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退職所得に対する住民税(個人市県民税)の特別徴収

このページの概要

退職所得に対する住民税の税額や申告について説明します。

退職所得に係る住民税の特別徴収

退職所得に対する住民税は、所得税と同様に、退職所得の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市民税分・県民税分を合わせて市に納入することとされています。

納税義務者

退職手当等の支払を受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在、磐田市にお住まいの方。

退職所得に係る住民税の計算方法

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2(千円未満の端数があるときは千円未満の金額を切り捨てる。)

  • ※勤続年数5年以下の法人役員等に支払われるべき退職所得等から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置については平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から廃止されました。

(注意)法人役員等とは下記の者をいいます。

  • 法人税法第2条第15号に規定する役員
  • 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  • 国家公務員及び地方公務員

退職所得控除金額の計算方法

勤続年数 退職所得控除額
20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※ 勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。所得税法施行令第 69条及び第70条の規定により計算してください。
※ 退職手当の支払いを受けるものが在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、退職所得控除金額に100万円を加算した金額が控除されることとなります。

退職所得の税額

平成25年1月1日以降

退職所得金額に市民税(6%)、県民税(4%)の税率を掛けたもの(100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てる。)の合計が住民税額となります。

退職所得に対する市町村民税・道府県民税の特別徴収税額早見表

税額は退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額(1/2を乗じる前の金額で端数処理を行わない)をもとに、早見表で確認することもできます(7,999,999円まで)。この早見表につきましては、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」または、下記の早見表を参考 にしてください。なお、勤続年数が5年以内の法人役員等については、早見表と特別徴収税額が異なりますのでご注意ください。

平成25年1月1日以降適用 税額早見表(PDF:473KB)

納入について

退職手当の支払者は、特別徴収した税額を徴収した翌月10日までに、退職金の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1 月1日現在、住所が所在する市町村に納めていただきます。
特別徴収義務者として指定を受けている事業所で納入申告書があれば、給与分とあわせてその納入書で納入してください。 納入書が送付されていない事業所や、特別徴収の指定を受けていない事業所の場合は納入書を送付しますので市税課までご連絡ください。
※より詳しい内容につきましては、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」をご覧ください。手引書は、事業所所在の市区町村で配布しています。

受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間 午前8時30分~午後5時15分
休日 土・日曜日,国民の祝日(休日),年末年始
磐田市役所本庁舎1階 市税課 電話:0538-37-4826

情報発信元
磐田市役所 企画部 市税課
電話番号:0538-37-4826

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

 

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