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「内陸のフロンティア」を拓く取組

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「内陸のフロンティア」を拓く取組について説明します。

有事(=南海トラフの大地震・津波など)に備える必要性

平成23年3月11日の東日本大震災は、死者行方不明者数約2万人に上る未曾有の災害となり、国民に大きな衝撃を与えました。また、平成24年8月29日に内閣府が発表した本県の南海トラフ巨大地震の被害は、人的被害が約11万人、津波等による全壊が約32万棟と驚くべき内容でした。このように深刻な事態が想定されている現在、防災・減災の地域づくりに取り組むことは、喫緊の課題であり、国家的使命でもあります。

防災・減災のために「内陸のフロンティア」を拓く

「内陸のフロンティア」を拓く取組の構想は、首都圏と中京・関西圏を結ぶ日本の大動脈の安全性を確保するものであり、内陸・高台部には、津波の心配のない先進地域として、自然を享受できる居住環境、国土づくり、農芸都市(ガーデンシティ)の形成を図る一方で、沿岸・都市部には、防災・減災対策を進め、都市の利便性を失うことなく、一層の安全性を高め、水と緑にあふれた都市の再生を図り、両方の地域が、それぞれのポテンシャル=「場の力」を生かすことによって、均衡のとれた経済社会を形成する「東日本大震災の復興のモデル」となることを目指すものです。

情報発信元
磐田市産業部 産業政策課
電話:0538-37-4904 FAX:0538-37-5013

メールアドレス:sangyo@city.iwata.lg.jp

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