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住民税(個人市県民税)の改正

このページの概要

これまでに適用された住民税(個人市県民税)の改正について説明します。

平成30年度から適用された住民税(個人市県民税)の改正

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成30年度(平成29年中の収入)以後は、給与収入金額が1,000万円を超える場合、給与所得控除額を220万円に引き下げることとされました。

給与所得控除上限額の変更
  上限額が適用される給与収入 給与所得控除の上限額
平成25年分~平成27年分 1,500万円 245万円
平成28年分 1,200万円 230万円
平成29年分以後 1,000万円 220万円

※平成28年分は平成29年度住民税に、平成29年分以後は平成30年度以後の住民税に適用されます

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、本人や本人と生計を一にする親族に係る特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費を1年間に12,000円を超えて支払った場合には、購入費の合計額から12,000円を超える額(その金額が88,000円を超える場合には、88,000円)を所得控除できる特例が創設されました。
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。

  1. 適用期間

    平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間
    (平成30年度から平成34年度の個人住民税、平成29年分から平成33年分の所得税で適用)

  2. 適用を受けられる納税者

    セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。次の取組が「一定の取組」に該当します。

    • 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診断
    • 市町村が健康増進事業として行う健康診査
    • 予防接種
    • 勤務先で実施する定期健康診断
    • 特定健康診査、特定保健指導
    • 市町村が健康増進事業として実施するがん検診
  3. 特定一般用医薬品等購入費の範囲

    特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。

  4. セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

    セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書または市民税県民税申告書を最寄りの税務署または市役所に提出してください。
    また、確定申告書もしくは市民税県民税申告書を提出する際に、次の書類を添付または提示してください。

    (1)セルフメディケーション税制の適用を受ける金額の計算の基礎となる特定一般用医薬品等購入費につき、これを領収した者のその領収を証する書類(その領収をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限ります。)

    ※健診等又は予防接種に要した費用は、セルフメディケーション税制の控除の対象にはなりません

    (2)セルフメディケーション税制の適用を受ける納税者がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)

    ※健康診断等の結果通知表は、写しでの提出が可能であり、健診結果部分は必要ありません。したがって、結果通知表の健診結果部分を黒塗りなどした写しでも差し支えありません

医療費控除の申告時における「明細書」の添付義務化

医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のいずれか適用を受ける方は、領収書の添付または提示の代わりに「医療費控除の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととなりました。

  1. 経過措置

    平成30年度から平成32年度までの市県民税の申告(平成29年分から平成31年分までの所得税の確定申告)については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

  2. 領収書の保存期間

    医療費等の領収書は、申告期限後5年間保存する必要があります。
    その適用を受ける方は、市区町村長もしくは税務署長から当該明細書に係る医療費等の領収書の提示又は提出を求められた場合には、当該領収書の提示又は提出しなければならないこととされました。

  3. 明細書の様式

平成29年度から適用された住民税(個人市県民税)の改正

給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

給与所得控除上限額の変更
  上限額が適用される給与収入 給与所得控除の上限額
平成25年分~平成27年分 1,500万円 245万円
平成28年分 1,200万円 230万円
平成29年分以後 1,000万円 220万円

※平成28年分は平成29年度住民税に、平成29年分以後は平成30年度以後の住民税に適用されます

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類および送金関係書類を添付または、提示をしなければならない」こととされました。

  1. 親族関係書類
    親族関係書類とは、次の(1)または(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。
    (1)納税者の国外居住親族が日本人である場合
    • 戸籍の附表の写し、その他、国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し
    (2)納税者の国外居住親族が外国人である場合
    • 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住所(居住)の記載があるものに限ります)。
  2. 送金関係書類
    送金関係書類とは、その年における(1)または(2)の書類で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。
    (1)
    金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者からその国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
    (2)
    いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、およびその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)
    ※当該書類が外国語で作成されている場合は翻訳文を添付してください

金融所得課税の一体化について

これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
また、特定公社債等の利子および譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

1 公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

【公社債】
特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債

特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます

【税率】
  現行
~平成27年12月31日
改正後
平成28年1月1日~
内容 区分 公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利息利子 利子所得 源泉分離課税(申告不要) 20%(所得税15%、住民税5%) 申告分離課税 20%(所得税15%、住民税5%)申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。 源泉分離課税(申告不可) 20%(所得税15%、住民税5%)
譲渡損益
売却益
譲渡所得 非課税 譲渡所得として申告分離課税 20%(所得税15%、住民税5%)
源泉徴収あり特定口座は申告不要
確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税 20%(所得税15%、住民税5%)
償還差益 雑所得 総合課税
(所得税5~45%超過累進税率、住民税10%)
(注意)割引債は発行時18%の源泉分離課税
(所得税は18%、住民税非課税)

2 損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(非上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。
平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
1 特定公社債および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能) できる できる
2 一般公社債等および一般株式等(非上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

平成28年度から適用された住民税(個人市県民税)の改正

住宅借入金等特別税額控除の延長

適用期限となる居住開始年月日が平成29年12月31日から平成31年6月30日まで延長されました。
※その後の改正で平成33年12月31日まで期限が延長されています

ふるさと納税の特例控除額の上限の拡充

ふるさと納税の特例控除額の上限が個人市県民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10%から20%に拡充されました。

«控除の計算方法»年収700万円、寄付金5万円の場合(※夫婦・子なしの場合、端数未調整)
復興特別所得税の創設後

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、ふるさと納税について寄附金控除が受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました(平成27年4月1日以降に行うふるさと納税から対象)。

※ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限ります。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める個人住民税が軽減されます)。

森林(もり)づくり県民税の延長

静岡県では、平成18年度から荒廃した森林を再生し山地災害の防止や水源かん養などの「森の力」を回復するため、森林づくり県民税を導入しています。
しかし、この10年間にあらたに荒廃が進行していることから、平成28年度以降も事業を継続し、平成32年度まで課税期間を5年間延長することになりました。
森林づくり県民税の詳細については、静岡県ホームページ「森林(もり)づくり県民税」(外部リンク)をご覧ください。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

  1. 仮徴収税額の平準化
    年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)」の2分の1に相当する額になります。
    適用時期は、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収からとなります。

    例)平成28年度 個人住民税額が60,000円の場合
    例)平成28年度 個人住民税額が60,000円の場合

  2. 転出・税額変更があった場合の年金特別徴収継続の見直し
    現行制度では賦課期日(1月1日)後に磐田市から他市区町村に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収に切り替わることになっています。
    今回の制度変更で、転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続することになります。
    適用時期は、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収からとなります。

平成27年度から適用された住民税(個人市県民税)の改正

個人市県民税における住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充

住宅借入金など特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期間が、平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されるとともに、消費税率の引き上げに伴い平成26年4月1日以後に入居を開始した場合の控除限度額が拡充されました。

  居住年月日 個人市県民税の控除限度額
現行 ~平成25年12月31日 所得税の課税総所得金額等×5%
(市民税3%、県民税2%)(最高 97,500円)
改正後 平成26年1月1日
 ~平成26年3月31日
所得税の課税総所得金額等×5%
(市民税3%、県民税2%)(最高 97,500円)
平成26年4月1日
 ~平成29年12月31日
所得税の課税総所得金額等×7%
(市民税4.2%、県民税2.8%)(最高 136,500円)

※平成26年4月1日~平成29年12月31日の控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合に限ります。それ以外の場合における控除限度額は現行と同様となります。

上場株式等の配当所得・譲渡所得に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当等および譲渡所得に係る10%軽減税率(所得税7%・住民税3%)の特例措置が、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%・住民税5%)が適用されることになります。

※所得税においては、平成25年分から基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を申告納付することになります

  平成25年分まで 平成26年分以後
税率 <軽減税率>
10%
(所得税7%、住民税3%)
<本則税率>
20%
(所得税15%、住民税5%)

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

譲渡損失の他の所得との損益通算および雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保護または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。
これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において他の所得との損益通算が適用できなくなりました(平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権の譲渡が対象)。

平成26年度から適用された住民税(個人市県民税)の改正

個人市県民税の均等割の税率の引き上げ

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により、平成26年度から平成35年度までの間、個人市県民税の均等割の標準税率について県民税の500円、市民税に500円が加算されます。

年度 市民税 県民税 合計
標準 特例分 標準 森林づくり 特例分
平成18年度

平成25年度
3,000円 - 1,000円 400円
(※1)
- 4,400円
平成26年度

平成27年度
3,000円 500円
(※2)
1,000円 400円
(※1)
500円
(※2)
5,400円
平成28年度

平成35年度
3,000円 500円
(※2)
1,000円 - 500円
(※2)
5,000円
平成36年度
3,000円 - 1,000円 - - 4,000円
  • ※1 静岡県では400円の森林づくり県民税が、課税期間を5年間延長して、平成32年度まで均等割(県民税1,000円)に加算されます
  • ※2 『東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年12月2日公布)』により、平成26年度から平成35年度までの間、個人市県民税の均等割の標準税率について県民税に500円、市民税に500円が加算されます

防災・減災のための臨時増税のお知らせ(静岡県ホームページ)(外部リンク)

給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出義務について

平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書または公的年金等支払報告書について、国税に提出する給与等に係る源泉徴収票がeTaxまたは光ディスク等による提出が義務づけられる者(※)については市区町村に提出する報告書等の提出についても、eLTAXまたは光ディスク等により行わなければならない。

  • ※基準年(前々年)に国税に提出する給与等および公的年金等に係る源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の者

給与支払報告書の光ディスクおよび磁気ディスク等による提出の手引き(PDF:38KB)

画像:給与支払報告書の電子データによる提出義務について(例)

給与所得控除の見直し

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については245万円の上限が設けられました。

給与等の収入金額 給与所得控除額
改正前 改正後
1,000万円

1,500万円
給与等の収入金額
×5%+170万円
給与等の収入金額
×5%+170万円
1,500万円を超える金額 245万円

特定支出控除の見直し

  1. その年中の特定支出額の合計額が次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次に定める金額を超える場合は給与所得の金額の計算上、その超える部分の金額が給与所得控除額に加算されることとされました。
    • (1)その年中の給与等の収入が1,500万円以下である場合
      その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
    • (2)その年中の給与等の収入が1,500万円を超える場合
      125万円
  2. 特定支出の範囲に、次に掲げる支出が追加されました。
    • (1)職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
    • (2)次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には65万円までの支出に限ります)でその支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払い者により証明されたもの。
      • ①書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものおよび制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出
      • ②交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について

公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除される人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が追加されるとともに、公的年金等の受給者の扶養親族申告書に記載事項が追加されました。

  • ※公的年金等の受給者の扶養親族申告書に寡婦(寡夫)の記載をしなかった、提出していない場合には控除が適用されません。控除の適用を受けるためには、確定申告または市県民税申告が必要となります

記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について

平成26年1月から、個人の白色申告者の方はすべて、所得の合計額にかかわらず記帳と帳簿書類の保存制度の対象となりました(平成25年12月までは、事業所得や不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方が対象とされていました)。
なお、記帳と帳簿書類の保存制度につきましては、所得税の申告が必要ない方(市県民税の申告のみの方)も対象となります
詳細は国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

バナー:国税庁ホームページ

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し

地方公共団体に寄付(ふるさと納税)を行った場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額から2,000円を引いた額について全額控除できる仕組みになっています。
平成25年から復興特別所得税が課税されることに伴い、確定申告をして所得税の寄附金控除を受けた場合には、復興特別所得税額分も所得税が軽減されることになりました。このことを踏まえ、住民税の寄附金税額控除額についても見直しが行われることになりました。復興特別所得税の分だけ所得税が軽減されますが、その分住民税の控除額は減ることになります。全体的な控除は以前と変わりません。計算方法は以下の通りです。

画像:ふるさと寄付金に係る寄附金税額控除の計算方法

画像:ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の計算式

平成25年度から適用された住民税(個人市県民税)の改正

生命保険料控除の見直し

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)については一般生命保険料控除、個人年金保険料控除と別枠で介護医療保険料控除を創設し、計算方法が変更となりました。控除限度額はそれぞれ28,000円となり、合計適用限度額は70,000円となります。
※平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)については従前通り変更ありません。

※新契約と旧契約の適用を受ける場合には控除限度額はそれぞれ28,000円となり、合計適用限度額は70,000円となります。

新契約
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払った保険料の金額
12,000円を超え32,000円以下の場合 支払った保険料の金額×1/2+6,000円
32,000円を超え56,000円以下の場合 支払った保険料の金額×1/4+14,000円
56,000円を超える場合 28,000円
旧契約
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払った保険料の金額
15,000円を超え40,000円以下の場合 支払った保険料の金額×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下の場合 支払った保険料の金額×1/4+17,500円
70,000円を超える場合 35,000円

退職所得に対する課税

  1. 退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止
    平成25年から、退職所得の分離課税に係る所得について、その所得割の額からその10分の1に相当する金額を控除する措置を廃止することになりました。
  2. 勤続年数5年以下の法人役員等(注1)に支払われるべき退職手当等から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。
      (注1)役員等とは下記の者を言います。
    • 法人税法第2条第15号に規定する役員
    • 国会議員および地方公共団体の議会の議員
    • 国家公務員および地方公務員
区分 退職所得の金額 税率 税額
控除
改正前 (支払金額-退職所得控除額)×2分の1 6%(市民税) 4%(県民税) 税額の
10%
改正後 法人
役員等
支払金額-退職所得控除額 6%(市民税) 4%(県民税) 廃止
上記
以外
(支払金額-退職所得控除額)×2分の1 6%(市民税) 4%(県民税) 廃止

網掛けの部分が変更点です。

平成24年度から適用された住民税(個人市県民税)の改正

扶養控除に関する税制改正について

平成23年分所得税・平成24年度住民税(市・県民税)から次のように扶養控除が見直しされます。

  1. 年少扶養親族(16歳未満の者)に対する扶養控除が廃止されました。
  2. 16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除についての上乗せ部分が廃止されました。

    画像:平成24年度から適用の扶養控除に関する税制改正

  3. 控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除または扶養控除の額に23万円を加算する措置を、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に、23万円を加算し、53万円とする措置に改められます。
    所得税 控除額
    本人 控除対象配偶者または
    扶養親族
    障害者 270,000円
    特別障害者 400,000円
    同居特別障害者 - 750,000円
    住民税 控除額
    本人 控除対象配偶者または
    扶養親族
    障害者 260,000円
    特別障害者 300,000円
    同居特別障害者 - 530,000円

公的年金所得者の所得税確定申告の手続き簡素化について

その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととされました。
※所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます
※所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても住民税の申告が必要です

寄附金税制について

個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

  • 寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げます。
  • 平成23年1月1日以後に支払する寄附金から適用されます。
控除方式 税額から控除する税額控除方式
寄付金控除の適応下限額 2,000円
基本控除額 「寄附金-2,000円」×10%
特例控除額

(地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×

{90%-所得税の限界税率(0~40%)}

※所得税の限界税率とは寄附者に適用される所得税の最高税率をいいます。

寄附金控除対象限度額 総所得金額等の30%

控除対象となる寄附金

  1. 都道府県・市区町村に寄附したもの
  2. 静岡県共同募金会、日本赤十字社静岡県支部への寄附金
  3. 静岡県・磐田市の条例で指定した法人等への寄附金

※申告の際には、各団体が発行する「領収書」または「寄附金受領証明書」を添付してください

上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

上場場株式等の配当等および譲渡所得に係る10%軽減税率(所得税7%および住民税3%)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとなりました。

平成23年12月31日まで 平成24年・25年 平成26年
税率 <軽減税率>
10%
(所得税7%、住民税3%)
<軽減税率>
10%
(所得税7%、住民税3%)
<本則税率>
20%
(所得税15%、住民税5%)

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