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市長所信表明

市長所信表明

〔平成29年6月議会における3期目就任の所信表明〕

平成29年6月12日

本日、平成29年6月市議会定例会の開会にあたり、 先の2月定例会において、平成29年度の施政方針を述べたところではございますが、改選により新たに議員となられた皆様もおられますので、改めて所信の一端を申し述べさせていただき、議員各位をはじめ、広く市民の皆様の、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私は、去る4月16日に執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様をはじめ、各方面からの力強いご支援とご厚情を賜り、引き続き市政を担わせていただくこととなりました。身が引き締まる思いがするとともに、3期目に向けて気持ちを新たにしているところでございます。

今、就任当時の事から8年間を振り返ってみますと、その半年前には100年に一度と言われた世界同時不況のリーマンショックが起こり、その後の東日本大震災により、この磐田市にも激震が走り、先送りされてきた課題が山積する中で、「何としても磐田市を立て直したい」、「改革なくして磐田市の将来はない」、こんな強い思いと決意を持って、今日まで、全力で取り組んでまいりましたが、これまで行ってきた改革から、市の発展の基礎となる数多くの芽が出て、大きく育ち、花が咲いてまいりました。

子育て・教育では、福田こども園の新設や公立幼稚園全園での預かり保育の実施などにより、平成27年4月には、初めて待機児童ゼロを達成することができたほか、ジュビロ磐田小学生一斉観戦や広島平和記念式典への小中学生派遣の実施など「子育て・教育なら磐田」の実現に向けて着実に歩みを進めることができました。

また、市民の安全・安心の確保では、「高機能消防指令センター」の運用開始や、「磐田市急患センター」、「周産期母子医療センター」、「腫瘍センター」などの整備が完了するとともに、高齢者をはじめとした交通弱者の足を確保するため、市内全域にデマンド型乗合タクシーを導入し、併せて、課題となっていた自主運行バスの見直しができたほか、県内初となる児童発達支援と障がい者就労支援の一体型施設「聖隷ぴゅあセンター磐田」も、このほど開所することができました。

また、沿岸部にお住いの皆さんの不安を少しでも解消するように、津波避難タワーの建設や海岸堤防の整備に着手するなど、「できることはすべてやる」そんな思いで、防災・津波対策にも取り組んできました。

そのほか、産業・まちづくりでは、本市の将来の発展を見据えた「下野部工業団地」への企業誘致のほか、「磐田駅北口広場」や「渚の交流館」などの整備を推進するとともに、地域の活動拠点として、公民館などの類似施設を「交流センター」に一元化し、地域づくり協議会とともに、地域が発展していくための、基盤づくりにも取り組んできたところです。

そして、この間、就任当初、大きく1倍を下回っていた「有効求人倍率」は、平成27年12月には、7年4か月ぶりに1倍を超えるまでに回復し、予断を許さない状況にはありますが、その後も堅調に推移しております。

こうして振り返ってみますと、少しずつではありますが、本市が元気を取り戻す兆(きざ)しが見えてきたのではないかと感じております。

それもこれも、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解・ご協力があってこそ、また、職員一丸となった成果であると、改めて感謝申し上げます。

さて、3期目を迎えた今、世界に目を向けますと、イギリスのEU離脱や新しいアメリカ合衆国大統領の誕生などにより、国際関係や経済体制の再構築が世界規模で進もうとしています。また、急速な少子高齢化の真(ま)っ只(ただ)中(なか)にいる我が国においては、地方創生の旗印(はたじるし)のもと、人口減少、とりわけ、生産年齢人口の減少への対応が大きな課題となっています。

一方、本市の財政状況は、ここ数年、個人、法人市民税を合わせた市税収入は、ほぼ横ばいという状況が続く一方で、社会保障関係費が年々増加傾向にあるなど、今後の財政状況の硬直化は、引き続き懸念されるところとなっています。

また、地方交付税は、合併算定替の段階的な縮減が進み、平成33年度には、大幅な減額が想定されています。

こうした財政状況に加え、学府一体校や(仮称)磐田市文化会館など今後、老朽化している公共施設の改修・更新に多額な財源が必要になることから、将来の財政負担を少しでも軽減するため、基金への積み立てを積極的に行い、財源確保にも努めてきたところです。

一方で、市民一人ひとりの夢や希望は多様化し、何か一つが飛び抜けて良くても、その他とのバランスがとれていなくては、そのまちは「暮らしやすいまち」とは言えません。

これからの4年間は、財政状況も併せ、全国の自治体が人口減少対策、地方創生に向けて、自治体間競争が一層厳しさを増すことが想定されますが、そのような中にあっても、豊かで自立した地域社会を実現し、本市の特徴や個性を生かし、時代の変化にスピード感を持って対応しながら、明るく元気な「総合力ナンバーワンのまち」を市民の皆様とともに目指していきたいと思います。

現状において、抱えている課題は少なくありませんが、その一方で「これをやったら全ての課題が解決される」といった取り組みはないとも思っています。

一つひとつの積み重ねが、将来の本市の発展につながるものと考えます。

2期目の政策の基本目標として掲げた「市民の幸せと希望、そして、こども達の将来のために力強く挑戦する磐田」の下で、実践してきたことを土台として、今後も一つひとつ着実に進め、さらに発展させていくことを基本に、3期目の政策の基本目標を「より暮らしやすい磐田市へ! 市民第一で、さらに挑戦する磐田」とし、第2次磐田市総合計画との整合を図りながら、「安全・安心・防災・減災」、「地域づくり・人づくり」、「子育て・教育」、「医療・福祉・支えあい」、「経済・産業」、「行財政改革」の6つの分野を大きな柱として、本市の将来の発展を見据えた諸施策を進めてまいります。

具体的には、耐震シェルターの設置補助や空き家解体工事助成制度を創設するとともに、原子力災害広域避難計画や新たな消防庁舎施設整備計画の策定を進めるほか、海岸堤防の整備については、土の確保ができたことから、県や関係市町、市民・企業と連携して、1日1年でも早い完成を目指します。

それらに加え、交流センターの機能充実や一括交付金制度の導入・充実を図るとともに、ボランティア人材バンク制度の創設、卓球場・アーチェリー場の整備、遠江国分寺跡や大池周辺の公園化、駒場霊園内への納骨堂の整備、2019ラグビーワールドカップや2020東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に取り組みます。

また、中学3年生までの子ども医療費の完全無料化や待機児童ゼロの継続を目指し、(仮称)中泉こども園の整備を進めるとともに、ながふじ学府一体校や相談機能を備えた(仮称)子ども図書館の整備、子ども相談センターや子育て世代包括支援センターの新設に取り組むほか、Uターン就職奨学金返済支援制度の創設や中学生の「スポーツ部活」を本格実施します。

(仮称)磐田市文化会館については、跡地利用を含め、市民への情報発信に努めながら、丁寧に進めていきます。

そのほか、高齢者施設・障がい者施設の整備や家事援助ヘルパーの養成、高齢者の運転免許証自主返納支援制度の創設、認知症初期集中支援チームの設置や職員全員を認知症サポーターに養成するほか、新東名スマートインターチェンジやJR新駅の設置を推進するとともに、全国軽トラ市の開催を支援していきます。

また、新たな行財政改革実施計画を策定するとともに、新たな定員適正化計画や人材育成基本方針の策定、人事評価制度の活用による人材育成に取り組みます。

以上、3期目の市政運営のうち、主な施策等について、述べさせていただきましたが、本市は、平成17年の合併から、12年が経過しました。これからの10年は、本市のまちづくりが、まさに新しいステージへステップアップするための大切な10年間になると思っています。そして、多くの市民の皆様に「磐田市は住みやすい、暮らしやすい」と思っていただき、ふるさとへの愛着と誇りをより強く感じていただけるような、10年間にしなければならないと考えます。

そのため、今までに取り組んできたことを土台として、地域の思いや市民生活を第一に考えながら、本市の豊かな自然や個性ある歴史・文化、多様な食材、スポーツ、“ものづくり”の技術など、全国に誇れる素材や魅力を最大限活用し、将来の本市発展の基礎づくりを進めていきます。

そしてこれからも、初心を忘れず、「まちづくりは人づくり」との思いを新たに、「市民第一、現場第一、行動第一」を基本姿勢として、全職員の先頭に立ち、「誰もが元気で住みやすく」、「企業活動が活発で働く場所がしっかりと確保され」、「スポーツが盛んで文化の香り高く」そして「子育て・教育だったら磐田」と言っていただける、全体のバランスが取れ、どこにも負けない「総合力ナンバーワン」のまちを目指して市政運営に取り組んでいく決意です。

議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力をお願いし、市長就任の所信表明といたします。よろしくお願いいたします。

情報発信元
磐田市役所 企画部 秘書政策課 市長公室
電話番号:0538-37-4801
受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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