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高額療養費の支給

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国民健康保険での高額療養費の支給について説明します。

高額療養費制度は、国民健康保険に加入している方が、入院などにより1ヶ月に基準額を超える医療費を支払うことになった時に、その超えた金額を支給するものです。

70歳未満の方(後期高齢者医療被保険者を除く)

■自己負担限度額(月額) ※改正後(平成27年1月1日からの所得区分)

所得区分 自己負担限度額
3回目まで 4回目以降
上位所得者
基礎控除後の「総所得金額等」が600万円を超える世帯の人。所得の申告をしていない方も上位所得者とみなされます
旧ただし書所得※が901万円超える 252,600円 140,100円
医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加える
旧ただし書所得が600万円を超え901万円以下 167,400円 93,000円
医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加える
一般
上位所得者以外の住民税課税世帯の方
旧ただし書所得が210万円を超え600万円以下 80,100円 44,400円
医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加える
旧ただし書所得が210万円以下(住民税非課税世帯を除く) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※「旧ただし書所得」とは、国民健康保険税の算定基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。

  • 多数該当とは、過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給を受けた場合です。
    (4回目から対象となります)
  • 医療費は1日から月末までを1か月とし、治療を受けた医療機関(医科と歯科は別々に計算)ごとに、入院と外来を別々に計算します。 計算した自己負担額の合計が21,000円を超えているものが、合算対象となります。ただし、差額ベッド代などの保険対象外の費用及び入院時の食事代は含みません。
  • 外来では医療機関の処方箋による薬代も含めることができます。
  • 「限度額適用認定証」を事前に国保窓口へ申請しておくと、医療費が高額になった場合、医療機関での支払いが自己負担限度額までとなり、医療機関での支払いを軽減することができます。(国保税を滞納していると交付されない場合があります)「限度額適用認定証」は、保険証と一緒に医療機関などの窓口へ提示してください。
  • 高額療養費の該当になった方には、申請書をお送りします。(通常、診療月の3ヵ月後)
  • 上位所得者、一般、住民税非課税世帯の区分については、法令等により、4月から7月診療分については前々年分の所得を、8月以降の診療分については前年の所得を基に判定されます。

70歳から74歳までの方(後期高齢者医療被保険者を除く)

■自己負担限度額(月額)

区分 負担割合 外来の限度額
(個人単位で計算)
入院がある場合の限度額
(世帯単位で計算)
対象者
現役並み 3割 44,400円
(H29.8.1~57,600円)
80,100円
総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた額の1%を加算します。 ※3
70歳以上の国保加入者のうち、一人でも市民税課税所得が145万円以上ある方がいる場合
※平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様になります。(平成27年1月法改正)
※70歳以上の方の「収入合計」が、383万円未満(1人世帯)・520万円未満(2人以上世帯)の場合は、申請により「一般」になります。
一般 1割
または2割※1
12,000円
(H29.8.1~14,000円※2)
44,400円(H29.8.1~57,600円※3) 他のいずれかの区分にも該当しない方
低所得者II 8,000円 24,600円 同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)を含む被保険者全員が、住民税非課税世帯で、「低Ⅰ」に該当しない世帯の方
低所得者I 15,000円 同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)を含む被保険者全員が住民税非課税世帯で、且つ、年金収入80万円以下、又は、収入金額から必要経費を引いたときに所得が0円になる世帯の方

※1 平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方は2割
※2 平成29年8月1日から平成30年7月31日までの間の年間上限額144,000円
※3 過去12ヶ月間で4回以上世帯単位での高額医療費の支給があった場合には4回目以降は44,400円

  • 医療費は1日から月末までを1ヶ月としますが、病院・診療所、歯科、調剤薬局などの区別はなく、すべての自己負担額を合算します。ただし、差額ベッド代などの保険対象外の費用及び入院時の食事代は含みません。
  • 外来は個人ごとにまとめますが、入院がある場合の自己負担限度額は世帯内の70歳以上の方全員を(後期高齢者医療被保険者を除く)合算して計算します。
  • 低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を事前に国保窓口へ申請しておくと、入院時の自己負担限度額と食事代が減額されます。
  • 高額療養費の該当になった方には、申請書をお送りします。(通常、診療月の3ヵ月後)
  • 75歳になる誕生月については、自己負担限度額が2分の1になる措置が設けられています。
  • 上位所得者、一般、住民税非課税世帯の区分については、法令等により、4月から7月診療分については前々年分の所得を、8月以降の診療分については前年の所得を基に判定されます。

申請の際の持ち物

  • 世帯主のはんこ
  • マイナンバー(個人番号)カードまたはマイナンバー通知カード※
  • 国民健康保険被保険者証
  • 医療費の領収書
  • 預金通帳等振込先口座がわかるもの(株式会社ゆうちょ銀行(法人番号5010001112730)の場合は預金通帳)

※マイナンバー通知カードの場合は、本人確認ができる書類等が必要です。

限度額適用・標準負担額減額認定証を事前に国保に申請していただくと、医療費が高額になった場合、自己負担金額が自己負担限度額までの支払いとなり、医療費の負担を軽減することができます。詳しくは、下記担当課へお問い合わせ下さい。

受付時間・窓口(問い合わせ)

  • 受付時間 午前8時30分~午後5時15分
  • 休日 土・日曜日,国民の祝日(休日),年末年始
磐田市役所本庁舎1階
国保年金課 資格管理グループ
電話:0538-37-4833 FAX:37-4723
福田支所1階
市民生活課 市民福祉グループ
電話:0538-58-2371 FAX:55-2110
竜洋支所1階
市民生活課 市民福祉グループ
電話:0538-66-9101 FAX:66-2139
豊田支所1階
市民生活課 市民福祉グループ
電話:0538-36-3153 FAX:34-2496
豊岡支所1階
市民生活課 市民福祉グループ
電話:0539-63-0027 FAX:0539-63-0122

手続き・申請書ダウンロード

情報発信元
磐田市健康福祉部 国保年金課 資格管理グループ
電話番号:0538-37-4833

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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