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母子家庭等自立支援給付金

このページの概要

母子家庭等自立支援給付金の必要な手続きについて説明します。

支給対象

母子家庭の母親及び父子家庭の父親で就職に役立つ技能や資格を習得される方
※事前にご相談ください。

(1)自立支援教育訓練給付金事業

対象となる方

市内に在住であり20歳未満の児童を養育する母子家庭の母及び父子家庭の父親で、次のすべての条件を満たす方

  1. 児童扶養手当を受給している方又は児童扶養手当を受給していないが、同様の所得水準にある方(扶養義務者の所得は問いません)
  2. 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方
  3. 事前相談において、受講の必要性が認められた方

対象となる講座(一人1講座のみ)

雇用保険制度の教育訓練給付指定講座
アドレス http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku
※制度の説明や対象講座は、上記アドレス「教育訓練給付制度・厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で検索できます。また、ハローワークでは「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を閲覧できます。

支給額

対象講座を受講した費用の60%相当額(上限20万円)
費用が12,000円未満は対象外

(2)高等職業訓練促進給付金等事業

対象となる方

市内在住であり20歳未満の児童を養育する母子家庭の母及び父子家庭の父親で、次のすべての条件を満たす方

  1. 児童扶養手当を受給している方又は児童扶養手当を受給していないが、同様の所得水準にある方(扶養義務者の所得は問いません)
  2. 2年以上の養成機関で一定のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
  4. 事前相談において、資格取得の見込みや受講の必要性が認められた方

対象資格(一人1資格のみ)

  1. 看護師
  2. 准看護師
  3. 保育士
  4. 介護福祉士
  5. 作業療法士
  6. 理学療法士
  7. 歯科衛生士
  8. 美容師
  9. 社会福祉士
  10. 製菓衛生士
  11. 調理師

※その他の資格についてはご相談ください。

支給期間・支給額

  1. 高等職業訓練促進給付金
    • 支給期間
      ・平成24年4月1日以降修業を開始した者(修業期間の全期間(上限3年))
      ・平成24年3月31日までに修業を開始した者(修業期間の全期間)
    • 支給額
      市民税非課税世帯:月額100,000円(平成24年3月31日までに修業を開始した者は月額14万1千円)
      市民税課税世帯:月額70,500円
  2. 高等職業訓練修了支援給付金(平成20年度入学者より)
    • 支給時期
      養成課程の修了日を経過した日以後
    • 支給額
      市民税非課税世帯:50,000円
      市民税課税世帯 :25,000円

窓口(問い合わせ)

iプラザ(総合健康福祉会館)3階
子育て支援課
電話:0538-37-4896 FAX:0538-37-4631

情報発信元
磐田市こども部 子育て支援課 iプラザ(総合健康福祉会館)内
電話番号:0538-37-4896

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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