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軽減措置

このページの概要

住宅用地に対する特例、新築家屋に対する減額措置などについて説明します。

  1. 住宅用地に対する特例
  2. 新築家屋に対する減額措置
  3. 認定長期優良住宅に対する減額措置
  4. 耐震改修住宅に対する減額措置
  5. 住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置
  6. 省エネ改修(熱損失防止改修)をした住宅に対する減額措置
  7. サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置

1.住宅用地に対する特例

住宅用地に対する課税については、地方税法により特例があります。 これにより土地の評価額は、下記の表のように軽減されます。

【固定資産税】 特例率

小規模住宅用地 ※1 評価額×1/6
一般住宅用地 ※2 評価額×1/3
非住宅用地(店舗など) 評価額

【都市計画税】 特例率

小規模住宅用地 ※1 評価額×1/3
一般住宅用地 ※2 評価額×2/3
非住宅用地(店舗など) 評価額
※1
200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200 平方メートルまでの部分)
※2
小規模住宅用地以外の住宅用地(200平方メートルを超える部分で、家屋の床面積の10倍まで)

(例)住宅が2戸ある土地の場合、400平方メートルまで小規模住宅用地の特例率が適用されます。

2.新築家屋に対する減額措置

一定の要件を満たす新築家屋(住宅用の家屋)の固定資産税は、1戸当たり120平方メートルを上限として、相当部分の税額が初年度から3年間(マンションなど3階以上の中高層耐火構造住宅は、5年間)2分の1に軽減されます。
※都市計画税は減額されません。

要件

  1. 家屋の総床面積の半分以上が居住用であること。
  2. 居住用部分の床面積が、50平方メートル以上(貸家用の共同住宅等は1戸当たり40平方メートル以上)で、280平方メートル以下であること。

書式

(※書式名をクリックするとPDF又はWORD形式で届出書をダウンロードできます)

3.認定長期優良住宅に対する減額措置

新築住宅のうち、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅については、長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、固定資産税を減額します。
1戸当たり120平方メートルを上限として、相当部分の税額が初年度から5年間(マンションなど3階以上の中高層耐火構造住宅は、7年間)2分の1に軽減されます。
※上記「2 新築家屋に対する減額措置」との併用はできません。

減額範囲 居住部分の床面積120平方メートルまでを限度として、家屋の固定資産税額の2分の1
減額期間 3階以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後7年間
一般住宅(上記以外) 新築後5年間

要件

  1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること
  2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までの間に新築された住宅であること
  3. 居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上の住宅であること
  4. 居住部分の床面積が50平方メートル以上(貸家用の共同住宅等は、1戸当たり40平方メートル以上)280平方メートル以下であること

手続き

新築した翌年の1月31日までに提出してください。

  1. 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書
  2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条(認定通知書)、第9条(変更認定通知書)又は第13条(承認通知書)に規定する通知書の写し

書式

(※書式名をクリックするとPDF又はWORD形式で届出書をダウンロードできます)

4.耐震改修住宅に対する減額措置

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、平成30年3月31日までに工事費が50万円を超える一定の耐震改修を行い耐震基準に適合することが証明された場合、1戸あたり120平方メートルを上限として、固定資産税の2分の1相当額を減額します。減額期間は工事が完了した翌年度の1年間です。

手続き

耐震改修工事完了後、3カ月以内に次の書類を提出してください。

  1. 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申請書
  2. 耐震基準適合証明書
  3. 工事内容等を証明できる書類
  4. 工事にかかった金額が分かる領収書等
  5. 工事契約日が確認できる書類

書式

(※書式名をクリックするとPDF又はWORD形式で届出書をダウンロードできます)

5.住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

平成30年3月31日までの間に、廊下の拡幅や段差解消など、一定のバリアフリー改修が行われた住宅について、床面積100平方メートルまでを上限として、翌年度分の固定資産税額の3分の1相当額を減額します。

要件

  1. 対象となる家屋
    1. 新築された日から10年以上を経過した家屋
    2. 住居部分の床面積が、当該家屋の床面積に対して2分の1以上ある家屋
    3. 貸家(アパート等)の場合は、その所有者が居住する部分を有する家屋
    4. 改修後の住宅部分の床面積が50㎡以上ある家屋
  2. 次のいずれかの方が居住する住宅
    1. 65歳以上の方
      ※改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日(当該改修工事が完了した日が1月1日である場合には、同日)における年齢が65歳以上の方
    2. 要介護認定者又は要支援認定を受けている方
    3. 障害の認定を受けている方
  3. 次の工事のうち、補助金等(注)を除く自己負担額が50万円を超えるもの
    1. 廊下の拡幅
    2. 階段のこうばいの緩和
    3. 浴室の改良
    4. 便所の改良
    5. 手すりの取付け
    6. 床の段差の解消
    7. 引き戸への取替え
    8. 床表面の滑り止め化

    (注)補助金等とは
    介護保険法による居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付、障害者住宅改修補助金などの国または地方公共団体からの補助金などをいいます。

  4. 「2 新築家屋に対する減額措置」、「3 認定長期優良住宅に対する減額措置」、「4 耐震改修住宅に対する減額措置」のいずれかの減額措置を受けていないこと
    ※「6 省エネ改修(熱損失防止改修)に伴う固定資産税減額措置」との併用はできます。

バリアフリー改修工事の内容

  1. 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
  2. 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良によりその勾配を緩和する工事
  3. 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    • 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
    • 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り換える工事
    • 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入を容易にする設備を設置する工事
    • 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し、又は同器具に取り換える工事
  4. 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    • 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
    • 便器を座便式のものに取り換える工事
    • 便座式の便器の座高を高くする工事
  5. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
  6. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事
    (勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む)
  7. 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    • 開き戸を引き戸、折れ戸等に取り換える工事
    • 開き戸のドアノブをレバーハンドル等に取り換える工事
    • 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
  8. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り換える工事

手続き

バリアフリー改修工事完了後、3カ月以内に下記の書類を市税課へ提出してください。

  1. 高齢者等居住改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書
  2. 工事費用を支払ったことを確認できる領収書
  3. 改修工事に係る明細書
  4. 当該改修工事が行われた個所を撮影した写真改修工事に係る明細書
  5. 介護保険法に規定する被保険者証の写し(該当者)
  6. 障害者手帳等の写し(該当者)
  7. 補助金等を受けた場合は、その金額がわかる書類の写し(該当者)
  8. 工事契約日が確認できる書類

赤色の書類は必ず提出してください。

書式

(※書式名をクリックするとPDF又はWORD形式で届出書をダウンロードできます)

6.省エネ改修(熱損失防止改修)に伴う固定資産税減額措置

平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修が行われた住宅について、床面積の120平方メートルまでを上限として、翌年度分の固定資産税額の3分の1相当額を減額します。

要件

  1. 対象となる家屋
    ・平成20年1月1日以前から所在する住宅
    ・住居部分の床面積が、当該家屋の床面積に対して2分の1以上ある家屋
    ・当該家屋を自己の居住の用に供する家屋
    ・改修後の住宅部分の床面積が50㎡以上ある家屋(国または地方公共団体からの補助金などの金額を除く)
    ※借家(アパート等)には適用されません。
  2. 次の工事で、工事費用が50万円を超えるもの
    (ア) 居室のすべての窓の改修工事
    (イ) アの工事と併せて行う床や天井、壁の断熱工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新た に適合することになるもの
  3. 「2 新築家屋に対する減額措置」、「3 認定長期優良住宅に対する減額措置」、「4 耐震改修住宅に対する減額措置」のいずれかの減額措置を受けていないこと
    ※「5 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額措置」との併用はできます。

手続き

改修後3カ月以内に次の書類を市税課へ提出してください。

  1. 熱損失防止改修工事住宅等に対する固定資産税の減額申請書
  2. 工事費用を支払ったことが確認できる領収書
  3. 改修工事に係る明細書
  4. 熱損失防止改修工事証明書
  5. 工事契約日が確認できる書類

【熱損失防止改修工事証明書の発行機関】
(ア) 住宅の品質確保促進法に基づく登録住宅性能機関
(イ) 建築基準法に基づく指定確認検査機関
(ウ) 建築士法に基づく建築士事務所

書式

(※書式名をクリックするとPDF又はWORD形式で届出書をダウンロードできます)

7.サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置

下記の基準に適合する認定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」を新築した場合、1戸当たり、床面積の120平方メートルまで(共有部分を含む)を上限として、新規課税年度から5年分、固定資産税額の3分の2相当額を減額します。
※他の固定資産税減額制度と重複しての適用はされません。

要件

  1. 対象となる家屋
  2. (ア)
    平成23年10月20日から平成29年3月31日までの間に新築した住宅
    (イ)
    「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき認定された「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されている貸家住宅
    (ウ)
    国又は地方公共団体から「サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する費用」の助成を受けていること
    (エ)
    主体構造部が耐火(準耐火)構造、又は総務省令で定める建築物であること
    (オ)
    共有部分を含む居住部分の床面積が1戸当たり30平方メートル以上280平方メートル以下であること
    (カ)
    戸数が5戸以上のもの
    (キ)
    契約方式が賃貸借契約であること

手続き

家屋を新築した翌年の1月31日までに、次の書類を市税課へ提出してください。

  1. 新築住宅に対する固定資産税の減額申告書
  2. 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を受けていることの証明となる書類の写し
  3. 国又は地方公共団体から「サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する費用の補助」を受けていることの証明となる書類の写し
  4. 各階平面図の写し

(※書式名をクリックするとPDF又はWORD形式で届出書をダウンロードできます)

窓口(問い合わせ)

受付時間 午前8時30分~午後5時15分
休日 土・日曜日、国民の祝日(休日)、年末年始
磐田市役所本庁舎1階 

〒438-8650 磐田市国府台3-1

市税課 電話:0538-37-4809

情報発信元
磐田市役所 企画部 市税課
電話番号:0538-37-4809 FAX:0538-33-7715

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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