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所得控除・税額控除

このページの概要

住民税(個人市県民税)の税額を計算する際の控除の内容や計算方法について説明します。

所得控除

納税者の個人的な事情を考慮して、実情に応じた税負担を求めるために所得金額から一定の金額を差し引きます。所得控除には13種類あります。

控除の適用を受けるためには原則として本人の申告が必要ですが、確定申告や勤務先での年末調整ですでに申告している場合は住民税の申告は必要ありません。

所得控除の種類 計算方法・適用条件 控除額
1 雑損控除 (1)(損失の金額-保険等により補填された金額)-(総所得金額等×0.1)
(2)(災害関連支出の金額-保険等により補填された金額)-5万円
・災害、盗難、横領等により損害を受けた場合
(1)か(2)のいずれか多い金額
2 医療費控除 (支払った医療費-保険等により補填された金額)-{(総所得金額等×0.05)又は10万円のいずれか低い方}
・本人又は本人と生計を一にする親族の医療費を支払った場合
計算方法により計算した金額
最高200万円
3 社会保険料控除 ・本人又は本人と生計を一にする親族が負担することになっている国民健康保険税、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の社会保険料を支払った場合 支払った金額
4 小規模企業共済等掛金控除 ・小規模企業共済掛金、心身障害者扶養共済掛金、確定拠出年金の個人型年金掛金を支払った場合 支払った金額
5 生命保険料控除 計算方法は生命保険料控除額算定表をご覧ください。
・生命保険契約、個人年金保険契約、介護医療保険契約等の保険料を支払った場合
別表により算出した金額
最高7万円
6 地震保険料控除 計算方法は地震保険料控除額算定表をご覧ください。
・地震等による損害保険契約の保険料や掛金を支払った場合
別表により算出した金額
最高25,000円
7 障害者控除 本人又は控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合 1人につき26万円
特別障害者(身体障害者手帳1・2級、精神障害者保険福祉手帳1級、療育手帳A等)の場合 1人につき30万円
特別障害者に該当し、本人又は控除対象配偶者、生計を一にする親族のいずれかと同居を常況とする場合 1人につき53万円
8 寡婦控除 ・本人が寡婦に該当する場合((1)又は(2)のいずれかに該当する場合)
(1)夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない人で、扶養親族又は生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下、かつ他の人の控除対象配偶者又は扶養親族となっていないこと)を有する場合
(2)夫と死別した後婚姻していない又は夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下の場合
(参考)寡婦(夫)判定フローチャート(PDF:45KB)
26万円
・特別の寡婦(本人が寡婦に該当する場合で、合計所得金額が500万円以下であり、かつ扶養親族である子を有する場合)に該当する場合 30万円
寡夫控除 ・本人が寡夫に該当する場合((1)から(3)のすべてに該当する場合)
(1)妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない人又は妻の生死が明らかでない人
(2)生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下、かつ他の人の控除対象配偶者又は扶養親族となっていないこと)を有すること
(3)合計所得金額が500万円以下
(参考)寡婦(夫)判定フローチャート(PDF:45KB)
26万円
9 勤労学生控除 ・本人が学生又は生徒で、合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得等(アルバイト等の自己の勤労によるもの)以外の所得が10万円以下の場合 26万円
10 配偶者控除 ・生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合(事業専従者を除く) 一般の控除対象配偶者 33万円
老人控除対象配偶者(70歳以上の場合) 38万円
11 配偶者特別控除 ・本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合(事業専従者を除く) 配偶者の合計所得金額
380,001円~449,999円 33万円
450,000円~499,999円 31万円
500,000円~549,999円 26万円
550,000円~599,999円 21万円
600,000円~649,999円 16万円
650,000円~699,999円 11万円
700,000円~749,999円 6万円
750,000円~759,999円 3万円
12 扶養控除 ・生計を一にする親族の合計所得金額が38万円以下の場合(事業専従者を除く)
(注意:同一人に対する扶養控除を2人以上に適用することはできません)
年少扶養親族(16歳未満) なし
一般の扶養親族(16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満) 33万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 45万円
老人扶養親族(70歳以上) 38万円
同居老親等扶養親族(70歳以上、かつ本人又は配偶者の父母等で同居を常況とする場合) 45万円
13 基礎控除 すべての人が対象となる 33万円
  • ※障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除は前年の12月31日時点の状況で判定します。
  • ※住民税の所得控除と所得税の所得控除では人的控除額が異なります。詳しくは「人的控除額の差」をご覧ください。また、生命保険料控除及び地震保険料控除についても、所得税に比べて住民税の控除額が低くなる計算となります。

生命保険料控除額算定表

契約内容 年間の支払保険料 控除額
(1)新契約(平成24年1月1日以後に契約)のうち
①一般生命保険料
②個人年金保険料
③介護医療保険料
それぞれに計算
~12,000円 支払保険料の全額
12,001円~32,000円 支払保険料×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 支払保険料×1/4+14,000円
56,001円~ 一律28,000円
(2)旧契約(平成23年12月31日以前に契約)のうち
①一般生命保険料
②個人年金保険料
それぞれに計算
~15,000円 支払保険料の全額
15,001円~40,000円 支払保険料×1/2+7,500円
40,001円~70,000円 支払保険料×1/4+17,500円
70,001円~ 一律35,000円
合計適用限度額 7万円
  • ※一般生命保険料及び個人年金保険料について、新契約と旧契約の双方について適用を受ける場合の上限額は、それぞれ28,000円となります。
  • ※異なる複数の契約を有する場合は、それぞれの契約内容に応じて年間の支払保険料を合計して計算します。

地震保険料控除額算定表

契約内容 年間の支払保険料 控除額
(1)地震保険料 ~50,000円 支払保険料×1/2
50,001円~ 25,000円
(2)旧長期損害保険(平成18年12月31日までに契約) ~5,000円 支払保険料の全額
5,001円~15,000円 支払保険料×1/2+2,500円
15,001円~ 10,000円
複数の契約があり、(1)及び(2)の両方に該当する場合 各控除額の合計額(上限25,000円)
  • ※一つの契約が(1)(2)のいずれにも該当する場合は、どちらか一方を選択します。

人的控除額の差

住民税の所得控除と所得税の所得控除では人的(じんてき)控除額が異なります。人的控除とは、配偶者控除や扶養控除など、本人や家族の状況等による控除のことを言います。

人的控除の種類 個人市県民税の控除額 所得税の控除額 控除額の差
障害者控除 26万円 27万円 1万円
特別障害者 30万円 40万円 10万円
同居特別障害者 53万円 75万円 22万円
寡婦控除 26万円 27万円 1万円
特別の寡婦 30万円 35万円 5万円
寡夫控除 26万円 27万円 1万円
勤労学生控除 26万円 27万円 1万円
配偶者控除 33万円 38万円 5万円
老人控除対象配偶者 38万円 48万円 10万円
配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額
380,001円~399,999円 33万円 38万円 5万円
400,000円~449,999円 33万円 36万円 3万円
450,000円~ 31万円から順次減額 31万円から順次減額 差なし
扶養控除 年少扶養親族 なし なし 差なし
一般の扶養親族 33万円 38万円 5万円
特定扶養親族 45万円 63万円 18万円
老人扶養親族 38万円 48万円 10万円
同居老親等扶養親族 45万円 58万円 13万円
基礎控除 33万円 38万円 5万円
  • 住民税は住民にとって身近な地域社会に参画するための経費を負担分任するという性格から、より広範囲の方に納めていただくために所得税の控除額に比べて低い控除額を設定されています。
  • 一方で、住民税は社会的な担税力や所得状況等に配慮して非課税の範囲を設けられています。非課税の範囲についての詳細は「住民税が課税されない方」をご覧ください。

税額控除

住民税の所得割は、所得金額から所得控除を差引したものに税率をかけて算出されます。税額控除として以下の要件を満たす場合は、算出した所得割額から一定の金額を差し引きます。

調整控除

平成19年の税源移譲に伴い生じる所得税と住民税との人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の表の計算方法により算出した金額を所得割額から控除します。

  1. 控除額の算定

    合計課税所得金額(※) 計算方法
    200万円以下の場合 次のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)
    (1)人的控除額の差の合計額
    (2)合計課税所得金額
    200万円超の場合 次の式で計算した金額の5%(市民税3%、県民税2%)
    人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}
    ただし、この金額が5万円未満の場合は5万円の5%(市民税3%、県民税2%)とする
    • ※合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。分離課税に係る所得は含みません。
  2. 手続き

    調整控除は市で計算するため、申告などの手続きは不要です。

配当控除

国内にある法人から配当等の支払いを受ける場合に、法人の利益に対する課税と株主等の所得に対する課税の二重課税を排除するために一定の金額を所得割額から控除します。

  1. 控除率

    控除金額は、申告した配当所得の配当等の種類に応じて次の表の率を乗じた金額です。

    配当等の種類 課税総所得金額等(※)の合計額
    1000万円以下の部分 1000万円超の部分
    市民税 県民税 市民税 県民税
    上場株式等の利益の配当、余剰金の分配等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
    証券投資信託の収益の分配 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
    一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%
    配当控除対象外のもの 適用なし 適用なし 適用なし 適用なし
    • ※課税総所得金額等とは、課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、上場株式等に係る課税配当所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。
  2. 手続き

    配当控除の適用を受けるためには、配当所得について申告する必要があります。ただし、分離課税を選択した場合は配当控除の適用はありません。

    確定申告をする場合は、確定申告書第一表「配当控除」の欄に所得税で適用される控除額を記載してください。住民税の申告は必要ありません。

住宅借入金等特別税額控除

所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額があるときは、一定の要件を満たす場合に住民税の所得割額から控除します。

入居時期による条件や手続き等の詳細については「住宅借入金等特別税額控除」をご覧ください。

寄附金税額控除

前年中に一定の要件に該当する寄附金を支出した場合は、上記の税額控除を計算した後の所得割額から控除します。

  1. 対象となる寄附金

    • (1)都道府県・市町村・特別区に対する寄附金

      • ※ふるさと納税は都道府県・市町村・特別区に対する寄附金に含みます。
      • ※寄附をした納税義務者が、その寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が納税義務者に及ぶと認められるものを除きます。
    • (2)静岡県共同募金会・日本赤十字社静岡県支部に対する寄附金

    • (3)静岡県・磐田市の条例で指定した法人等に対する寄附金

      条例指定については、主に公益法人や学校法人(入学に関する寄附を除く)、社会福祉法人などのうち県内に主たる事務所を有する法人または団体に対するものを対象とします。

      静岡県の条例指定についての詳細は、静岡県のホームページ「寄附をする個人の方へのご案内」をご覧ください。

      磐田市の条例指定については、静岡県が条例で個別指定(県内に従たる事務所を有する法人)しているものを除き、静岡県の条例指定と同様です。

  2. 計算方法

    • (1)基本控除額

      「寄附金の合計額(総所得金額等の30%まで)-2,000 円」×10%

    • (2)特例控除額

      「寄附金の合計額-2,000 円」× 下の表の割合

      • ※特例控除は都道府県・市町村・特別区に対する寄附金のみ加算します。
      • ※平成28年度以降の特例控除額は調整控除後の所得割の額の2割を上限とします。平成27年度までは1割が上限でした。
      課税総所得金額-人的控除の差の合計額 割合
      0円 ~ 1,950,000円 84.895%
      1,950,001円 ~ 3,300,000円 79.79%
      3,300,001円 ~ 6,950,000円 69.58%
      6,950,001円 ~ 9,000,000円 66.517%
      9,000,001円 ~ 18,000,000円 56.307%
      18,000,001円 ~ 40,000,000円 49.16%
      40,000,001円 ~ 44.055%
      • ※この表は平成28年度以降の住民税に適用されます。平成27年度までは、40,000,001円以上の場合についても49.16%の割合が適用されていました。
      • ※課税総所得金額-人的控除の差の合計額が0円未満又は課税総所得金額が無い場合は、この表とは異なる割合となります。
  3. 手続き

    • (1)住民税の申告又は確定申告

      「寄附金税額控除の適用を受けるには、申告書に寄附金額を記入して申告してください。申告の際には、各団体等が発行する「領収書」又は「寄附金受領証明書」等を添付する必要があります。

      確定申告をする場合は、住民税の申告は必要ありません。確定申告書第二表「住民税に関する事項」の寄附金税額控除の項目に寄附金額を記入してください。

    • (2)ふるさと納税ワンストップ特例制度

      「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受ける場合は申告の必要はありません。しかし、確定申告又は住民税の申告をする場合や5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合など、特例の適用を受けられなくなった場合にはふるさと納税による寄附金を含めて申告しなければ寄附金税額控除の適用を受けられません。

      この特例の申請手続きについては、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

  4. ふるさと納税の紹介

    磐田市へのふるさと納税については「市政情報 ふるさと納税」をご覧ください。

    ふるさと納税の制度や仕組みについては総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

外国税額控除

外国で生じた所得について、その国の所得税や住民税に相当する税金が課税されている場合に、国際間の二重課税を調整するために所得割額から控除します。

  1. 控除の方法

    住民税では、所得税で控除しきれない金額がある場合に一定の金額を限度として県民税の所得割、市民税の所得割の順で控除します。

  2. 手続き

    外国税額控除の適用を受けるためには、確定申告の際に「外国税額控除に関する明細書」及び内容を証明する書類を添付して申告してください。

配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除

一定の上場株式等の配当等及び源泉徴収口座を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得については、配当割・株式等譲渡所得割として5%の税率で住民税が特別徴収されています。

これらの所得については他の所得と区分して分離課税されているため申告を要しませんが、申告するときは特別徴収された住民税分の金額を配当割額控除・株式等譲渡所得割控除として所得割から控除します。なお、配当控除とは異なり、申告分離課税を選択して申告した場合でも控除を受けることができます。

  1. 手続き

    配当の支払通知書や特定口座年間取引報告書、株式等に係る譲渡所得等の計算明細書などを添付して所得を申告する必要があります。その際に、申告書の配当割額控除額・株式等譲渡所得割控除額の欄にそれぞれ特別徴収された住民税の金額を記載してください。

    確定申告をする場合は、確定申告書第二表「住民税に関する事項」の該当項目に記載してください。住民税の申告は必要ありません。

  2. 還付又は充当

    配当割額控除額や株式等譲渡所得割控除額が所得割額から控除しきれない場合は、控除不足額として均等割額に充当されます。なお残額がある場合は、未納の地方税に充当又は還付されます。

  3. 申告する際の留意事項

    配当割・株式等譲渡所得割として住民税が特別徴収されている場合は、所得について申告しないという選択ができます。このときは配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除の適用はありません。

    一方、所得について申告した場合は、配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除の適用を受けることができますが、申告した所得が合計所得金額に含まれることとなるため、非課税の判定や扶養控除の認定、介護保険料の算定などに影響することがあります。

受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間 午前8時30分~午後5時15分
休日 土・日曜日,国民の祝日(休日),年末年始
磐田市役所本庁舎1階 市税課 電話:0538-37-4826

情報発信元
磐田市役所 企画部 市税課
電話番号:0538-37-4826

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

 

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