAX:0538-36-1517