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固定資産税・都市計画税の概要

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固定資産税および都市計画税について説明します。

固定資産税

固定資産税は、市内にある土地、家屋および事業用の償却資産に対し、磐田市が課税する税金です。毎年1月1日現在の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定された税額を、磐田市に納付していただきます。

納税義務者

市内に土地または家屋、償却資産(事業用)を所有する方

税率

1.4%

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都市計画税

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、目的税として課される税金です。毎年1月1日現在、磐田市の市街化区域内に土地または家屋を所有する方に課税し、固定資産税と合わせて納付していただきます。

納税義務者

市内の市街化区域内に土地または家屋を所有する方

税率

0.3%

納税通知書

所有者ごとに固定資産税・都市計画税の税額と納期限を記載したものです。毎年4月下旬に発送します。

課税明細書

所有者ごとに固定資産税・都市計画税の課税対象となった資産(土地・家屋)について、一筆一棟ごとに明細を記載したものです。納税通知書に同封して発送します。

納期限

1期 5月31日
2期 7月31日
3期 12月25日
4期 2月末日

(注)納期限が金融機関休業日にあたった場合は、翌営業日が納期限となります。

土地の評価

土地については、3年に一度の基準年度に総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき評価します。平成27年度が基準年度にあたり、次回の評価替えは平成30年度になります。詳細については、「固定資産税のはなし」をご覧ください。

【関連情報】

  • 路線図の閲覧について
    (財)資産評価システム研究センターのホームページで、全国の路線価図について、全国地価マップを見ることができます。
  • 静岡県地価調査価格について
    土地の適正な価格を判断するための客観的な資料である地価調査価格は静岡県のホームページで見ることができます。
  • 相続税(国税)について
    磐田市内にある土地及び建物の相続税に関しては、磐田税務署にお尋ねいただくか国税庁のホームページをご覧ください。

磐田税務署 住所:〒438-0078 静岡県磐田市中泉112-4 電話:0538-32-6111

家屋の評価

新増築家屋については、市職員が現地に伺って調査をした上で家屋の評価をしていますので、家屋調査へのご理解とご協力をお願いします。
調査をする主な項目は、主体構造、屋根・基礎・外壁などの外部仕上げ、内壁・天井・床などの内部仕上げおよび建具・造作・建築設備などの建物本体と構造上一体となっているものです。外構、庭および建物本体と構造上一体となっていない家具・電化製品・カーテンなどは家屋の評価には含まれません。
新増築以外の家屋については、3年ごとに国の固定資産評価基準に基づいて評価額の見直し(評価替え)を行います。次の評価替えは、平成30年度に実施します。

土地・家屋・償却資産の実地調査についてのお願い

市では、固定資産の適正な評価および公平な課税を確保するため、実地調査を実施しています。土地の分筆、合筆、利用状況の変更等があった場合や、建物の新増築、取り壊しがあった場合または償却資産の申告内容の確認をする場合など、市職員が調査のために訪問することがありますので、実地調査にご理解とご協力をお願いいたします。

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「固定資産税のはなし」をどうぞ!

固定資産税のことを詳しくお知りになりたい方は、ぜひご覧ください。
(PDF形式でダウンロードできます)

固定資産税のはなし
固定資産税のはなし(全ページ・PDF:7,313)

ページNo. データサイズ 内容
表紙・裏表紙(PDF) 606KB -
もくじ(PDF) 263KB -
P1~P3(PDF) 901KB 固定資産税とは
P4~P13(PDF) 2,379KB 土地の固定資産税
P14~P19(PDF) 1,319KB 家屋の固定資産税
P20~P21(PDF) 516KB 償却資産の固定資産税
P22~P29(PDF) 1,875KB その他

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よくあるご質問

1.土地に関する質問

Q.
家を取り壊したら、土地の税額が数倍も上がったのはなぜか。
A.
居住用家屋が建っている土地については、税負担を軽減する「住宅用地の特例」が適用されます。家屋を取り壊すと、この特例措置が受けられなくなり、土地の固定資産税は大幅に上昇します。

住宅用地とは、居住用家屋が建っている土地のことです。
詳しくは「住宅用地の特例」をご覧ください

Q.
公衆用道路として認められる要件とはどのようなものか。
A.
磐田市では、宅地進入路などの道路として利用している土地は、次の要件を満たせば非課税としています。

要件1:道路として利用されていることが登記上、宅地と別である(文筆されている)こと

要件2:

不特定多数の利用に供する土地であることに加え、公道に接しない2画地以上の利用に供する土地であること

2.家屋に関する質問

Q.
家屋の固定資産税が急に上がったのはなぜか。
A.
新築住宅に対する減額措置が終了したことが要因と考えられます。住宅を新築した場合、新築の翌年から3年間(長期優良住宅の場合は5年間)床面積の120平方メートルまでの税額が1/2になる減額制度があります。減額措置終了後、本来の税額を課税させていただくため、前年度よりも税額が高くなります。
詳しくは「新築家屋に対する減額措置」をご覧ください
Q.
今年2月に滅失した家屋が課税されているのはなぜか。
A.
賦課期日1月1日時点で、その建物があれば、その年の4月1日から始まる年度分の固定資産税として課税されます。翌年度からは課税されません。
登記家屋の場合は、法務局で必ず滅失登記をしてください。未登記家屋につきましては、滅失家屋届出書を磐田市へ提出してください。
詳しくは「家屋の取り壊しや所有者変更の際の届出」をご覧ください。
Q.
家屋の税額がなかなか下がらないのはなぜか。
A.
評価方法は「評価替え時点でもう一度その家屋を建てる場合に必要となる建築費」(再建築価格)に「建築の年数による損耗率」(経年減点補正率)を掛けてもとめます。
従って、最新の資材価格や建築費用によって再建築価格が変わるため、年数が古くなったからといって、必ずしも税額が下がるとは限りません。
評価替えの結果再建築価格の上昇率が経年減点補正率を上回った場合は、前年度の価格を上回ることになります。しかし、前年度の価格を上回った場合は、前年度の価格を据え置くことになっています。

3.土地と家屋に関する共通の質問

Q.
共有物件の税金の支払いを各共有者で分けることはできるのか。
A.
分けることはできません。地方税法において、連帯納税の責任があり、納税者が連帯して納付する義務を負うとされているため、共有物件の税金を分けることはできません。
Q.
物件ごとに納付書を分けてもらえるのか。
A.
地方税法において、1納税義務者につき1つの納付書しか出すことができないため、分けることはできません。物件ごとの税額は課税明細書に記載されています。
Q.
共有の物件で、代表者を変更するにはどうすればよいか。
A.
共有代表者の変更届出書(PDF:37KB)を提出することで、翌年度から変更することができます。
Q.
昨年11月に売買した不動産が今年度分の課税明細書に載っているのはなぜか。
A.
賦課期日(毎年1月1日)現在の所有者として登記されている方に課税されます。ご質問の場合、昨年11月に売却したとありますが、今年1月1日現在、所有権移転登記が済んでおらず、前所有者の名義で登記されている場合ため、固定資産税は前所有者に賦課されます。
未登記家屋の場合は、売買契約書の写しと未登記家屋異動届出書を提出してください。
詳しくは「家屋の取り壊しや所有者変更の際の届出」をご覧ください。

窓口(問い合わせ)

受付時間 午前8時30分~午後5時15分
休日 土・日曜日、国民の祝日(休日)、年末年始
磐田市役所本庁舎1階 

〒438-8650 磐田市国府台3-1

市税課 電話:0538-37-4809

情報発信元
磐田市役所 企画部 市税課
電話番号:0538-37-4809 FAX:0538-33-7715

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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