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市長所信表明

市長所信表明

平成21年6月12日

本、6月定例会の開催にあたり、私の市政運営に対する基本的な考え方を申し述べ、議員各位をはじめ、広く市民の皆様の、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
  私は、去る4月19日に執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様の厳粛な負託をうけ、磐田市長として、市政に当たらせていただくことになりました。

身に余る光栄なことはもとより、「100年に一度」といわれる金融・経済危機に直面し、地域社会や市民生活が、大変な厳しさに見舞われている時だけに、市長という職に課せられた重責を肝に銘じまして、18万磐田市民のために、全身全霊を尽くす覚悟で、今、ここに立っております。
  私は、選挙期間中より、改革はまず市役所から、改革推進は市長・市役所職員から、そして、改革によって生まれた財源は、市民サービスに回すこと、さらには、旧5市町村の、信頼関係の再構築の必要性を、強く訴えてきました。   その意図するところは、今日の厳しい財政状況下であっても、常に少しでもよりよいサービスを、市民に提供することを心がけ、少しでも住んでよかったと、実感できるまちづくりを目指すこと。

そのためには、市民生活に対する満足度を、少しでも向上させるための、行政経営に日々努めることが、何よりも大切なことと認識しており、私は、これまで以上に、市民の皆さんにとって、より身近な生活に目を向けた市政、さらには市民に愛され、信頼され続ける市政の実現に向けて、職員と一丸となって、その先頭に立ち、汗を流していきたいと思っております。   また、この思い・精神は平成15年に策定されました、「磐南5市町村まちづくり構想」の中でも、うたわれておりまして、地方分権の推進や、行政ニーズの多様化、少子・高齢化の進行、人口減少時代の到来、今後の厳しい財政状況が予測されるなかでの、住民が主体となったまちづくりの推進、公共事業を主体とした基盤整備から、地域経営による豊かな住環境づくりの実現と、その転換の必要性などの、先を見越した考え方が示されております。

私は、このときの気持ちを改めて思い起こし、信頼関係の再構築の必要性を言わせていただいたものでございます。   政策の基本目標といたしましては、「変えよう磐田」を掲げ、将来に向けた磐田市のあるべき姿として、住む人には「あたたかさ」を、来る人には「おもしろさ」を、産業・雇用には「力強さ」を感じていただけるような、「まちづくり」を目指したいと考えております。
  その実現のため、「わたなべ修の7つの約束」として、当面、以下の分野を重視して、市総合計画との整合を図りながら、行政経営を行ってまいります。

まず1点目の「まちづくり」について申し上げます。
  まちづくりには様々な切り口があり、多種多様な顔を持っていてしかるべきと思っておりますが、私はその中でも、磐田のものづくり技術をもって、農業分野、食品・薬品分野、福祉分野などに展開し、新しい産業づくりを何とか進めることが出来ないものかと思い描いております。
  また、ソーラーやバイオマスなどの環境にやさしい事業を応援し、次の時代に少しでも、環境負荷を残さないような「まちづくり」を目指したいと考えております。
  そのためには、市長以下、幹部職員がローテーションを組んで市内の事業所を出来る限り回り、まずは、いろいろなことを教えていただくことから始めたいと思っております。
  また、合わせて、企業の実態を直接見聞きすることで、企業が行政に求める生の声を把握することもでき、必ずこのことが将来、当市の産業政策に生かせるものと考えております。

次に2点目として、「市長の姿勢」について申し上げます。
  私は、市民が痛みに耐えている今だからこそ、自分にも厳しくし、市民第一・現場第一・行動第一の姿勢を示すためにも、市長の給料の30%カットと、市長公用車・市長交際費の廃止を公約に掲げました。 就任以後、すでに実施できるものから取り組んで今日に至っておりますが、この6月議会において、市長だけでなく、特別職である副市長及び教育長においても、この方針に理解をしていただいた上で、給料の減額条例を合わせて提案させていただきました。   余談ではございますが、私は先般の選挙期間中に、数多くの企業を訪問し経営者の率直な話を伺いました。また、多くの市民とも対話する機会を得ましたが、その見聞きした実態は、私の想像をはるかに超えたものでした。   しかも、就任後において、日々、市の財政の実態を知るにつけ、つくづくこの公約を掲げていて良かったと、思っていることを申し添えておきたいと思います。

次に3点目として、「市役所」について申し上げます。
  予測をはるかに越えた景気悪化により、歳入・歳出のバランスが大きく崩れたことに間違いありませんが、毎年、財政調整基金を大幅に取り崩さなければ、当初予算の編成ができないような体質を、出来る限り早く是正しなければならないと考えております。   また、組織の都合を優先するのではなく、先ほど申し上げましたように、市民第一・現場第一・行動第一で、この厳しい時代に立ち向かえる職員集団を作ることが、結果的に、すべての市民サービスの向上につながり、すべての改革に通じる道筋であると思っております。
  さらに、このような厳しい時でもありますので、ハコ物行政は原則ストップして、無駄遣いを徹底的に見直すことは当然として、さらに情報公開を進め、市民に分かりやすい、透明性のある市役所を目指したいと思います。

次に4点目として、「子育て」について申し上げます。
  子育て支援策として特に、乳幼児医療費助成の拡大を、進めていきたいと考えております。乳幼児医療費には、通院医療費と入院医療費がありますが、まずは、入院医療費の助成拡大を進めます。
  磐田市の将来を担う子どもたちのために、さらには、厳しい経済環境下での子育て支援という視点に立って、現在の小学校入学前までから、小学校6年までの入院費を一日500円の自己負担ですむようしていきたいと考えております。   また、父子家庭の置かれている環境を考えますと、何らかの形で父子家庭への支援を検討したいと思っておりますし、さらには、公立小・中学校の一貫教育を検討・研究したいと考えております。

次に5点目として、「お年寄り政策」について申し上げます。
  まず、在宅介護手当の創設を考えております。介護施設に空きが無いために、在宅で介護されている方々がたくさんおられますが、在宅介護の現実と実態は大変厳しいものがあり、介護保険制度の中では補えきれないものとして、制度の創設をあたためておりました。
  市民の皆さんからいただいた税金の中から、「日々在宅で家族を支えていただき、大変ありがとうございます。この在宅介護手当は、市民の皆さんからのささやかな贈り物です。」というあたたかな気持ちを伝えられるような手当にしたいと思っております。

具体的には、この手当を地域商品券で支給できるような仕組みができれば、地域経済の活性化に少しでも役立つものと考えておりますので、関係団体の皆さんの知恵もお借りした中で実現したいと思っております。
  また、自主運行バスの見直しと平行して、デマンドバスの可能性や福祉的視点に立った、高齢者の足の確保を検討・研究していきたいと考えております。

次に6点目として、「雇用と中小企業」について申し上げます。
  これにつきましては、国や県と連携を図る中で、雇用相談の総合窓口をつくり、中小企業に対する制度融資の充実や、勤労者の住宅支援などの拡充を図れればと考えております。

次に7点目として、「ジュビロ」について申し上げます。
  ジュビロ磐田への支援につきましては、子どもたちや市民との交流機会を増やし、ふるさと磐田への愛着づくり、誇りづくりに結びつけたいと考えております。

特に、いつか具現化したいと思っておりますのは、スタジアムに磐田の子どもたちが一同に集まって、皆なでジュビロを応援した体験の歴史を創ってあげたいと願っております。

やがて子供たちは成長し、進学や就職でこの磐田を離れるときがくるかもしれません。そんな時、この体験を胸を張って語ってくれることを夢見ております。また、この光景がメディアを通して全国に発信されることを想像しますと、ファンの底辺拡大はもちろん、多くの波及効果が生まれてくることと信じております。

以上、行政経営についての、私の所信を申し述べさせていただきました。
これら施策の具体化につきましては、市民の皆さんのご理解が不可欠であり、今後、職員と一体となって、何が当面、実施可能で、何が事業化できるのか、また、その場合の時期や経費は、等々、実現に向けて検討し、議会を通じて公表してまいります。

私は、就任後、市役所の部課長はもとより、全職員とのミーティングを実施しているところですが、所管事務の内容や懸案事項の説明、職員の生の声を聞くにつれ、差し迫った課題が山積していることを改めて実感した次第です。   これらの課題を一つ一つ確実に解決し、適時・適切に行政を経営していくためには、常に市民の声に耳を傾け、的確に対応していかなければなりません。

一方で、日本経済は、昨年来の世界的な金融危機の深刻化や世界景気の同時後退等により、内閣府が5月に発表した1月から3月までの国民所得統計の1次速報によりますと、実質GDPは前期比マイナス4.0%、年率換算マイナス15.2%となり、下落率は第1次オイルショックを上回り、公表値が存在する1955年以降で最大となりました。
  本市におきましても、ここ1、2年は、法人税の大幅な減収に加えて、さらには、個人市民税の減収等が歳入に大きく影響するものと推測されますが、この間は、現在の事業を一時的に休止するなどして、耐えなければならない時期であると覚悟しているところでございます。

議員各位、並びに市民の皆様におかれましては、私の意図する所をお汲み取りいただき、今後の行政経営に格別のご理解、ご協力を重ねてお願いし、市長就任の所信表明といたします。よろしくお願いいたします。

情報発信元
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