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法人市民税法人税割の税率の改正について

このページの概要

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用される、法人市民税法人税割の税率の改正について説明します。

趣旨

平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げるとともに、引き下げ相当分が地方法人税(国税)として創設され、その税収額を地方交付税の原資とすることとされました。
この改正を踏まえ、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、磐田市における法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。
また、今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。

法人市民税法人税割の税率

対象事業年度 税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度 12.3%(改正前)
平成26年10月1日以後に開始する事業年度 9.7%(改正後)

予定申告における経過措置

対象事業年度 予定申告の法人税割額の計算
平成26年9月30日以前に
開始する事業年度
前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数
平成26年10月1日以後
平成27年9月30日以前に
開始する事業年度
前事業年度の法人税割額×4.7(経過措置)÷前事業年度の月数
平成27年10月1日以後に
開始する事業年度
前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

※この税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数です」

事例

1.3月末決算の法人の場合

(1)事業年度 平成26年4月1日~平成27年3月31日

①中間申告(申告期限 平成26年11月末)

  • 中間申告の税率12.3%(改正前)
  • 予定申告の計算前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

(経過措置適用せず)

※申告期限は平成26年11月末ですが、事業年度の開始日が平成26年4月1日であるので、改正前税率で計算します。予定申告は経過措置を適用しません。

②確定申告(申告期限 平成27年5月末)

  • 確定申告の税率12.3%(改正前)

申告期限は平成27年5月末ですが、事業年度の開始日が平成26年4月1日であるので、改正前税率で計算します。

(2)事業年度 平成27年4月1日~平成28年3月31日

①中間申告(申告期限 平成27年11月末)

  • 中間申告の税率9.7%(改正後)
  • 予定申告の計算前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

(経過措置適用)

※事業年度の開始日が平成27年4月1日で、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度であるので、改正後税率で計算します。予定申告は経過措置を適用します。

②確定申告(申告期限 平成28年5月末)

  • 確定申告の税率9.7%(改正後)

※事業年度の開始日が平成27年4月1日で、平成26年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。

2.9月末決算の法人の場合

(1)事業年度 平成25年10月1日~平成26年9月30日

①中間申告(申告期限 平成26年5月末)

  • 中間申告の税率12.3%(改正前)
  • 予定申告の計算前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

(経過措置適用せず)

※事業年度の開始日が平成25年10月1日であるので、改正前税率で計算します。予定申告は経過措置を適用しません。

②確定申告(申告期限 平成26年11月末)

  • 確定申告の税率12.3%(改正前)

※申告期限は平成26年11月末ですが、事業年度の開始日が平成25年10月1日であるので、改正前税率で計算します。

(2)事業年度 平成26年10月1日~平成27年9月30日

①中間申告(申告期限 平成27年5月末)

  • 中間申告の税率9.7%(改正後)
  • 予定申告の計算前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

(経過措置適用)

※事業年度の開始日が平成26年10月1日で、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度であるので、改正後税率で計算します。予定申告は経過措置を適用します。

②確定申告(申告期限 平成27年11月末)

  • 確定申告の税率9.7%(改正後)

※事業年度の開始日が平成26年10月1日で、平成26年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。

(3)事業年度 平成27年10月1日~平成28年9月30日

①中間申告(申告期限 平成28年5月末)

  • 中間申告の税率9.7%(改正後)
  • 予定申告の計算前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

(経過措置適用せず)

※事業年度の開始日が平成27年10月1日ですが、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度ではないので、予定申告は経過措置を適用しません。

②確定申告(申告期限 平成28年11月末)

  • 確定申告の税率9.7%(改正後)

※事業年度の開始日が平成27年10月1日で、平成26年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。

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