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特定非営利活動法人 認証等

このページの概要

平成27年4月1日から、磐田市内のみに事務所を置くNPO法人の認証事務などの権限が静岡県から移譲され、市内のみに事務所を置くNPO法人の所管が磐田市になりました。設立・定款変更認証申請書や事業報告書等の書類は地域づくり応援課へ提出してください。

NPO法人の設立・運営

特定非営利活動法人の事務の手引き

磐田市内のみに事務所を置く特定非営利活動法人の設立や定款変更などの各種事務については、こちらの手引きを参考にしてください。

事務の概要及び申請書等の様式ダウンロード

  1. NPO法人の設立認証申請
  2. NPO法人の設立登記完了後の手続
  3. NPO法人の事業報告
  4. NPO法人の役員変更
  5. NPO法人の定款変更
  6. NPO法人の解散
  7. NPO法人の合併
  8. 様式一覧

認証申請状況

NPO法人の新規設立や定款変更の認証申請をしている団体を掲載します。

  • 設立認証申請中
    設立認証申請中の団体の縦覧書類(定款・役員名簿・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書)を、縦覧期間内に地域づくり応援課で見ることができます。
    申請団体名称 縦覧期間
    -
    -
  • 定款変更認証申請中
    定款変更の認証を申請しているNPO法人の縦覧書類(定款等)を、縦覧期間内に地域づくり応援課で見ることができます。
    申請団体名称 縦覧期間
    スポーツコミュニティ磐田・ポーラスター
    平成29年9月28日~10月28日

設立・運営に関する相談窓口

NPO法人の設立に関する書類作成等の相談は予約制です。事前に各窓口にお問い合わせください。

  • 地域づくり応援課 地域支援グループ(本庁舎2階)
    〒438-8650 磐田市国府台3-1
    TEL:0538-37-4811 FAX:0538-32-2353
    E-MAIL:chiiki-ohenアットマークcity.iwata.lg.jp
  • 磐田市市民活動センター「のっぽ」(磐田市豊田支所1階)
    〒438-0832 磐田市森岡150
    TEL:0538-36-1890 FAX:0538-36-1890
    E-MAIL:iwata-npoアットマークza.tnc.ne.jp

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1 NPO法人の設立認証申請

設立認証申請

  • 提出時期

    設立総会後、NPO法人を設立しようとするとき。

  • 認証申請書類について

    1.受付(担当課に書類が届いた日)
    (1)担当課に書類が届いた日から、概ね2週間を目安に書類の確認をします。
    (2)書類の不足や、記載内容に不備がある場合は、申請者宛に連絡をします。
    (3)申請書類に特に問題がない場合は、そのまま受理します。
    2.受理(書類に形式上の不備がない状態になった日)
    (1)受理の状態にならないと、その後の縦覧や審査の手続きが開始できません。
    (2)受理の時点で認証の審査が通ったわけではありません。

  • 提出書類リスト
  提出書類 提出部数
特定非営利活動法人設立認証申請書(様式第1号) 1
定款 2
役員名簿(氏名、住所又は居所、報酬の有無を記載) 2
各役員が特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと*及び同法第21条の規定に違反しないこと**を誓約し、並びに就任を承諾する書面の写し 1
役員の住所又は居所を証する書面(申請日前から6か月以内に作成されたもの)) 1
社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面) 1
特定非営利活動促進法第2条第2項第2号*及び第12条第1項第3号**に該当することを確認したことを示す書面 1
設立趣旨書 2
設立についての意思決定を証する議事録の写し 1
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 2

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2 NPO法人の設立登記完了後の手続

  • 提出時期

    設立登記完了後遅滞なく。
    ※登記は、認証後2週間以内に行うこと。

(1)設立登記完了の届出
提出書類(登記関係) 提出部数
設立登記完了届出書(様式第5号) 1
登記事項証明書(原本) 1
設立当初の財産目録 1
(2)公開書類の提出
②提出書類(公開関係) 提出部数
公開書類提出書(様式第13号) 1
定款 1
役員名簿 1
初年度及び翌年度の事業計画書 1
初年度及び翌年度の活動予算書 1
認証に関する書類の写し 1
設立当初の財産目録 1
登記事項証明書(写し) 1

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3 NPO法人の事業報告

  • 提出時期

    毎事業年度初めの3か月を経過した日から起算して1週間を経過する日までに提出。

  • 提出書類リスト
  提出書類 提出部数
事業報告書等提出書(様式第12号) 1
事業報告書 2
活動計算書 2
貸借対照表 2
財産目録 2
年間役員名簿
(前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに役員についての報酬の有無を記載した名簿)
2
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿
〔氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)、及び住所又は居所を記載した書面〕
2

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4 NPO法人の役員変更
(役員の氏名、住所・居所の変更、新任、任期満了、辞任、解任、再任、死亡)

  • 提出時期

    変更後、遅滞なく。

  • 提出書類リスト
  提出書類 提出部数
役員変更等届出書(様式第6号) 1
変更後の役員名簿 2
各役員が特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと*及び同法第21条の規定に違反しないこと**を誓約し、並びに就任を承諾する書面の写し 1
役員の住所又は居所を証する書面(申請日前から6か月以内に作成されたもの) 1

※注意
代表権の有する者の氏名、住所及び資格に関する事項に変更が生じたときは、変更のあった日から2週間以内に変更の登記をしなければなりません。なお、代表権を有する者に変更がなくても、任期ごとに重任登記が必要です。

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5 NPO法人の定款変更

  • 提出時期

    変更が議決された総会後、遅滞なく。

  • 申請と届出

    NPO法人が定款を変更する場合、下表のとおり、所轄庁の認証を受けなければならない事項と、定款変更後に所轄庁に対する届出のみが必要となる事項があります。

定款変更の認証が必要な場合 定款変更後の届出が必要な場合
  • 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
    (所轄庁の変更を伴うものに限る)
  • 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
    (所轄庁の変更を伴わないもの)
  • 役員に関する事項
    (役員の定数に係るものを除く)
  • 役員に関する事項
    (役員の定数の変更)
  • 解散に関する事項
    (残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
  • 解散に関する事項
    (残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)
  • 目的
  • 資産に関する事項
  • 名称
  • 会計に関する事項
  • 特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類
  • 事業年度
  • 社員の資格の得喪に関する事項
  • 公告の方法
  • 会議に関する事項
  • 法11条第1項各号にない事項
    (合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項等)
  • その他の事業に関する事項
  • 定款の変更に関する事項

1 所轄庁の認証が必要な定款変更(認証申請)

申請書類は、認証申請を受理した日から1ヵ月その内容が縦覧(一般公開)され、その後認証または不認証を決定されます。認証されるまでは定款変更の効力は生じませんので、1ヵ月の縦覧期間があることを考慮し、計画的に申請を行ってください。

  • 認証申請書類について

    1.受付(担当課に書類が届いた日)
    (1)担当課に書類が届いた日から、概ね2週間を目安に書類の確認をします。
    (2)書類の不足や、記載内容に不備がある場合は、申請者宛に連絡をします。
    (3)申請書類に特に問題がない場合は、そのまま受理します。
    2.受理(書類に形式上の不備がない状態になった日)
    (1)受理の状態にならないと、その後の縦覧や審査の手続きが開始できません。
    (2)受理の時点で認証の審査が通ったわけではありません。

  • 提出書類リスト
  提出書類 提出部数
定款変更認証申請書(様式第7号) 1
定款の変更を議決した総会の議事録の写し 1
変更後の定款 2
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 次の事項に変更がある場合
  • 特定非営利活動の種類
  • 特定非営利活動の事業の種類
  • その他の事業の種類
  • その他の事業に関する事項
2
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 2

※④、⑤:特定非営利活動の種類等の項目を変更しない場合は提出不要

2 定款変更の届出

所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地など、所轄庁の認証が不要な定款変更の場合は、定款変更後、遅滞なく定款変更届出書を提出してください。

  • 提出書類リスト
  提出書類 提出部数
定款変更届出書(様式第10号) 1
定款の変更を議決した総会の議事録の写し 1
変更後の定款 2

3 定款変更登記事項証明書提出書及び公開書類の提出

登記されている事項を変更する場合は、認証後2週間以内に法務局で登記変更を行い、登記変更完了後は定款変更登記事項証明書提出書及び公開書類提出書を提出してください。

(1)定款変更登記事項証明書提出書
  • 提出書類リスト
  提出書類 提出部数
定款変更登記事項証明書提出書(様式第11号) 1
登記事項証明書(原本) 1
(2)公開書類提出書
  提出書類 提出部数
公開書類提出書(様式第13号) 1
登記事項証明書の写し 1

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6 NPO法人の解散

  • 提出時期

    解散に関する登記後、遅滞なく。

1 解散に関して、提出する必要のある書類は以下のとおり。

  • 提出書類リスト
届出の時点 提出書類 添付書類 提出部数
解散したとき(注) 解散届出書
(様式第17号)
解散及び清算人を登記したことを証する「登記事項証明書」(原本) 1
清算中に就任した清算人がいる場合 清算人就任届出書
(様式第25号)
清算人を登記したことを証する「登記事項証明書」(原本) 1
清算が結了したとき 清算結了届出書
(様式第26号)
清算結了を記したことを証する「登記事項証明書」(原本) 1

(注)所轄庁の認定に基づく解散、合併に伴う解散、認証取消の場合は解散届出書の提出は不要。

2 所轄庁の認定

「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じません。下表の書類を作成の上、提出してください。解散認定申請書の受理後30日以内に、認定・不認定を決定し、その旨を通知します。

  • 提出書類リスト
提出書類 添付書類 提出部数
解散認定申請書
(様式第14号)
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面(注) 1

(注)当該事業の成功の見込みがまったくなくなっていることが客観的に判断できる書面に限る。

3 残余財産譲渡の認証申請

定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は所轄庁の認証を得て、国又は地方公共団体に譲渡することができます。残余財産譲渡認証申請書(様式第18号)を作成の上、提出してください。

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7 NPO法人の合併

1 合併認証に関する書類

合併が議決された総会後、遅滞なく下記書類を提出してください。

  • 提出書類リスト
  提出書類 提出部数
合併認証申請書(様式第21号) 1
定款 2
役員名簿(役員の氏名及び居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿) 2
各役員が特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の写し 1
役員の住所又は居所を証する書面 1
社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 1
特定非営利活動促進法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1
合併の議決をしたそれぞれの社員総会の議事録の写し 1
合併趣旨書 2
合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2
合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 2

2 合併登記完了届出書及び公開書類の提出

法人の合併の登記を行ったら、遅滞なく次の書類を提出してください。

(1)合併登記完了届出書
  • 提出書類リスト
  提出書類 提出部数
合併登記完了届出書(様式第24号) 1
登記事項証明書(原本) 1
財産目録 1
(2)公開書類の提出
  • 提出書類リスト
  提出書類 提出部数
公開書類提出書(様式第13号) 1
定款 1
役員名簿 1
合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書簿 1
合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 1
認証に関する書類の写し 1
登記事項証明書の写し 1
財産目録 1

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8 様式一覧

申請書・提出書類一覧

  • 申請書や提出書類ダウンロード(PDF・ワード)
PDFファイル(16KB) WORD (59KB) 様式第1号 特定非営利活動法人設立認証申請書
PDFファイル(16KB) WORD (57KB) 様式第2号 補正申立書
PDFファイル(15KB) WORD (51KB) 様式第5号 設立登記完了届出書
PDFファイル(16KB) WORD (69KB) 様式第6号 役員変更等届出書
PDFファイル(16KB) WORD (62KB) 様式第7号 定款変更認証申請書
PDFファイル(16KB) WORD (57KB) 様式第10号 定款変更届出書
PDFファイル(15KB) WORD (50KB) 様式第11号 定款変更登記事項証明書提出書
PDFファイル(16KB) WORD (65KB) 様式第12号 事業報告書等提出書
PDFファイル(16KB) WORD (60KB) 様式第13号 公開書類提出書
PDFファイル(15KB) WORD (53KB) 様式第14号 解散認定申請書
PDFファイル(15KB) WORD (55KB) 様式第17号 解散届出書
PDFファイル(16KB) WORD (58KB) 様式第18号 残余財産譲渡認証申請書
PDFファイル(17KB) WORD (76KB) 様式第21号 合併認証申請書
PDFファイル(15KB) WORD (51KB) 様式第24号 合併登記完了届出書
PDFファイル(15KB) WORD (50KB) 様式第25号 清算人就任届出書
PDFファイル(15KB) WORD (50KB) 様式第26号 清算結了届出書
PDFファイル(15KB) WORD (50KB) 様式第28号 聴聞の期日における審理公開請求書

情報発信元
磐田市役所 自治市民部 地域づくり応援課
電話番号:0538-37-4811
FAX番号:0538-32-2353
受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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