国民年金

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国民年金の加入・脱退手続き、保険料、給付などについて説明します。

日本国内に住む20 歳以上60 歳未満の方です。厚生年金などに加入している方は同時に国民年金にも加入していることになり、加入期間に応じた年金を基礎年金(国民年金)に上乗せして受けられます。国民年金の被保険者は3種類です

加入に必要な持ち物

脱退

保険料は、日本年金機構が発行する納付書にて、金融機関やコンビニエンスストアでお支払いいただくほか、口座振替やクレジットカード支払いもあります。また、半年や1年分の保険料を前払い(4月)することで、保険料を割引する「前納制度」があります。

「失業して収入がない」、「災害で大きな被害を受けた」など、保険料を納めたくても納められないようなときのために、保険料の「全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1 免除制度」があります。「本人・配偶者・世帯主」のぞれぞれの前年中の所得額により審査するため、毎年の申請が必要となります。

必要な持ち物

30歳未満の方には、本人と配偶者の前年の所得が一定以下の場合、保険料の納付が猶予される制度があります。

必要な持ち物

20歳以上の学生(学生納付特例対象学校に限る)で納付が困難なときのための制度です。毎年の申請が必要となります。

必要な持ち物

国民年金保険料を納めた期間(保険料免除期間などを含む)が25年以上ある人が、原則として65歳に達したとき受けられます。ただし、希望により60歳から64歳までの間でも請求することができますが、年齢に応じて減額され、その減額率は生涯変わりません。

病気やケガで国民年金法に定める1級あるいは2級の障害者に認定されたとき支給されます。受給するには、一定の要件があります。65歳以上の方は、原則として請求できません。

生計中心者の夫を亡くした18歳までの子がいる妻または18歳までの子(障害の1級、2級の状態にある20歳未満の子)に支給されます。受給するためには、一定の要件があります。

定額保険料に月額400円の付加保険料を上積みして納めると、老齢基礎年金受給の際、200円×付加保険料納付月数が毎年加算されます。届出された日からのご加入となります。国民年金基金加入者は加入できません。

第1号被保険者期間だけで老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が年金を受けないで死亡した時、10年以上の婚姻期間があった妻に60歳から65歳未満まで支給される年金です。年金額は、夫が受けるはずだった老齢年金の4分の3の金額です。(付加年金は含まれません)

第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が老齢基礎年金や障害基礎年金などを受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます。

国民年金に加入して、保険料を6 か月以上納付し年金を受けないで帰国した外国人は、帰国後2年以内に請求すれば、脱退一時金が支給されます。