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住民税(個人市県民税)の公的年金からの特別徴収

このページの概要

住民税の納税方法には、市から送付された納税通知書により、金融機関などで納入する「普通徴収」と、給与や公的年金が支給される際に税額が差し引かれる「特別徴収」があります。ここでは、公的年金からの「特別徴収」について説明します。

公的年金からの特別徴収(天引き)制度について

対象となる方は、その年の4月1日の時点で65歳以上の方で一定の要件(※)を満たす方です。
※介護保険料が年金から引き落としされていない方や特別徴収税額が公的年金支給額より多い方は対象となりません。

特別徴収する税額は、公的年金所得の金額から計算した個人市県民税です。
※給与所得等の公的年金以外の所得に対する個人市県民税は、公的年金から特別徴収されず、従来通り給与からの特別徴収(天引き)、もしくは普通徴収(納付書または口座振替)で納付します。

徴収方法

開始年度の徴収方法

  1. 1年間で納める税額(公的年金分の年税額)の1/2の額を普通徴収(納付書または口座振替)で1期(6月)と2期(8月)に分けて納付していただきます。
  2. 年金支給月(10、12、翌年2月)に、公的年金分の年税額から普通徴収した税額を差し引いた額の1/3ずつを特別徴収します。
区分 1.普通徴収(納付書等で納付) 2.特別徴収(公的年金から天引き)
徴収時期 1期(6月) 2期(8月) 10月 12月 2月
徴収税額 年税額の1/4 同左 年税額の1/6 同左 同左
例:開始年度の年税額が6万円の場合(公的年金所得の年税額) 1万5千円 1万5千円 1万円 1万円 1万円

翌年度の徴収方法(公的年金からの特別徴収が前年度から継続されている年度)※平成28年9月まで

  1. 年金支給月(4、6、8月)に、前年度2月分の特別徴収税額と同額を特別徴収します(仮徴収)。
  2. 年金支給月(10、12、翌年2月)に、決定した公的年金分の年税額から仮徴収税額を差し引いた額の1/3ずつを特別徴収します(本徴収)。
区分 特別徴収
1.仮徴収 2.本徴収
徴収時期 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額 前年度の2月に特別徴収した額と同額 同左 同左 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の1/3 同左 同左
例:翌年度の年税額が9万円の場合(公的年金所得の年税額) 1万円 1万円 1万円 2万円 2万円 2万円

徴収方法の改正(平成28年10月以降)

年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、次の見直しが行われます。

仮徴収税額の算定方法の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、翌年度の徴収方法(公的年金からの特別徴収が前年度から継続されている年度)について、平成29年4月の仮徴収から徴収税額の算定方法が変更されます。

  1. 年金支給月(4、6、8月)に、前年度分の公的年金分の年税額の1/2に相当する額を特別徴収します(仮徴収)。
  2. 年金支給月(10、12、翌年2月)に、決定した公的年金分の年税額から仮徴収税額を差し引いた額の1/3ずつを特別徴収します(本徴収)。
区分 特別徴収
1.仮徴収 2.本徴収
徴収時期 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額 前年度分の年税額の1/6 同左 同左 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の1/3 同左 同左
例:翌年度の年税額が9万円の場合(公的年金所得の年税額) 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円

この改正により、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

(例)65歳以上の人が年税額60,000円の場合で、2年目に年税額が低くなったときの徴収額の平準化の流れ

転出・税額変更があった場合の特別徴収の継続

賦課期日(1月1日)後に転出した場合や、徴収税額に変更があった場合について、これまでは特別徴収が中止されていました。しかし、平成28年10月からは一定の要件のもと、特別徴収を継続します。

1.磐田市外へ転出した場合

転出した年度の特別徴収(仮徴収・本徴収)を継続し、転出した時期に応じて翌年度の仮徴収又は本徴収を中止します。

(1)1月1日から3月31日までに転出した場合

①転出後も8月分まで特別徴収が継続されます。
②10月分以降は特別徴収(本徴収)が中止され、特別徴収されなくなった税額は普通徴収となります。
③翌年度は転出先(賦課期日1月1日の住所地)で課税され、「開始年度の徴収方法」のとおり徴収されます。

(2)4月1日から12月31日までに転出した場合

①転出後も翌年2月分まで特別徴収(本徴収)が継続されます。
②翌年4月分からの特別徴収(仮徴収)は行われません。翌年度は転出先(賦課期日1月1日の住所地)で課税され、「開始年度の徴収方法」のとおり徴収されます。

2.税額が変更された場合

市が年金保険者(日本年金機構や共済組合など)に対して公的年金から特別徴収する税額を通知(7月)した後に特別徴収する税額を変更する場合は、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の税額により特別徴収を継続します。

  • 2月分の変更に間に合わない増額の場合は差額を普通徴収によって徴収します。
  • 既に特別徴収された税額が変更後の税額を超える場合は、差額を還付・充当します。

公的年金からの特別徴収(天引き)に関するQ&A

Q1.
公的年金からの特別徴収を希望しない場合、普通徴収(納付書または口座振替)に変更することはできますか?
A1.
本人の希望で徴収方法を変更することはできません。
Q2.
個人市県民税が天引きされる年金は、どういう年金ですか?
A2.
老齢基礎年金、老齢年金、通算老齢年金などがあります。非課税となる遺族年金、障害年金等は対象外です。
Q3.
複数の年金がある場合、どの年金から徴収されますか?
A3.
複数の年金がある場合、その受給額の多少に関わらず、決められた順序でその中の一つの年金から徴収することになっています。具体的には、介護保険料が徴収されている年金から個人市県民税も徴収されることになります。ただし、介護保険料が障害年金等の個人市県民税が非課税となる年金から徴収されている場合などは、別の年金からとなります。天引きさせていただく年金は納税通知書に記載されています。
Q4.
特別徴収が途中で中止されることはありますか?
A4.
公的年金からの特別徴収は次の場合などに中止されます。
特別徴収が中止となった場合には、残りの税額は普通徴収(納付書または口座振替)によって納めていただきます。
  • 1.お亡くなりになったとき
  • 2.介護保険料の特別徴収が中止されたとき
  • 3.年金支払者から年金の差止や失権などにより特別徴収できなくなったとき
  • 4.磐田市外へ転出したとき(※)
  • 5.公的年金からの特別徴収税額が変更されたとき(※)
    ※平成28年10月以降に適用される中止要件の見直しについては、「転出・税額変更があった場合の特別徴収の継続」をご覧ください。
Q5.
特別徴収税額の変更により特別徴収が中止となったのですが、次に年金から特別徴収されるのはいつからですか?
A5.
翌年の4月に年金からの特別徴収対象者の要件を満たしていれば、翌年の10月の公的年金支給分から特別徴収が再開されます。

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受付時間 午前8時30分~午後5時15分
休日 土・日曜日,国民の祝日(休日),年末年始
磐田市役所本庁舎1階 市税課 電話:0538-37-4826

情報発信元
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