意見などの公表
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これまでに実施したパブリックコメント手続きにより、皆さまからいただいた意見などを公表します。
第1次磐田市総合計画後期基本計画（最終案）
第1次磐田市総合計画後期基本計画（案）
磐田市情報化計画2012-2016（案）
第2次磐田市多文化共生推進プラン（案）
磐田市災害に強い地域づくり条例（案）
第2次磐田市行財政改革大綱実施計画（案）
磐田市子ども読書活動推進計画 第2次計画（案）
第1次磐田市総合計画後期基本計画（最終案）
募集期間：平成24年3月12日（月）～3月23日（金）
意見：4件（2名）
| 意見の概要 | 市の考え方 | |
|---|---|---|
| 全体 | 【P23、32、44、54、64、73、79： 指標・目標値一覧について】 参考資料として全国平均などを示していただけないと良い悪いの判断ができない。 |
目標値は、本市独自の取り組みによるものや、市の規模や情勢によって異なるため、単純に比較ができるものとは限らないことから、あくまで本市が目指す成果の形としてご理解をお願いします。 |
| 第2章 | 基本施策1 計画的な土地利用の推進 【施策2 災害に強い土地利用を進めます】 磐田市南部を通過する国道150号線を嵩上げすることで、少しでも津波の到達時間を遅らせることが可能と考えるので、国や県とも連携して対策を検討してほしい。 |
後期基本計画では、「基本施策1 計画的な土地利用の推進 施策2 災害に強い土地利用を進めます」において、災害を考慮した安全性高い土地利用を進めることや「基本施策3 道路網の整備 施策3 主要幹線道路の整備を進めます」において、主要道路の計画的な整備をしていく中で、南北軸の道路については、防災の視点からも活用可能な整備を検討していくことを記載しています。 ご意見をいただきました「国道150号線バイパスについて」は、国や県に対して津波に対する防災の視点を考慮した道路整備の実施を沿岸の関連市とともに要望しており、事業主体である県と調整を図っていくこととなります。 |
| 基本施策3 道路網の整備 【施策1 主要幹線道路の整備を進めます】c 「南北軸の道路については、防災の視点からも活用可能な整備を検討」としているが、市内の主要交差点では、交通の流れが悪くなっているところがあるので、先行して交差点改良をすべきではないか。 また、南北軸として並行する道路を一方通行にするなど既設道路の活用を図る方策も考えてはどうか。 |
後期基本計画では、「基本施策3 道路網の整備 施策3 主要幹線道路の整備を進めます」において、主要道路の計画的な整備をしていく中で、南北軸の道路については、防災の視点からも活用可能な整備を検討していくことを記載していきます。 ご意見をいただきました「主要交差点の改良について」は、交通の流れが悪くなっている国道や県道などとの主要な交差点について、市から順次国や県に要請し、交差点の改良等に取り組んでいくこととなります。 また、「南北軸として並行する道路を一方通行にするなど既設道路の活用」についてですが、渋滞解消のために、既設道路を一方通行にする交通規制をかけてまでの交通の円滑化は、沿線住民や通行者等への影響等が大きいことから、考えておりません。 |
|
| 第6章 | 基本施策1 農林水産業の振興 法人も含めた新規就農者を増加させる取り組みとともに、農地所有者へ働きかける取り組みについても考えていく必要があるのではないか。 また、農業者所得の向上のための施策を考える必要があるのではないか。 |
後期基本計画では、「基本施策1 農林水産業の振興」において、新規就農者の育成確保対策として、認定農業者や農業法人など意欲ある農業者に農用地利用集積などの支援を行うことを記載しています。 また、農商工連携による６次産業化の推進や特産品のPR活動を実施し、農業者所得の向上につなげていくことを記載していきます。 |
問い合わせ
磐田市役所企画部 政策企画課 政策推進係
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号：0538-37-4805／FAX：0538-36-8954 Eメール：kikaku@city.iwata.lg.jp
第１次磐田市総合計画後期基本計画（案）
募集期間：平成23年11月28日（月）～12月19日（月）
意見：12件（3名）
| 意見の概要 | 市の考え方 | |
|---|---|---|
| 全体 | 数多くの施策については、市民代表者によって内容をよく吟味してもらい、優先順位をつけて実行して、限りある税金を無駄使いしないよう有効活用してほしい。 | 後期基本計画は、社会経済情勢や市民ニーズに的確に対応するため、将来にわたり市民にとって真に必要な施策を見極め、優先順位をつけて進めていく計画とします。 |
| 改善の数値目標、達成期日、目標を明確にし、市民参加を目指してはどうか。 | 後期基本計画では、基本施策ごとに指標とその目標値を掲げて計画期間の５年間に取り組んでいきます。 | |
| 分かりやすいスローガンを発信し、市民の共通の目標として動いてはどうか。 | 総合計画の基本理念として「協働のまちづくりによる自治の実現」を前期基本計画から継続して掲げており、市民主体となって進めるまちづくりを目指しています。各基本施策においては、協働の考え方として、市民、団体･事業者、行政それぞれの果たすべき役割を表記し、地域課題に連携して取り組んでいけるよう周知していきます。 | |
| 磐田市は地理的に日本の中心地に立地しているが全国からの注目度が低いと思う。いつまでも浜松の隣りの町で終わらないよう、何か１つでも良いから特徴のあるまちづくりを進めてはどうか。 | 後期基本計画は、本市の歴史や文化、自然環境、産業等の資源を最大限活用し、多くの人に「住んでみたい」と思っていただけるまちづくりを進め、磐田市が魅力あるまちとなるような計画にしていきます。 | |
| 総合計画の全体像を市民が把握しやすいよう表にまとめて、『広報いわた』に掲載するとともに、計画書に追加してはどうか。 | 取り組みの内容をまとめた体系図を計画書に掲載していきます。 なお、『広報いわた』には、体系図も使い限られた紙面を有効に活かして、わかりやすい広報に心がけていきます。 | |
| 第2章 | 人口増加、大規模住宅造成について思い切った施策を打ち出してはどうか。 | 後期基本計画では、「基本施策２ 市街地整備の推進 施策２ 新市街地整備を推進します」において、土地区画整理事業による新しい市街地を形成し、優良な宅地を確保することなどで、定住人口の増加への取り組みを実施していきます。 『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P18 |
| 防災を絡めた道路交通網の徹底整備について思い切った施策を打ち出してはどうか。 | 後期基本計画では、「基本施策３ 道路網の整備 施策１ 主要幹線道路の整備を進めます」において、主要道路の計画的な整備をしていく中で、沿岸部については、防災の視点からも活用可能な整備について検討していくこととします。 『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P19 |
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| 第3章 | 職業意識の醸成により、本市の求職求人のミスマッチを是正していく必要があることから、産官学連携による中学生職業意識醸成や高校生即戦力化を図る施策を行ってはどうか | 後期基本計画では、「基本施策１ 子どもの教育の充実」において、市内全ての中学校で総合的な学習の時間に福祉体験や職場体験活動などのキャリア教育を行い、職業人としての自立の意識づけを、今後も推進していくこととします。
また、高校生については、ハローワークと連携して現在も企業訪問を実施しており、今後も継続していきます。
なお、「基本施策１ 子どもの教育の充実」にキャリア教育についての施策を追加していきます。 『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P29 |
| 市民の集まりやすい場所をつくるために、総合センターの整備、各種スポーツ施設、文化施設（みんなが使う会議室、ホール、展示場等）を充実させてはどうか。 | 後期基本計画では、公共施設の見直しに取り組み、市民がより使いやすい施設となるよう、既存施設の機能移転も含めた有効活用を進めていくとともに、地域の活動拠点となるコミュニティセンター等の整備を進め、市民が集まれる場所づくりを進めていくこととします。 『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P32、P34、P36、P79 |
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| 第6章 | 産業の発展、大規模工業団地誘致について思い切った施策を打ち出してはどうか。 | 後期基本計画では、「基本施策３ 工業・新産業の育成、振興 施策２ 新産業の育成を推進します」において、立地環境の整った新たな工業用地開発を推進し、企業誘致を積極的に行うとともに、新産業の創出の支援に取り組んでいきます。
なお、取り組みの内容に、新たな工業団地の開発の取り組みについての表記を追加します。 『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P70 |
| 第7章 | 明るい元気な市民によるまちづくりのために、「明るい元気なまちづくり」モデル地区を選定し、順次他地区に発信するとともに、１年サイクルで他地区に展開し、全市に行き渡らせてはどうか。 | 後期基本計画では、「基本施策１ 市民の力を高める」「基本施策２ 地域の力を高める」において、市民、団体、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、連携して地域課題等に取り組む「協働」によるまちづくりを推進するとともに、地域の活動拠点の整備など地域の活動を支援していきます。
ご意見の内容については、今後の参考とさせていただきます。 『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P77、P79 |
| 歳入アップ・歳出削減について、思い切った施策を打ち出してはどうか。 | 後期基本計画では、「基本施策３ 行政の力を高め」において、第２次行財政改革大綱及び実施計画に基づき、有料広告事業や遊休市有地の売却などの財源確保の取り組みを進めるとともに、事業の見直しや経費の節減などによる歳出の削減に今後も引き続き取り組んでいくこととします。 『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P80 |
問い合わせ
磐田市役所企画部 政策企画課 政策推進係
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号：0538-37-4805／FAX：0538-36-8954 Eメール：kikaku@city.iwata.lg.jp
磐田市情報化計画2012-2016（案）
募集期間：平成24年1月16日（月）～2月3日（金）
意見：4件（1名）
| No. | 意見の概要 | 市の考え方 |
|---|---|---|
| 1 | P28 2.1.(3)システムの最適な導入と運用 「…継続的に見直し、課以前を実施していく必要がある」としているが、課以前の意味が解らない表現となっている。 |
「…継続的に見直し、実施していく必要がある」と改めます。 |
| 2 | 現在、市管理の河川の水位状況がホームページより閲覧可能であるが、国管理を含めた市内河川全体を閲覧できるようになれば、災害時の避難の判断に役立つと考える。 | 国、県など関連機関との調整を行い、よりわかりやすい情報提供に努めます。 |
| 3 | 地域によっては同報無線が聞こえにくい。放送施設の改良は費用負担が大きいと考えられるので、同報無線の放送内容をメール配信していることを積極的にPRしたらどうか。 | 広報いわたやホームページなどで、積極的にPRを行っていきます。 |
| 4 | 磐田市のホームページは、内容が常時更新されていると感じている。今後も継続していただきたい。 | 今後もホームページの内容の充実に努めていきます。 |
問い合わせ
磐田市役所総務部 情報システム課 情報化推進係
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号：0538-37-4818／FAX：0538-37-0174 Eメール：joho-system@city.iwata.lg.jp
第2次磐田市多文化共生推進プラン（案）
募集期間：平成23年12月1日（木）～12月28日（水）
意見：3件（1名）
| 意見の概要 | 市の考え方 |
|---|---|
| 外国人は、生活で全てにおいて大変なのに、緻密で神経質過ぎる、日本の習慣や考えなどを、身に付けろという方が無理だと思う。むしろ少しでも日本人が、彼らの習慣、考え方を理解してやるべきだと思う。好意的な対応に触れれば、外国人の人達も、少しでも日本の文化、風習に慣れようと努力をすると思う。 | 日本人も外国人市民も文化・習慣等についてお互いが理解し合わなくてはいけないと考えています。 （第4章 - 3施策の方向性 - 基本施策（8）） P32 34:市民への多文化共生についての意識啓発 |
| 行政が行う行事以外で、触れ合いが図れ、日本の文化にもふれる機会を、こちらから積極的に働きかける必要があると思う。考えられるその一つとして、地域の「お祭り」があります。一度に大勢の地域の人達と顔を合わせるよい機会だと思う。 | 地域の「お祭り」への参加はとても良い機会だと考えています。地域の皆が参加できる行事やイベントなど日本人と外国人市民が触れ合い、顔の見える関係づくりができればと考えています。 （第4章 - 4日本人と外国人市民との共同施策）P35 Ⅲ多文化共生の地域づくり （2）日本人と外国人市民が相互に交流できる各種行事を企画する |
| 外国人の方と同じ目的のために汗を流すような機会があれば、仲間意識と連帯の気持ちは、自然と生まれるものだと思う。 | 日本人と外国人市民が同じ目的のために協力し合うことは重要だと考えています。日本人も外国人市民も相互に協力し合う取り組みを推進していきます。 （第4章 - 4日本人と外国人市民との共同施策） P35 全般 |
問い合わせ
磐田市役所市民部 市民活動推進課 協働・共生社会推進グループ
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号：0538-37-4710／FAX：0538-37-5034 Eメール：shimin-katsudo@city.iwata.lg.jp
磐田市災害に強い地域づくり条例（案）
募集期間：平成23年8月31日（水）～平成23年9月30日（金）
意見：20件(3名)
| 意見内容 | 市の考え方 |
|---|---|
| 要望：（前文）について 前文は小学生でも読めるようにルビをふることができないか。 |
ご意見をいただきましたが、前文にルビをふることはできませんので、市民の皆様への周知方法の中で検討させていただきます。 |
| 要望：（定義）中に下記のように追加・修正をしたらどうか？ 定義の事業者の中にNPO法人、社会福祉協議会を明記した方がよいのではないか。 |
NPO法人や社会福祉協議会につきましては、定義中の市内で事業活動を行う個人又は団体に含まれると解釈をお願いします。 |
| 要望：（定義）中に下記のように追加・修正をしたらどうか？ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、児童福祉法（昭和22年法律164号）第39条第1項に規定する保育所及び専門学校 |
ご指摘のように、市内には専門学校もあり、防災訓練の実施など防災への取り組みも行っていただいていますので、定義へ追加させていただきます。 |
| 要望：（市民の責務）の＜説明＞中に下記のように追加・修正したらどうか？ (1)自宅及び家族の安全対策の説明に ・地域の安心・安全のため「自らの地域は自ら守る」意識をもつ。（追加事項） ・家具の固定、ガラスの飛散防止、ブロック塀の転倒防止及び道路の中心より2m後退して建てるなど身近な防災対策を行う。（修正事項） |
「自らの地域は自らで守る」意識につきましては、防災対策を行う基本として必要だと考えておりますので、前文に明記しております。 道路の中心から2mの後退につきましては、建築基準法の「みなし道路」であり、既に法が整備されています。道路後退も含め、危険なブロック塀の改良の促進など市民の意識啓発として、「安全対策」に含まれていると解釈をお願いします。 |
| 要望：（市民の責務）について (2)災害時に必要な飲料水、食糧その他生活に必要な物資の備蓄の記載で、備蓄の数量などを明記した方がよいのではないか。 |
ご指摘の備蓄数量等につきましては、磐田市地域防災計画や地震対策マニュアルに記載されおり、備蓄をお願いしています。今後は、より市民の皆様に知っていただけるよう啓発をしていきます。 |
| 要望：（自主防災会の責務）中に下記のように追加・修正をしたらどうか？ (1)防災資機材及び避難時に必要な物資の整備、防災訓練の実施及び防災意識の啓発 |
避難所での生活に必要な毛布や発電機などの物資や資機材につきましては、各指定避難所に整備されていますが、市民の責務、市の責務においても物資の備蓄や体制の整備が記載されていますので、その中に含まれると解釈をお願いします。 また、必要な資機材や物資の数量等については、磐田市地域防災計画により施策を実施しています。 |
| 要望：（自主防災会の責務）中に下記のように追加・修正をしたらどうか？ 自主防災会の活動体制の強化の説明に医療関係者や福祉関係者がないため明記した方がよいのではないか。 |
地域でのエキスパートの把握と役員への起用の中には、説明に掲載している職種等だけではなく、幅広い人材の起用を意味していますので、自主防災活動の活動体制の強化に含まれていると解釈をお願いします。 |
| 要望：（自主防災会の責務）について 自主防災会が行う活動への参画及び訓練の参加とあるが、市が行う訓練等へ参加しなくてよいのか。 |
防災訓練や講習会につきましては、市と自主防災会の協議・連携により実施されていますので、自主防災会が行う訓練等に参加していただくことにより、市の訓練にも参加していただいていると考えます。 |
| 要望：（事業者の責務）中に下記のように追加をしたらどうか？ 事業者が休日の時の地域の連携等二次的な対策を追加した方がよいのではないか。 |
ご意見のように、事業者が休日の場合の対策につきましても、事業者と地域との協議と連携になりますので「事業者の責務」中の周辺住民の安全対策への協力、災害時の自主防災会、学校等及び市との連携体制の構築に含まれると解釈をお願いします。 |
| 要望：（市の責務）中に下記のように追加したらどうか？ 避難所生活では介護師の不足などから認知症が進んだりする可能性があるため、介護事業者に定員を超えても受け入れてもらったり、保健師を派遣するなどの項目を追加した方がよいのではないか。 |
市の責務中の「体制の整備及び諸施策の推進」及び「市民等及び市は災害時要援護者に配慮した防災対策に努めなければならない」により、ご意見の対応を行うことになりますので、防災計画の策定、体制の整備及び諸施策の推進に含まれていると解釈をお願いします。 |
| 要望：（市の責務）中に下記のように追加したらどうか？ (4)災害被害の速やかな復旧対策とあるが、市民と共に復興のための協議や市民の意識の啓発等を行う機会があるように感じないため、市民と復興に対する演習を行うなどの項目を追加してはどうか。 |
条文の＜説明＞にも掲載させていただきましたが、市としての復興計画を予め立て、避難所運営会議や訓練等により周知・連携を図っていますので、(4)災害被害の速やかな復旧対策に含まれていると解釈をお願いします。 |
| 要望：（要援護者への配慮）中に下記のように追加をしたらどうか？ 災害時要援護者の情報の提供 |
条文の＜説明＞にも掲載させていただきましたが、情報の提供と収集の項目で「災害時要援護者の把握」としており、情報の提供も含まれていますので、市民等及び市は災害時要援護者に配慮した防災対策に努めなければならないに含まれていると解釈をお願いします。 |
| 要望：（情報の収集、提供等）中に下記のように追加をしたらどうか？ 防災に必要な情報を同報無線、ホームページ、いわたホッとラインで提供します。 |
ご意見をいただきましたが、市は、災害等に関する情報の提供のため、同報無線、ホームページ、いわたホッとライン、広報車など様々な手段を講ずることから、「市は、避難に必要な情報の市民等への提供に努めなければならない」に含まれると解釈をお願いします。 |
| 要望：（意識啓発等）中に下記のように追加をしたらどうか？ 防災士を育成する。 ※各自治会等に複数名の防災士が必要ではないか。 |
市は、防災士に関する情報提供や地域と連携した防災訓練などにより、意識啓発を行いますが、自主防災会の責務としても、自主防災会の活動体制の強化がありますので、双方に含まれていると解釈をお願いします。 |
| 要望：（支援活動の受入れ）中に下記のように追加をしたらどうか？ 受入れに必要な物資及び人員の把握。 |
ご意見をいただきましたが、市の責務として、「防災計画の策定、体制の整備」、「復旧対策」、支援活動の受入れとして、「受け入れ体制の整備」があり、災害時に必要な物資や人材について整備を行っていますので、双方に含まれていると解釈をお願いします。 |
| 要望：それぞれの責務に記載されている「安全対策」とは？ 市民の責務、事業者の責務、学校の責務に記載されている安全対策とは何をしめしているのか。 |
これらの安全対策は、定義の「防災」に対する安全対策ですので、災害を未然に防ぐ、災害が発生した場合は安全を確保し被害の拡大を防ぐ、災害による被害の復旧を図る等の対策と考えます。 |
問い合わせ
磐田市役所総務部自治防災課防災グループ
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号：0538-37-4903／FAX：0538-37-2353 Eメール：jichi@city.iwata.lg.jp
第2次磐田市行財政改革大綱実施計画（案）
募集期間：平成23年7月1日（金）～7月20日（水）
意見：9件(1名)
| 項目 | 意見の概要 | 市の考え方 |
|---|---|---|
企 業 誘 致 |
自動車や二輪車関連以外でも、磐田の地を気に入り、末永くいてくれる企業を選定する。 | 取組課題30「企業誘致等の推進」において、「工業用地候補地を１ヶ所選定し、市街化区域に編入すること」としており、この推進項目に基づき取組を進めます。 |
| 臨機応変な農地転用が必要。 | ||
| 現在磐田市にある企業の相談に乗り、販売先の紹介等を行っていくことが必要。 | 平成22年度から産業政策室を設置し、企業との良好な関係の構築に努めています。 |
|
農 業 |
生産法人を立ち上げ、企業誘致を図る。 | 取組課題33「人材育成・担い手の確保・推進」において、「新規就農者や一般法人等の農業参入への誘導など担い手を確保することにより課題解決を図る」としており、この推進項目に基づき取組を進めます。 |
| 若者を就業させ、技術の承継をする。 | ||
| 農地の集約化により効率化を図る。 | 平成23年度から農水政策室を設置し、耕作放棄地の有効活用を図っていくよう取組んでいきます。 | |
| 地域ブランドを全国に発信することで、企業とのコラボレーションや流通及び販売促進の支援を行う。 | 取組課題27「地産池消・地産外商の推進」おいて、「首都圏での物産展の開催を推進する」としており、この推進項目に基づき取組を進めます。 | |
小 中 学 校 で の 職 業 意 識 醸 成 |
職業に関する授業を取り入れるなど、自分にあった職業、将来何になりたいのかを意識させるとともに、磐田で職に就く意識を持たせる。 | 小中学校での職業意識醸成については、市内全ての中学校でキャリア教育を行い、総合的な学習の時間に福祉体験や職場体験活動を通じて、自己の個性や適性の理解と、職業人としての自立の意識づけを図っており、今後も推進していきます。 |
歳 入 確 保 の 強 化 |
滞納者に対し、正規納税者との平等性確保の観点から、滞納者の状況を把握し、早期に対応方針を決定するとともに民間のサービサー(債権回収会社)を活用するなどして、徹底的に対応すべきである。 | 取組課題34「市税等の収納対策の強化」おいて、「〔磐田市滞納整理方針〕に基づいて収納率の向上と滞納繰越額の削減を図る」としており、この推進項目に基づき取組を進めます。また、平成23年度から債権回収対策室を設置し、徴収困難な債権について対応していきたいと考えています。 |
問い合わせ
磐田市企画部 政策企画課
〒438-8650 磐田市国府台3番地1
電話番号：0538-37-4781／FAX：0538-36-8954 Eメール：kikaku@city.iwata.lg.jp
磐田市子ども読書活動推進計画 第2次計画（案）
募集期間：平成23年3月15日（火）～3月31日（木）
意見・提案：1件(1名)
| 意見内容 | 市の考え方 |
|---|---|
(意見) |
|
家庭／地域における子どもの読書活動の推進に関して、p.8の課題の中で、「母親に限らず、家族の誰もが読み聞かせに携わる重要性を伝えていくことも大切です。」とあり、全く同感させて頂きました。 「読み聞かせ」というと、どうも母親や女性の役割というジェンダー（固定的性別役割分担）意識が強く、それ以外の人（特に父親）は、その重要性や楽しさに気付いていらっしゃらない方も多いようです。子ども達に本を読む行為は、「決して子ども達のため」だけでなく、読んでいる「私達大人にも素晴らしい効果」があるということが知られています。 |
現状では男性職員も図書館の「おはなし会」にて絵本の読み聞かせを行っており好評です。 この計画の中では母親や女性という限定的なことばは使わず、「親子」や「保護者」としております。これは、今後男性がそのような機会により多く参加していただきたいと願っていることからの表現です。 今後の事業展開の中で父親（男性）の参加を啓発すること、男性職員もより多くその役割を拡大することで絵本の読み聞かせをすることや絵本を読む楽しさを男性に知ってもらうよう進めてまいります。 |
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(提案) そこで、「父親による絵本読み（絵本ライブ）」を提案いたします。 父親（男性）が子ども達に絵本を読むことで、子ども達に「いつもと違う絵本の楽しさを感じてもらうとともに、父親（男性）自身にも絵本を読むことの楽しさを味わって頂きたいと思っています。 絵本ライブのようなきっかけを作ることで、父親の子育ての関わりを推進し、子どもを育てる環境を向上させるとともに、｢家庭や地域での子どもの読書活動の推進｣にも大いに役立つと思います。
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問い合わせ
磐田立中央図書館
〒438-0086 磐田市見付3599-5
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