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わがまち特例(地域決定型地方税特例措置)について

このページの概要

わがまち特例とは、地方税法で定めていた全国一律の特例措置を、地方自治体が地域の実情に応じて、法律の定める範囲内で特例割合を定めることができる仕組みです。
磐田市では、固定資産税及び都市計画税に係る特例率を次のとおり定めています。
該当する償却資産を所有している場合は、その設備などの概要が記載された書類を添付して申告してください。
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置については、こちらをご覧ください。

わがまち特例対象資産一覧

対象資産 税目 取得時期 適用期間 特例率 根拠規定 対象資産の具体例
汚水又は廃液処理施設 固定資産税(償却資産) 平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで
毎年継続 1/3
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第2項第1号
磐田市税条例附則第16条の2第1項
沈澱又は浮上・油水分離・汚泥処理・ろ過装置など
(既存の施設又は設備に代えて設置したものは除く)
大気汚染防止法の指定物質の排出又は飛散の抑制施設 固定資産税(償却資産) 平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで
毎年継続 1/2
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第2項第2号
磐田市税条例附則第16条の2第2項
活性炭利用吸着式指定物質処理装置
(既存の施設又は設備に代えて設置したものは除く)
土壌汚染対策法の特定有害物質の排出又は飛散の抑制施設 固定資産税(償却資産) 平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで
毎年継続 1/2
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第2項第3号
磐田市税条例附則第16条の2第3項
活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置
(既存の施設又は設備に代えて設置したものは除く)
公共下水道除害施設 固定資産税(償却資産) 平成24年4月1日から
平成30年3月31日まで
毎年継続 3/4
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第2項第7号
磐田市税条例附則第16条の2第4項
沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、ろ過装置など
(既存の施設又は設備に代えて設置したものは除く)
津波対策用償却資産 固定資産税(償却資産) 平成28年4月1日から
平成32年3月31日まで
取得後4年間 1/2
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第29項
磐田市税条例附則第16条の2第5項
防潮堤・護岸・胸壁など
(津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき取得又は改良されたもの)
津波避難施設(家屋) 固定資産税(家屋) 平成27年4月1日から
平成30年3月31日まで
協定締結後5年間 1/2
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第30項
磐田市税条例附則第16条の2第6項
津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、管理協定を締結した避難施設の協定避難用部分
津波避難施設(償却資産) 固定資産税(償却資産) 平成27年4月1日から
平成30年3月31日まで
協定締結後5年間 1/2
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第31項
磐田市税条例附則第16条の2第7項
津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、管理協定を締結した避難施設に附属する償却資産のうち、誘導灯、誘導標識、自動解錠装置
(協定締結後に取得したものに限る)
太陽光発電設備・風力発電設備 固定資産税(償却資産) 平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで
取得後3年間 2/3
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第33項第1号
磐田市税条例附則第16条の2第8・9項
政府の補助を受けて取得した自家消費目的の太陽光発電設備(固定価格買取制度の設備認定を受けたものは除く)、固定価格買取制度の設備認定を受けた風力発電設備
水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備 固定資産税(償却資産) 平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで
取得後3年間 1/2
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第33項第2号
磐田市税条例附則第16条の2第10・11・12項
固定価格買取制度の設備認定を受けた水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備
ノンフロン製品 固定資産税(償却資産) 平成26年4月1日から
平成29年3月31日まで
取得後3年間 3/4
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第40項
磐田市税条例附則第16条の2第13項
冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用した業務用の冷蔵・冷凍機器
認定誘導事業者が取得した公共施設等 固定資産税(家屋・償却資産)
都市計画税(家屋)
平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで
取得後5年間 4/5
(課税標準の特例)
地方税法附則第15条第42項
磐田市税条例附則第16条の2第14項
公園、広場、緑化施設、通路など
(都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が誘導施設の整備に係る事項が記載された立地適正化計画に基づき整備した公共施設等)
サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅 固定資産税(家屋) 平成27年4月1日から
平成29年3月31日まで
取得後5年間 2/3
(固定資産税の減額)
地方税法附則第15条の8第4項
磐田市税条例附則第16条の2第15項
高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅

情報発信元
磐田市役所 企画部 市税課
電話番号:0538-37-4809 FAX:0538-33-7715

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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