補助金・助成・融資制度

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中小企業への融資

このページの概要

中小企業向けの融資・福祉の制度を紹介します。

中小企業融資制度

市内の中小企業の皆さんに対する経営の補助として、各種融資制度を設けています。商品の仕入れ資金や店舗の改造資金、新たな設備の購入資金など、事業資金の借り入れなどにご利用ください。
なお、制度ごとに資格・条件・利率などは異なりますので、ご確認ください。
※取扱金融機関、市及び信用保証協会での審査の結果、融資を実施できない場合もあります。

  1. 経営の安定を図りたい(経済変動対策貸付資金利子補給金制度)
  2. 事業を起こしたい(起こした事業を軌道に乗せたい)(開業パワーアップ支援資金利子補給金制度)
  3. セーフティネット保証制度等における特定中小企業者の認定について(中小企業信用保険法第2条第5項の認定について)
  4. 中小企業融資制度、セーフティネット保証制度各種様式
  5. 県の融資制度など
経営の安定

1.経営の安定を図りたい(経済変動対策貸付資金利子補給制度)

中小企業融資制度やセーフティネット保証制度に関する各種様式はこちらへ

※利子補給制度です

  1. 資金使途
    • 経営安定の回復を図るために必要となる設備資金及び運転資金
  2. 利子補給対象者
    • 静岡県中小企業経営安定資金融資制度要綱に定める経済変動対策貸付資金を借り受ける者(ただし、要綱別表、経済変動対策貸付1の東日本大震災復興緊急保証利用を除くもの)
      ※経済変動対策貸付資金の概要:融資限度額5,000万円/利率年1.6%:中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定を受けた市町より受けた中小企業者(個人)は1.5%/返済期間:10年以内
    • 市内で1年以上継続して同一の事業を営んでいること
    • 市税の滞納がないこと
  3. 利子補給条件
    • 補給率 年0.45%
    • 補給期間 2年以内
  4. 必要書類
  5. 申込窓口
    • 各金融機関

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起業

2.事業を起こしたい(起こした事業を軌道に乗せたい)(開業パワーアップ支援資金利子補給金制度)

中小企業融資制度やセーフティネット保証制度に関する各種様式はこちらへ

※利子補給金制度です

  1. 資金使途
    • 創業等または創業等により行う事業に必要となる設備資金及び運転資金
  2. 利子補給対象者
    • 静岡県特別政策資金融資要綱に定める開業パワーアップ支援資金を借り受ける者
      ※開業パワーアップ支援資金については、多岐に渡っておりますので、静岡県経済産業部のホームページで確認をお願いします。
    • 市内で創業しようとする方、または創業して5年未満の者
    • 市税の滞納がないこと
  3. 対象となる資金
    • 補給率 年0.55%
    • 補給期間 1年以内
  4. 必要書類
  5. 申込窓口
    • 各金融機関

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セーフティネット

3.セーフティネット保証制度等における特定中小企業者の認定について
(中小企業信用保険法第2条第5項の認定について)

中小企業融資制度やセーフティネット保証制度に関する各種様式はこちらへ

経済産業省が各号に定める事業者を指定し、市が認定することで信用保証協会の保証枠が拡大されます。
※中小企業信用保険法に伴う各種指定業種は、中小企業庁ホームページでご確認ください。

ご注意をお願いします

認定申請書提出にあたり、以下の点につきましてはご留意下さい。

  1. 認定申請書の日付は必ず記入して下さい。
  2. 認定申請書は2部提出して下さい。(1部は認定後、申請者へ交付。1部は市控え(特定中小企業者認定要領 (昭和41年1月20日 41企庁第53号)第1条の規定による。))
  3. 建設業の売上高については、完成工事高または受注残高となります。(要領第4条各号の規定による。)
  4. 「最近3か月間」の「最近」については、原則として。申込日の属する月の前月を基準とします。ただし、申込(この場合は申請書の日付)が月初等で試算表等の作成が間に合わない場合は、例外的に前々月を基準とします。
  5. 業種は、原則、日本標準産業分類、細分類番号で確認して下さい。
1号認定関連(中小企業信用保険法第2条第5項第1号)
  1. 申請できる方
    国の指定する倒産企業に50万円以上の売掛金債権等を有する中小企業(個人)。または、50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業(個人)。

  2. 必要書類

    • 認定申請書
    • 売掛債権等が確認できる文書等(手形や売掛先が発行した債務額が確認できる書類)
    • 商業登記簿謄本1通
    • 法人の場合は直近の決算書の写し、個人の場合は前年の確定申告書の写し
5号認定関連(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

国の指定する不況業種

  1. 申請できる方
    • (イ)国の指定する不況業種に属し、最近3カ月の売上高等が前年同期に比較して5%以上減少している等の中小企業(個人)
    • (ロ)国の指定する不況業種に属し、原油等の仕入価格が製品等価格に転嫁できていない中小企業(個人)
    • (ハ)国の指定する不況業種に属し、円高の影響により、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小企業(個人)
  2. 必要書類
    • 認定申請書
      • (イ)最近3カ月及び前年同期の売上対比表(各月の売上が確認できるもの)
      • (ロ)最近3カ月の原油等の平均購入価格が確認できる資料(領収書、納品書の写)
      • (ロ)最近3カ月及び前年同期3カ月の売上・原材料費、製品原価が確認できる資料(例:損益計算書、試算表の写)
      • (ハ)最近1カ月及び前年同月とその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上が確認できる資料(例:損益計算書、試算表の写)
      • (ハ)最近1カ月の後の2ヶ月の売上が見込める資料(受注残高表等で確認可能な業種である場合。)ただし、添付困難な場合にはこの限りではありません。
      • 認定申請書類確認票
    • 商業登記簿謄本1通
    • 法人の場合は直近の決算書写し、個人の場合は前年の確定申告書の写し
    • 許認可証の写し(必要な業種の場合)
    • 具体的な理由等について記載した書面((ハ)に限る)
6号認定関連(中小企業信用保険法第2条第5項第6号)

破綻金融機関

  1. 申請できる方
    取引金融機関の破綻により金融取引に支障を来している中小企業(個人)

  2. 必要書類

    • 認定申請書
    • 破綻金融機関との取引が確認できる書類(決算書・借入償還表)
    • 商業登記簿謄本1通
    • 法人の場合は直近の決算書の写し、個人の場合は前年の確定申告書の写し
7号認定関連(中小企業信用保険法第2条第5項第7号)

金融取引の調整

  1. 申請できる方
    国の指定する金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)により金融取引に伴って借入れが減少している中小企業(個人)

  2. 必要書類

    • 認定申請書
    • 申請者の全ての金融機関からの総借入金残高及び国が指定する金融機関からの借入金残高が確認可能な残高証明書,財務諸表,借入証書等の写し ※借入残高に手形割引は含まれませんので、ご注意ください。(今年の直近の借入金残高と前年同期の借入金残高が比較できるようにしてください)
    • 商業登記簿謄本1通
    • 法人の場合は直近の決算書の写し、個人の場合は前年の確定申告書の写し
    • 委任状(申請手続きに関する)

    ※認定の対象となる方
    国の指定する金融機関と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が全ての金融機関からの総借入残高に占める割合が10%以上であり、指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少しており、全ての金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少している方。

8号認定関連(中小企業信用保険法第2条第5項第8号)

金融機関の貸付債権の譲渡

  1. 申請できる方
    整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められた中小企業(個人)

  2. 必要書類

    • 認定申請書
    • 金融機関から送付された債権譲渡通知書等の写し
    • 全ての金融機関からの総借入金残高及び貸付債権の譲渡をした金融機関からの借入金残高が確認可能な残高証明書、財務諸表、借入証書等の写し(今年の直近の借入金残高と前年同期の借入金残高が比較できるようにしてください)
    • 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取組、債務の返済計画等を規定した事業計画(様式は自由です)
    • 貸付債権譲渡時の借入れに係る約定書及び当該借入れに係る返済条件の変更がなされた株式会社整理回収機構との約定書の写しまたは、株式会社産業再生機構法第22条第3項に規定する支援決定を行なったことについて産業再生機構が発出した通知の写し
    • 商業登記簿謄本1通
    • 法人の場合は直近の決算書の写し、個人の場合は前年の確定申告書の写し
    • 許認可証の写し(必要な業種の場合)

    ※認定の対象となる方
    株式会社整理回収機構(東京都中野区本町2丁目46番1号)または株式会社産業再生機構に当該申請者に対する貸付債権が譲渡(信託を含む)されたことを確認できる書類を有し、金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少しており、事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画等を規定した事業計画を作成し、その実行に努め、株式会社整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けている、または株式会社産業再生機構法(平成15 年法律第27号)第22条第3項に規定する支援決定を受けている方。

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中小企業融資制度

4.中小企業融資制度、セーフティネット保証制度 各種様式

市制度
PDF WORD 経済変動対策貸付資金利子補給金事前申込書 (PDF:63KB・Word:44KB)
PDF WORD 経済変動対策貸付資金利子補給金申請書類確認票 (PDF:52KB・Word:55KB)
PDF WORD 開業パワーアップ支援資金利子補給金事前申込書 (PDF:53KB・Word:43KB)
PDF WORD 開業パワーアップ支援資金利子補給金申請書類確認票 (PDF:50KB・Word:53KB)
PDF WORD 経済変動対策貸付資金利子補給金に関わる融資中止報告書 (PDF:21KB・Word:35KB)
PDF WORD 開業パワーアップ支援資金利子補給金に関わる融資中止報告書 (PDF:21KB・Word:35KB)
セーフティネット保証制度
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第1号 認定申請書
(PDF:61KB・Word:36KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)①②③ 認定申請書
(PDF:98KB・Word:61KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)①②③ 売上対比表
(PDF:94KB・Word:71KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ) 認定申請書類確認票
(PDF:64KB・Word:41KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)①②③ 認定申請書
(PDF:102KB・Word:80KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)①②③ 認定要件計算書
(PDF:100KB・Word:77KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ) 認定申請書類確認票
(PDF:71KB・Word:41KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ハ)①②③ 認定申請書
(PDF101KB・Word:72KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ハ)①②③ 売上対比表
(PDF:100KB・Word:87KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ハ) 認定申請書類確認票
(PDF:68KB・Word:43KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第6号 認定申請書
(PDF:58KB・Word:35KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第7号 認定申請書
(PDF:69KB・Word:37KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第7号 計算書
(PDF:65KB・Word:54KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第7号 認定申請書類確認票
(PDF:58KB・Word:50KB)
PDF WORD 中小企業信用保険法第2条第5項第8号 認定申請書
(PDF:75KB・Word:37KB)

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県の融資制度

5.県の融資制度など

県の融資制度や株式会社日本政策金融公庫などの中小企業者向け融資もあります。
静岡県経済産業部のホームページに県の融資制度について掲載されています。

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中小企業勤労者福祉制度

中小企業で働く方の福祉の向上と生活の安定のための相互扶助制度で、共済会の給付事業や加入者の親睦を深める事業を行っています。

  • 加入できる方
    市内の事業に勤務する中小企業の従業員と事業主の方
  • 入会金・会費
    入会金 1人 500円(入会時)  事業主負担
    月会費 1人 800円(毎月)    事業主が1/2以上負担
    ※事業主負担分は、税制上全額損金として処理できます。
  • 問い合わせ先 
    勤労者福祉サービスセンター(とらいあんぐる磐田) 電話:0538-37-4566

受付時間・窓口(問い合わせ)

磐田市役所西庁舎1階 商工観光課 電話:0538-37-4819

情報発信元
磐田市産業部 商工観光課 電話番号:0538-37-4819
受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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