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軽減措置

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住宅用地に対する特例、新築家屋に対する減額措置などについて説明します。

住宅用地に対する特例

住宅用地に対する課税については、地方税法により特例があります。 これにより土地の評価額は、下記の表のように軽減されます。

【固定資産税】 特例率

小規模住宅用地 ※1 評価額×1/6
一般住宅用地 ※2 評価額×1/3
非住宅用地(店舗など) 評価額

【都市計画税】 特例率

小規模住宅用地 ※1 評価額×1/3
一般住宅用地 ※2 評価額×2/3
非住宅用地(店舗など) 評価額
※1
200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)
※2
小規模住宅用地以外の住宅用地(200平方メートルを超える部分で、家屋の床面積の10倍まで)

(例)住宅が2戸ある土地の場合、400平方メートルまで小規模住宅用地の特例率が適用されます。

新築家屋に対する減額措置

一定の要件を満たす新築家屋(住宅用の家屋)の固定資産税は、1戸あたり120平方メートルを上限として、相当部分の税額が初年度から3年間(マンションなど3階以上の中高層耐火構造住宅は、5年間)2分の1に軽減されます。
※都市計画税は減額されません

要件

  1. 家屋の総床面積の半分以上が居住用であること
  2. 居住用部分の床面積が、50平方メートル以上(貸家用の共同住宅等は1戸あたり40平方メートル以上)で、280平方メートル以下であること

書式

(※書式名をクリックすると、PDFまたはWORD形式で届出書をダウンロードできます。)

認定長期優良住宅に対する減額措置

新築住宅のうち、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅については、長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、固定資産税を減額します。
1戸あたり120平方メートルを上限として、相当部分の税額が初年度から5年間(マンションなど3階以上の中高層耐火構造住宅は、7年間)2分の1に軽減されます。
※上記「新築家屋に対する減額措置」との併用はできません

減額範囲 居住部分の床面積120平方メートルまでを限度として、家屋の固定資産税額の2分の1
減額期間 3階以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後7年間
一般住宅(上記以外) 新築後5年間

要件

  1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること
  2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までの間に新築された住宅であること
  3. 居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上の住宅であること
  4. 居住部分の床面積が50平方メートル以上(貸家用の共同住宅等は、1戸あたり40平方メートル以上)280平方メートル以下であること

手続き

新築した翌年の1月31日までに提出してください。

  1. 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書
  2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条(認定通知書)、第9条(変更認定通知書)または第13条(承認通知書)に規定する通知書の写し

書式

(※書式名をクリックすると、PDFまたはWORD形式で届出書をダウンロードできます)

耐震改修住宅に対する減額措置

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、平成30年3月31日までに工事費が50万円を超える一定の耐震改修を行い耐震基準に適合することが証明された場合、1戸あたり120平方メートルを上限として、固定資産税の2分の1相当額を減額します。減額期間は工事が完了した翌年度の1年間です。

手続き・要件・書式

(※書式名をクリックすると、PDFまたはWORD形式で届出書をダウンロードできます)

住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

平成30年3月31日までの間に、廊下の拡幅や段差解消など、一定のバリアフリー改修が行われた住宅について、床面積100平方メートルまでを上限として、翌年度分の固定資産税額の3分の1相当額を減額します。

要件・書式

(※書式名をクリックすると、PDFまたはWORD形式で届出書をダウンロードできます)

省エネ改修(熱損失防止改修)に伴う固定資産税減額措置

平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修が行われた住宅について、床面積の120平方メートルまでを上限として、翌年度分の固定資産税額の3分の1相当額を減額します。

要件・書式

(※書式名をクリックすると、PDFまたはWORD形式で届出書をダウンロードできます)

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置

下記の基準に適合する認定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」を新築した場合、1戸あたり、床面積の120平方メートルまで(共有部分を含む)を上限として、新規課税年度から5年分、固定資産税額の3分の2相当額を減額します。
※他の固定資産税減額制度と重複しての適用はされません

要件・書式

手続き

家屋を新築した翌年の1月31日までに、次の書類を市税課へ提出してください。

  1. 新築住宅に対する固定資産税の減額申告書
  2. 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を受けていることの証明となる書類の写し
  3. 国又は地方公共団体から「サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する費用の補助」を受けていることの証明となる書類の写し
  4. 各階平面図の写し

(※書式名をクリックすると、PDFまたはWORD形式で届出書をダウンロードできます)

空き家解体に係る減額措置

空き家解体費用の助成を受けるにあたり、除却時点で住宅用地の特例を受けている場合、土地の固定資産税を除却後3年間、住宅用地の特例を受けた場合と同等になるように減額します。

要件・手続きについて

  1. 磐田市空き家除却事業費補助金の交付を受けた方が対象となります。
  2. 固定資産税・都市計画税の減免申請書を提出してください。

相続以外の事由により所有権が移った場合や、新たな土地利用がなされ有効に土地が活用されていると認められる場合等は、翌年度以降については減免の対象とはなりませんのでご承知おきください

詳しくは「空き家解体費用の助成」をご覧ください。

窓口(問い合わせ)

受付時間 午前8時30分~午後5時15分
休日 土・日曜日、国民の祝日(休日)、年末年始
磐田市役所本庁舎1階 

〒438-8650 磐田市国府台3-1

市税課 電話:0538-37-4809

情報発信元
磐田市役所 企画部 市税課
電話番号:0538-37-4809 FAX:0538-33-7715

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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