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意見などの公表

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これまでに実施したパブリックコメント手続きにより、皆さまからいただいた意見などを公表します。

第3次磐田市多文化共生推進プラン(案)

募集期間:平成29年1月13日(金)~平成29年2月13日(月)
意見:4件(2人)

No. 意見内容 市の考え方
1 外国人市民情報会議の開催
多言語ややさしい日本語で情報提供すれば、外国人市民が日本のルールに則って生活できるようになるとは限りません。なぜなら、その情報が日本人視点で表現されていると、その重要性が必ずしも外国人市民に伝わるとは限らないからです。
つまり、情報をただ読めるようにすればよいのではなく、行動の変化につながる内容にするため、情報そのものに外国人市民の視点を加えることが必要です。そこで、メール、SNSやホームページなどを、外国人市民の興味を惹きつつ理解しやすい内容に変えていく場として、「外国人市民情報会議」の開催を提案します。
本市には、翻訳や通訳を担当する外国人の嘱託職員がおり、外国人視点での情報提供に努めてきました。
また、外国人向けに設置している外国人情報窓口は、情報提供とともに相談や意見をいただく場として機能しています。
今後、多言語化や「やさしい日本語」の活用を進めていく際も、こうした既存の外国人との接点を活用し、外国人の視点を取り入れた、わかりやすい情報提供に努めていきます。
2 多文化共生の地域づくりの施策として、①地域コーディネーターとして公民館職員の活用を明示、②コーディネーター機能(問題の緩和、両住民の人間関係をつなぐ)の明示、③その業務の評価方法の明示
外国人市民と一括りに表現できても、その実態は経済状況、教育環境、在留資格などで多様な背景を持つため、一律の施策がなかなか機能しません。そこで、双方の住民と日頃から人間関係を築きつつ、地域の現状に根差した対応策を考えて実行できる人材が、外国人市民の多い地域に必要です。
これらの業務は、地域住民との人間関係を日頃から築ける場所で働き、地域住民の「つどい・まなび・むすび」をその目的にする公民館職員の方々に適任と考えます。

本市では、平成27年4月より公民館及び公民館がない地域へ設置を進めてきたコミュニティセンター等を「交流センター」として統一し、より市民に分かりやすく、また、各種地域活動を支援し、地域の拠点となる施設として再構築する取組みを進めています。
本プランでも、内容・方向性の中に「各交流センターでの多文化共生関連事業への支援」を新規で盛り込んでおり、他の地域課題と同様に、多文化共生についても交流センターを拠点として、地域の実情に応じた取組みを行っていきます。

 

3 多文化共生とは、理想的な言葉のようにも聞えますが、この考え方には、テロリスト、犯罪者、敵意や恨みを持った人々、さらには、居住先の道徳観や社会習慣を否定する非寛容な人々をも無条件に受け入れてしまう危うさがあります。これらのリスクに満ちた思想や行動様式も、"多様性"の一言で相対化され、善悪やリスクの判断を越えてしまうのです。こうした多様性が抱えるリスクは、多数化の側面を加えるとさらに危険度が増します。 本市には、既に多くの外国人が居住し、定住・永住化が進んでいます。そうした実情を踏まえ、平成19年3月に県内では初となる多文化共生推進プランを策定し、多文化共生のまちづくりを進めてきました。
今後も、日本人と外国人が、お互いの文化的な違いを認め合い、尊重しながら、誰もが個性と能力を最大限に発揮できる多文化共生のまちづくりを進めることが、互いの不安を解消し、誰もが住みやすいまちの実現につながると考えます。
4 欧米では、外国人移民を配慮した結果、チャイナタウンのような移民区が出来、自分たちのルールを持ち込み治安が悪化し、国家内国家が誕生、地区の景観が損なわれ、周囲との軋櫟も発生しています。そうなってから移民を制限する動きも出てきていますが、一度多文化共生を謳い、受け入れてしまってからでは遅いのです。理想論で受け入れ側が共生を謳ったところで、外国人側がそのつもりがないと破綻してしまうということがよくわかります。
失敗例しか見当たらない多文化共生という社会実験に、貴重な血税を使って磐田市民をつきあわせるようなことはしないでください。

問い合わせ

磐田市役所 市民部 市民活動推進課
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4710 FAX:0538-37-5034

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第2次磐田市男女共同参画プラン(案)

募集期間:平成29年1月13日(金)~平成29年2月13日(月)
意見:10件(3人)

No. 意見内容 市の考え方
1 公務員及び大企業は制度が整っている又人材豊富であり問題ないが、中小零細企業に対してどうすべきか具体的に考える必要がある。アンケートにあるように継続して女性が働く上での障害は何か…環境・長時間労働・残業・育児施設・介護施設・制度が上位理由 大企業は改善できるが中小企業は難しい。 制度の整備という観点からは、公的機関や大企業が整いやすいのは現状だと思います。しかし、中小零細企業においては従業員数が少ないことから逆に個々のニーズに合った対応がしやすいこともあります。市内事業所において、中小企業のメリットを生かし、より細やかな制度や相互支援体制を充実している企業もあります。そういった事例を市が紹介することで各企業に合った男女共同参画の推進ができると考えています。プランの中では、具体的施策20で実施を計画しています。
2 育児施設及び介護施設・・・企業が協力して施設を建設又は同施設との連携体制を確立する。中小企業1社ではとてもできせん。行政側で1社1社訪問しニーズを探り、コーディネイトしていく又は専門コンサル会社に委託する。それに対し補助金を出す。

国が事業所内保育施設・運営等支援助成金制度(共同事業主型も含む)を実施しているため、市としては、そのような制度の情報提供を積極的に行っていきます。また、育児施設の充実として、保育園を増やすとともに小規模保育所を認可していくことで子育ての充実を図ります。プランの中では、具体的施策29で実施を計画しています。
介護施設については、第7次高齢者保健福祉計画に基づき、介護サービスの充実等に取り組んでいく考えです。プランの中では、具体的施策32等で実施を計画しています。

3 中小企業間の人事交流・・・休暇者の代替要員を相互補完する体制を作る。同業種でなくてもできます。産業政策と関連しますが、これからは中小企業1社では立ち行かなくなります。後継者不在という別の観点もありますが、企業間の合併・提携は生きていくために必要です。提携により効率化がはかられ、長時間労働残業が減少します。是非産業振興課とも横串を入れて下さい。最終的には中小企業のM&Aをコーディネイトするではないでしょうか 企業間の交流機会の提供は、市としても重要なことと考えています。そのため、まずは男女共同参画推進に取り組んでいる企業を集め、情報交換等を通じて企業間の交流を深める方向で考えています。具体的には、具体的施策21にある「男女共同参画社会づくり宣言」の事業所を増やし、その事業所を集め、具体的施策20にある、先進優良企業の事例紹介等のセミナーで情報交換の機会を設け、男女共同参画の課題だけでなく、企業間の信頼関係を構築できるような形を考えています。
4 中小企業経営者の改革・・・どの会社がどのような状況かわかりませんが、何でもそうですが「中小企業は経営者のリーダーシップ次第」だと思います。啓蒙のための講座、研修等を行政側で開催した場合は総務担当者だけでなく経営者に参加してもらうことが重要です。何でもそうですが、人材育成は最重要課題です。 ご意見のとおり、職場における男女共同参画の推進には、経営者の意識改革も重要なことと認識しています。そのため、具体的施策15においても、「経営者層に働きかけて」という文言を加えています。また男女共同参画視点の人材育成も重要課題で、具体的施策28で企業等における男女共同参画を理解する男性リーダーの育成も実施していく計画となっています。
5

○女性の登用・起用
・「体制、社内醸成等整わず、無理がある」感じがします。男女問わず出来る人が上位に行くが当り前であり、そうでなければまわりもそうですが、本人もかわいそうです。
・女性のみならず、男性の意識改革が必要です。
・できる女性に対し、上席者から後押しをしてあげる必要もあります。
・欧米と日本は文化が違いますので、あまりにも早急な改革は逆効果です。じっくりやることも必要です。

男女共同参画は、無理矢理女性を起用して、男女が同数の体制を作ることが目的ではありません。女性も男性と同様に学習や経験を積む機会を得た上で、ご意見のように本人が望む形での職場環境を整備する必要があると考えています。その職場環境を整備するには、前述のように経営者層や男性の理解も必要不可欠です。そのため、横断的視点で男性型労働慣行等の変革を掲げ、長時間労働に象徴されるような労働慣行等を変革し、男性にとっても女性にとっても働きやすい社会をつくることが主眼となっています。
6

○指標1から6
・簡単な目標ではないですか。これらを達成しても、あまり変わらない気がします。
・女性が働くために本当に困っていることを改善してあげるための具体策を指標としてください。
・中小企業の支援が一番だと思います。

今までの男女共同参画プランでは、指標を高く設定して、それに対する具体的施策が進んでいない現状がありました。また男女共同参画審議会において、指標が単年度では確認しにくいという指摘がありました。そのため、本プランでは現実的に5年で達成できる指標で単年度に成果を確認できるものとしました。本プランでは指標よりも具体的な施策に重点を置き、その施策の中には重点施策で掲げるように、女性活躍や職場における施策を重点的に実施する計画となっています。
7

○総合計画やまちひとしごと創生計画との整合性
・計画数字を含めて、ダブルスタンダード・トリプルスタンダードにならぬように整合性を図ってください。

本プランの位置付け⑤にあるように、総合計画を上位計画として、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性も図っています。例えば指標4については総合計画と同じ指標としています。
8

○3ページ「基本的施策」の「女性活躍推進」について
・気になる文言はありませんでしたが、以前出されていた数値目標を示す「結果の平等」を求めるものにならないよう願います。「機会の平等」であるべきです。

ご意見のとおり、前述の「機会の平等」で考えており、その機会について男女平等に学習機会等の均等を図り、本人が望むライフスタイルにあった職場環境を整備していくことを推進していく考えです。
9

8ページ③「多様性社会の認識と啓発」番号10
・性的少数者、LGBTへの差別はいけないが、生物的・社会的に「子を産めない組み合わせ」は異常であるという認識は必要と思います。

ご意見のとおり、性的少数者、LGBTへの差別を解消していく方向で考えています。なお、ご指摘の異常であるという認識については、プランの中で定義付ける考えはなく、相互理解の促進を図っていく考えになります。
10

○禁煙と受動喫煙の危害防止施策について
・健康寿命を延ばし、重症化予防、要介護の減少のため、健康の基本として、非喫煙者を受動喫煙の危害から守る課題の重点施策をお願いします。
(以下禁煙と受動喫煙の危害防止施策についてのご意見)

禁煙と受動喫煙の危害防止については、基本的施策(9)生涯を通じた心身の健康支援において施策を推進していく考えです。いただいたご意見は本市所管課である健康増進課にお伝えし、健康管理の観点から推進していく予定です。なお、国や県の計画においては喫煙や飲酒、薬物などの問題を健康管理の部分で解決すべき施策を明示していますが、本プランでは包括して基本施策(9)に含めて推進していく考えです。

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磐田市役所 市民部 市民活動推進課
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4710 FAX:0538-37-5034

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磐田市産業振興計画(案)

募集期間:平成28年12月15日(木)~平成29年1月13日(金)
意見:4件(1人)

No. 意見内容 市の考え方
1 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「第二次総合計画」の内容と重複する部分が多い。数値目標も含めてダブルスタンダード、トリプルスタンダードになる可能性はありませんか。良く検証したほうが良いと思います。是非、効率的にお願いします。各課の横のつながりが必要です。 産業振興計画は、「第2次磐田市総合計画」の下位計画であり、「磐田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」など関連計画とも整合性を図っているため、数値目標も含めて重複しています。 本計画(案)は、事業の方向性を明確にし、内容の具体化に努めています。 関係各課と連携して、効率的に事業を実施していきます。
2 「観光」はキーワードだと思います。新たに作るのもそうですが、既存施設等をもっとPRすることが必要です。既存の観光スポットに物語性をつける。例えば、今年の映画「君の名は」で「聖地巡礼」が流行しました。歴史的な由来に現代の流行を結びつけるなど、少し考えてみたらどうでしょうか。 既存の観光資源にひと工夫加えたり、組み合わせたりすることで、それらをより磨くことができると考えます。 観光PR事業の実施にあたり、観光資源の魅せ方など、参考にさせていただきます。
3 「基幹産業であるクルマ・バイク産業の振興」の件ですが、これはヤマハ発動機さん・スズキさんの動向如何です。非常に難しい問題だと思います。下請け企業は単なる下請けからの脱却、業種転換を真剣に考えていく必要があります。 今磐田市は、この製造業に頼っている部分が大きく、将来これがリスクになる可能性が高い。プロジェクトチームを作るくらいの覚悟が必要だと思います。 施策2-1「クルマ・バイク産業の振興」では、輸送用機械器具製造業の地域経済に与える影響度を鑑み、重点施策としています。「専門家派遣事業」など市としてできることを通じて、基幹産業の安定化を目指します。 一方で、将来的にバランスのとれた産業構造にすることも重要です。施策3-1「次世代型農水産業の推進」を重点施策として、新たな産業の集積を図るとともに、既存産業とのマッチングにより、地域経済の活性化に取り組みます。
4 鎌田新駅開業後の磐田駅前について 乗降客が減少し、ジュビロードがどうかと心配です。 磐田といえば磐田駅です。空家・空きテナントが多い。天平のまち、国分寺、八幡様等を起点にサーキットモールを検討したらどうでしょうか。人が集い、回遊する。魅力ある施設誘致。軽トラ市も良いのですが、その時だけに終わってしまっているような気がします。 市の玄関口である磐田駅前の活性化は、継続して取り組むべき課題と認識しています。 軽トラ市や駅北広場を活用したイベント開催に加え、魅力的な店舗・施設誘致への支援などを通じて、まちのにぎわい創出を進めていきます。 サーキットモールの検討など、今後の参考にさせていただきます。

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磐田市役所 産業部 産業政策課
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4904 FAX:0538-37-5013

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工場立地法に基づく磐田市準則を定める条例(案)

募集期間:平成28年11月15日(火)~12月14日(水)
意見:意見はありませんでした

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磐田市役所 産業部 産業政策課
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4904 FAX:0538-37-5013

第2次磐田市総合計画(案)

募集期間:平成28年8月1日(月)~8月29日(月)
意見:意見はありませんでした

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磐田市役所 企画部 秘書政策課
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磐田市人口ビジョン(骨子案)及び磐田市まち・ひと・しごと創生総合戦略(骨子案)

募集期間:平成27年8月17日(月)~9月11日(金)
意見:11件(3人)

項目 意見内容 市の考え方
総合戦略 異業種間の交流
農業組織と商・工業組織との交流活動を支援してはどうか。
現在もいわた産業振興フェアの開催やいわた農業経営塾等を通じ、新分野進出や6次産業化に向けて異業種間交流を促進していますので、今後も推進していきます。
総合戦略 いわたウィメンズ会の創設
女性の自立に必要な職業意識の醸成や経営者としての資質向上を図る活動やセミナーを行う目的で、交流センターに地域女性連絡会を設けたらどうか。
創業支援事業計画に基づき、まずは女性の創業や起業に向けてセミナー開催等の各種支援事業を実施していきます。
総合戦略 小中学生の居場所づくり
退職した教員や意欲のあるボランティアによる、家庭で居場所のない子や学業についていけない子の相談やカウンセリングを交流センターで行ってはどうか。
現在、交流センターでは夏休み期間等を利用して、地域の子ども達を対象に、地域の方たちのボランティア等による講座を開催し、留守家庭児童の健全育成や子どもの学業の充実を進めています。今後も子どもを健やかに育む地域づくりを推進していきます。
総合戦略 地域のおせっかい人の認定
現代の若者が結婚に対して無気力であったり、適齢期になっても結婚しない人たちに対して、地域のおせっかい人の会を交流センター内に作り若い人に好まれる対応をするのはどうか。
男女の出会いの機会を創出する中で、まずは、結婚を希望する方を対象にした婚活セミナーの開催や地域資源を活用した婚活イベントの情報提供を図り、民間団体が行う婚活事業を支援していきたいと考えています。その中で、地域の人材の活用については検討していきたいと考えます。
総合戦略 多世代同居の推進
経済的理由や子育てを担う人がいないため、結婚しても子供を産まない人達や高齢晩婚化で産めない人達のために3世代同居を進め、該当世帯への手当を実施するのはどうか。
市外からの移住・定住を促進するため、新たに3世代同居・近居を希望する世帯に対する支援制度の研究・創設を実施していきたいと考えます。
総合戦略 若い人向きの施設の設置
若い人向きの文化・余暇活動のための施設やサービスの充実を図ってはどうか。
高校生を中心とした若い世代に活用されている磐田市学習交流センターをはじめ、既存施設の活用を進めていきたいと考えます。
総合戦略 地域資源の発掘と掘り起こし
人・物・自然・文化の掘り起こしを推進する中で高齢者の知恵と経験を活用し促進してはどうか。
高齢者の持つ知識や経験を生かすための人材バンク制度を検討し、高齢者が健康で生きがいを感じて生活できるようにしていきたいと考えます。
総合戦略 地域創造活動の推進
地域の夢づくりワークショップ(地域のGoodポイントとBadポイントを住民が調べる)を通して地域特性のマップづくりを行い、地域創造セミナー等を開催したり、住民参画型での地域づくり計画の作成をモデル的に拠点自治会で実施してはどうか。
交流センターを活用した地域づくりを推進していく中で、現在、地域の課題解決に向けて、主体的に取り組むことができる環境づくりを進めている状況にあります。
総合戦略 婚活等出会い機会の創出について、市が主体となって実施していく考えがもっと前面に出てきてよいのではないか。民間活動を支援するという範囲に留まってしまっている。 現在、市が行っている婚活事業を引き続き実施するとともに、民間団体のノウハウを生かした婚活事業を支援することで、より多くの出会いの機会の創出を図っていきたいと考えます。
総合戦略 「産んで子育てがしやすい町」にという観点で考えたとき、まだまだ具体策に欠けるのではないか。県内で言えば長泉町のように、子供を産んで育てるなら磐田市だねと言われるようなもっともっと魅力的な施策を展開する必要があるのではないか。 待機児童数ゼロの継続を図るとともに、全園での預かり保育の実施、子育て情報サイトの運営、子育て支援センターや交流センター等における子育て総合相談の実施など、今後も子どもを産み育てる場所として磐田市を選んでいただけるよう取組みを進めていきます。
総合戦略 磐田市が「多文化共生を活かしたグルーバルな街づくり」を行うことは、経済的にも、教育的にも、社会的にも実利を伴うばかりではなく、全国的にも先駆けた画期的な手法として注目を集めると考える。「世界が集う、みんなの磐田」をまちづくりに活用することを提案。 現在も多文化共生社会の実現に向けて講座、講演会等の取組みを進めていますので、今後も継続的に推進していきます。

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磐田市役所 企画部 秘書政策課
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磐田市情報公開条例の一部改正(案)及び個人情報保護条例の一部改正(案)

募集期間:平成27年8月20日(木)~9月18日(金)
意見:意見はありませんでした

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磐田市役所 企画部 広報広聴課市民相談センター
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4746 FAX:0538-39-2262

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磐田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 骨子(案)

募集期間:平成27年8月20日(木)~9月18日(金)
意見:意見はありませんでした

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磐田市役所 総務部 総務課文書法制グループ
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4803 FAX:0538-37-4829

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子ども・子育て支援事業計画(案)

募集期間:平成27年1月29日(木)~2月20日(金)
意見:18件(5通)

No. 意見内容 市の考え方
1 「子育てが笑顔をつくるまち」は「子育てが笑顔でできるまち」の方がピッタリすると思います。「子育てが夢を育むまち」は「子育てに夢がもてるまち」に。市民まかせのような気がします。 ご意見で指摘されている目標については、平成26年の8月と11月の子ども・子育て会議において提示した計画案において記載されていたものです。「子ども・子育て会議」で、この基本目標について審議していただき、パブリックコメントにおいて提示した最終案では、ご指摘の2つについては「笑顔かがやく子育てのまち」「未来に向かう子育てのまち」となりました。目標として掲げている「子育てのまち」づくりのために、ご意見にある趣旨を踏まえ事業を推進することが大切であると認識しています。
2 「公私立保育園の認定こども園移行の検討」は、行わないでください。大規模化は、個に応じた保育、心の通った保育ができる保育者と保護者のつながり、保護者間のつながりを阻害します。 子育て家庭のニーズに応じた教育・保育の提供を進めていくために、実情に応じて保育園と幼稚園の認定こども園への移行を進めることもあります。ただし、それが大規模化につながるわけではありません。当然のことながら、必要以上の大規模化や教育・保育の質の低下を招かないようにしていきます。ご意見にあるように、教育・保育の量の拡大とともに、教育・保育の質の向上を満たしていくことが大切だと考えます。
3 民間事業者の参入の促進に反対です。営利団体につながることに反対です。 民間事業者というだけで、参入することを拒否することはしません。質の高い教育・保育が行われるよう、審査(認可)の段階から、事業者にしっかりと働きかけていきます。
4 磐田市幼稚園・保育園再編計画の園が今年開園ですが、どこがいい、どこが足りないと検証してから、次はどうするか考えるのが妥当ではないでしょうか。 磐田市幼稚園・保育園再編計画では、平成29年度以降については、計画の実施状況、国の施策の動向、社会情勢の変化等を総合的に勘案し、計画の見直しを図っていくことになっています。
5 子育て中の母親支援に食生活の助言を重視。親自身の食生活の正しいあり方や調理実習の機会も含めて、経験できる機会を増やしていく。保育所の給食にふれる等連携していく。
食育では、給食献立の紹介、調理実習の機会を保護者に伝えていってほしい。
「食生活・食育」に関する事業として、行動指針Ⅲ1(4)②年齢に応じた望ましい食生活の啓発、行動指針Ⅳ4(1)③食育の取り組みがあります。
ご意見の趣旨をふまえ、発達段階に応じた望ましい食習慣が確立されるよう、保護者支援を含め、具体的な手立てを考えていきたいと思います。
6 小学校自校方式を継続する。民間委託化をやめる。 民間委託の場合でも、小中学校の献立は市で統一して決めています。また、地産地消、食の安全、アレルギー対応等についても取り組んでいきます。
7 「子育て相談員等が子育て家庭や地域の方のニーズの把握に努め~」
→的確なニーズの把握が、子育て支援事業の改善につながると思われるが、ニーズを把握するために、どのような行動計画があるのか。「子育てなら磐田」と誰もが実感できるようにしていくためには、ニーズの把握はとても重要であると考える。
子育て家庭のニーズを把握するためには、直接、保護者の声を聞く必要があります。直接、家庭を訪問する子育て相談員が、保護者から実情を伺うことは有効なことであると考えます。また、この他に、民生委員・児童委員や自治会役員と子育て家庭の連携、交流センターの活用等、いろいろな事業の中でニーズ把握をしていくよう努めていきます。
8 「~職員に相談できる体制を整備」
→体制を整備とはどのようなことをするのか。行動計画を知りたい。
子育て支援に関わる各施設の職員が、各種研修会等で、子育て支援に関する情報や知識を得て、保護者の相談にしっかりと対応できるよう努めていきます。そのうえで、必要に応じて行政と各機関が連携を図り、保護者の思いに寄り添っていけるようにします。また、子育て情報サイトを充実させ、利用者に的確な情報を提供していきます。総合的に利用者支援事業を進めることにより、相談に応じられるようにしたいと考えています。
9 病後児保育だけではなく、病児保育の実施予定はあるのか。また病児保育の実施予定がないのであれば、理由を知りたい(以下のアンケート調査からニーズはあるのではないかと考える)
子育てに関するアンケート調査
過去1年間に子どもが病気やケガで教育・保育事業を利用できなかった。7割以上(P79図28)
Ⅱ子育てをめぐる現状と課題
(1)子育て家庭の状況
祖父母どちらとも同居・近居していない家庭が20.0%(P71図2)
(2)子どもの育ちをめぐる環境
日頃、子どもを見てもらえる人がいずれもいない。三歳以上は9.4%、三歳未満は6.2%(P72図5)
「磐田市子ども・子育て会議」では、病児保育が重要な議題となり、それを実施すべきかどうか時間をかけて審議していただきました。会議においては、病児保育が必要とされる状況は理解できるものの、子どものことを考えると病気のときこそ保護者が身近にいる必要があること、また、それを可能とする就労環境を整えることが重要であること等の理由から、病児保育を進める必要はないとの結論にいたりました。
10 放課後児童クラブで祖父母の状況の枠が、65歳から75歳に拡大したが元に戻してください。希望する児童が全員入れるよう事業の拡大、充実をしてください。 利用対象を1年生から6年生までに拡大することで、利用者数が大幅に増加することが見込まれます。計画にそって事業の拡大に努めていきますが、現時点で、祖父母の就労状況確認の対象年齢を75歳から65歳に下げることはありません。今後、平成27年度募集状況や、平成27年度中の児童の利用状況をもとに、就労確認対象年齢の見直しを検討していきます。
11 「~多くの人が利用する場所に置き広報に努めていきます」
→転入、母子手帳交付、健診時に直接配布することも検討してはどうか。
多くの人が利用する場所で情報を手にしなかった場合、利用者支援につながらない。
確実に手渡しすることが、利用者がニーズにあった選択をし、その選択に基づく必要な支援を提供する機会につながると考える。
子育て支援情報を、子育て家庭に確実に届けるとともに広く地域に伝えていくために、子育て情報サイトの活用や訪問時の情報提供など、多様な方法で情報を発信していきます。御意見にあるように情報誌やリーフレットの配布方法を再度検討し、事業計画に反映させていきたいと思います。
12 妊娠期からの切れ目ない貴重な支援、子育て中の親達にとって見守られていること、相談先があることは大きな安心感になると思います。
これらの支援が子育て中の人達に広く活用される様、子供用品店やドラッグストア、スーパーなど子育て世代が日常的に行く場所で目に留まる場を周知の機会にするなど、民間との協同も進んでいくと良いと感じました。
ご意見の趣旨をふまえ、子育て支援事業の周知を図るために、市内の各施設の協力が得られるよう努めていきたいと思います。
13 給食を提供する園や学校において、食物アレルギーのある子どもの状態を把握し、適切で安全な給食の提供に努めます」
→重度の食物アレルギーのある子どもの場合など、適切で安全な給食とは、どのような給食なのか。もう少し具体的に盛り込んでほしい。
食物アレルギーによる事故を防ぐために、生活管理指導票の作成、保護者との面談等によって子どもの状態を把握しています。そのうえで、保護者による献立表の確認を含め、学校・園ごとに個に応じた対応をしています。安全な給食とは、以上のような、事故を防ぐ対策を講じた給食の提供ということを表しています。
具体的な内容は、個に応じて多岐にわたるものとなるため計画の中には表しませんが、「安全な給食」と明記することにより、事故防止のための対策がしっかりと講じられるようにしていきます。
14 学校から帰宅した地域の子どもが、雨の日でも子ども同士で安心して過ごせる場の確保も検討できないか。公会堂を子育て交流活動で活用できるなら、帰宅後の子どもの居場所としての活用もできるのでは? 公園整備や自然環境の保全とともに、地域の施設を活用した場の提供を更に充実させていくことは大切なことだと思います。来年度設置する交流センターをはじめ、各種施設の活用方法を検討していきたいと思います。
15 「ワークショップを開催し~」
→ワークショップの進め方や頻度、参加者によって、使いやすい公園は変わってしまうのではないか。ワークショップだけではなく、インターネットによる市民投票など、公平な方法で使いやすい公園の声を集めてほしい。
ワークショップについては、地域住民にとって身近な場所にあり、日常的に使用することが想定される公園を対象に開催していきます。地域の方との双方向の話し合いの中で、具体的な意見を集約することが大切だと考えています。
16 多胎児支援はこの計画のどこに入っているのか。また具体的な支援はあるのか。
多胎児サークルだけでは利用者への支援は届かないと思われる。多胎児家庭を支える支援体制の整備を盛り込んでいただきたい。
妊娠期の適切な健康管理と支援として行う母子保健手帳の交付と保健指導において、多胎児の保護者への支援を行っていきます。保護者への支援の必要性や内容はそれぞれ違うため、特に多胎児支援という形で取り上げることはしません。全ての保護者に寄り添った支援に努めていきたいと思います。
17 「…個別の指導計画、支援計画を作成するとともに…」の文面ですが、作成のところを「作成・活用」に変更できませんでしょうか。
<理由>
磐田市の小中学校では、作成については、100%近く達成できていると思いますが、「活用」できていないところに課題があると感じています。作成するだけで終わってしまっていては、本来の目的やその効果は望めません。
また、静岡県教育委員会の「教育振興基本計画」においては、主な取り組みとして「個別の教育支援計画・個別の指導計画等の作成・活用」を掲げています。
上記の理由により、文面の変更を希望します。ご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
行動指針Ⅵに取り入れた「一人一人の成長をよく見つめ、個性を大切にする支援を実現していく」ことは、子育て支援事業の重要な柱の一つです。また、個を大切にするということは、計画全体を貫く基本的な考え方でもあります。
発達障がいのある子どもの成長を支えるためには、ライフステージに応じた切れ目のない支援を適切に実施できる体制を作ることが重要であると考えます。その体制づくりにおいて、個別の指導計画、教育支援計画を整えていくことは、必要不可欠なことであり、それがあってこそ関係機関が連携した支援が可能となります。行動指針Ⅵ1(3)①については、そのことを意図して盛り込んであるものであり、個別の指導計画及び教育支援計画の活用を想定しているものです。活用することをより強く意識していくために、「活用」の言葉を行動計画に盛り込んでいくようにします。
18 「子育ては家庭から」には父親の協力も必要です。父親の職場の理解も進む様に、企業等へも周知していって頂けたらと思います。 ご意見の趣旨は、とても大切であると考えます。事業については、企業と家庭の両方を対象とし、周知や啓発活動を進めていきます。

問い合わせ

磐田市役所 こども部 幼稚園保育園課
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4858 FAX:0538-37-4631

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磐田市迷惑防止条例(案)

募集期間:平成26年10月9日(木)~11月7日(金)
意見:2件(2名)

No. 意見内容 市の考え方
1 犬のふんの放置について、家の前の角に犬のふんの放置が発生し、市から看板を借用して塀につけて10年経ちます。その後も1、2か月毎に放置があります。毎回、夜中か夜明けなので、放置している現場を見ることができません。このような場合にも対応できる条例にしていただきたい。

例えば、
① ふんの放置写真を公表する。
② 市で監視カメラの貸出を行う。
③ 監視カメラの設置費用の補助をしていただく。

猫のふんについて、近所の飼い猫がわが家にきて、ふんをしています。時々、玄関前にもしていることがあります。環境省の犬猫の適正飼養ガイドラインにあるように、猫は屋内で飼うこと(放し飼いをしない)を条例に盛り込んでください。犬のふんと同様、監視カメラの対応をお願いします。
また、猫の忌避対策を市でアドバイスしていただければ助かります。
頂いたご意見を参考に、条例の目的達成のため、市として有効な施策を実施していきます。
猫の適正管理については、これまで条例による規定はありませんでしたが、市に苦情等が寄せられている状況を受け、新たに本条例で規定するものです。
ご意見のとおり猫は室内飼養が推奨されておりますが、市としては、室外で飼養されている猫もおり、飼い主がいない猫との区別が困難であること、また、その対策には地域の実情も考慮する必要があると考え、飼い猫の適切な管理について、飼養者の努力義務を規定することが適切と考えます。
2 磐田市も、最近の社会全体のモラル低下の例外ではなく、他者や近所への配慮を欠く行為が散見される状況にあると感じているが、それは現行法令だけでは十分に規制できないため、こうした趣旨の条例制定は必要であると考える。
しかし、周囲への配慮を「努力義務」にとどめ、違反に対し指導・勧告するだけとしているものについては、その実現を確かなものとするには、より強い規制力が必要な状況が多々あると思われる。全国を見渡し、例を挙げれば、ペットによる騒音等に対し過料を含む罰則を科す自治体も出てきているようである。
また、迷惑行為に対し市長(実際は市担当課)がとる措置の規定だけでは、迷惑を受けている市民がそれを防止する手続きが不明である。
したがって、当条例制定のあかつきには、市民の迷惑行為の通知を受ける市の担当課、及び対応の具体的内容についても、市広報誌等で明瞭に公表していただきたい。条例内容の実現手段が明らかでなければ、立派なお題目が並んでいても、「絵に描いた餅」でしかないのだから。
本条例制定の趣旨はご意見のとおりと考えます。
ペット等による日常生活に伴い発生する騒音・悪臭は感覚公害であり、不快に感ずるか否かの個人差が大きいため、迷惑行為の基準の明確化が困難であり、また、改善を命ずるための根拠となる事実認定が難しいため努力義務に止めております。これらの努力義務について、条例上、指導・勧告は可能であり、原因者に対し適切に対応したいと考えております。
条例制定後の広報等についても、ご意見の趣旨のとおりと考えます。条例の目的達成のため、有効な広報等を実施していきます。

問い合わせ

磐田市役所 環境水道部 環境課
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4874、2702 FAX:0538-36-2459

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磐田市都市計画マスタープラン(改訂案)

募集期間:平成26年10月6日(月)~11月6日(木)
意見:意見はありませんでした

この計画は、別途開催の住民説明会や磐田市土地利用懇話会でのご意見を反映し、最終案としてとりまとめていきます。
最終案は、平成27年2月議会に上程し議決をいただきまして、平成27年3月に改訂の予定となっております。
計画ができましたら、市のホームページ等でみなさまにお知らせいたします。

問い合わせ

磐田市役所建設部 都市計画課
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4907/FAX:0538-36-2459

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磐田市交流センター条例(案)

募集期間:平成26年9月1日(月)~9月19日(金)
意見:1件(1名)

No. 意見内容 市の考え方
1 公民館から交流センターに名称変更により、市民の意識が変わると思いますが、(交流センターの)事業内容をどうしていくかが問題である。
条例制定の背景に記載されている課題を解決するための具体的な施策を検討すべきである。
本条例は、施設の設置条例であるため、事業について明記するにとどまりますが、ご指摘のとおり、地域における課題解決に向けた活動を活発にすることが肝要であり、交流センターはその拠点施設として地域づくり活動を支援することとなります。
条例に基づき市として生涯学習の更なる推進を図ることはもとより、地域住民が主体となった地域組織の設立を求め、事業の実施に取り組んでいきます。

問い合わせ

磐田市役所市民部 市民活動推進課 生涯学習推進グループ
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4886/FAX:0538-37-5034

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磐田市景観計画(案)

募集期間:平成25年11月20日(水)~12月20日(金)
意見:4件(2名)

No. 意見内容 市の考え方
1 自然があふれ歴史文化が薫る暮らしの中に美しさが息づくまち磐田。多くの市民にその景観に誇りを持ってもらうために、市民投票による景観ベスト10ワースト10を選んでもらう。 景観形成ガイドプランでは、第4章の中で、景観に対する関心を高める取り組みとして、絵画コンクールや写真コンテスト等の開催を挙げています。今後は、事業実施に向けた調整を行っていきます。
2 都市計画課職員と関係者全員が更なる知識を得るために全員がカラーコーディネートの講習受講を勧めます。 現在は、静岡県などが開催する景観講習会等に参加して、色彩等の知識の習得に努めています。今後も引続き、関連の講習会等に参加し、知識の向上に努めていきたいと考えています。
3 今後、美大・芸大卒の新人(色専門家)を採用する。 色彩等の専門的な事項を検討する場合には、専門家を配置した景観審議会に意見等を伺っていきたいと考えています。
4 景観計画案4ページ、景観形成基準の付帯施設の1項目、「・・・。または、目隠し等により見えないようにする。」基準は、非常に難しいものであると考えます。 「・・・。または、目隠し等により見えにくくする。」などへの修正を検討します。

問い合わせ

磐田市役所建設部 都市計画課 都市計画係
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4907/FAX:0538-36-2459

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磐田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正(案)

募集期間:平成25年11月8日(金)~12月6日(金)
意見:意見はありませんでした

問い合わせ

磐田市役所環境水道部 ごみ対策課
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話:0538-37-4812/FAX:0538-36-9797

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磐田市環境基本計画後期基本計画(平成25年度~平成29年度)(案)

募集期間:平成25年1月18日(金)~2月8日(金)
意見:2件(1名)

No. 意見の概要 市の考え方
1 遠州灘海岸には、ハマヒルガオやコウボウムギがあちこちに群生しているが、車輪に踏みつけられたり、車の轍がアカウミガメの歩みを妨げている。この車の乗り入れに対して、「海岸法」の積極的な適用をお願いしたい。 磐田市の海岸は、すべて御前崎遠州灘県立自然公園内区域内です。遠州灘海岸の車両の乗入れ規制については、静岡県立自然公園条例による規制で、乗入れ規制地域指定を進めています。現在、御前崎遠州灘県立自然公園内の一部の区域が指定されています。県の自然公園担当の自然保護課と規制に向け協議を進めています。
2 2007年5月頃、竜洋富士とテニスコートの間の松林が伐採され、公園からは貴重な木陰が消失し、アカゲラやカケスなどの小鳥も姿を消しました。代わりに植えられた松も、現在、ボサボサ状態ですが、間伐計画は立てられていますか。 ご意見を頂いた件は、松くい虫が海洋公園で大量発生したため該当する松を伐採し、一時的に木陰が消失した事案だと思いますが、植栽後、成長が良い状況ですので今後の状況を見ながら間伐など適正な管理をしていきたいと考えています。

問い合わせ

磐田市役所市民部 環境課 環境保全係
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号:0538-37-4874/FAX:0538-37-5565

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第2期磐田市障害者計画(案)

募集期間:平成25年2月13日(水)~平成25年3月6日(水)
意見:6件(2名)

意見内容 市の考え方
※障害者福祉のしおりの中に割引・減免で携帯電話の割引又減免をしてほしい!
とくに障害者の人にはかかせないアイテムだと思います。
「障害者のしおり」では、公共性の高い交通機関等の割引の手続きまたは窓口等についてご案内しています。
携帯電話料金については、各携帯電話会社による独自の割引制度がありますが、会社によって割引の形態や手続が異なるため、現在窓口にてご案内しているところです。
このような割引・減免制度について、引き続き情報提供に努めていくとともに、情報提供の内容や媒体についても、今後検討していきます。
この計画に教育関係者は、関っているのか?もし、関わっていないようであれば、教育関係者の参画も必要だと思う。 本計画の策定に際し、特別支援教育についていただいた意見について、教育委員会と本市の現状及び課題、今後の方針について整理しました。今後、特別支援教育を推進していくにあたっては、関係機関や教育関係者との協議の場、ネットワークの構築を図っていきます。
P15
(図「磐田市におけるライフステージに応じた支援」について)

図:「磐田市におけるライフステージに応じた支援」について、『通級学級(ことばの教室、すまいる)』を『通常学級(通級による指導 言語通級指導教室、LD等通級指導教室)』に

ご意見をいただきましたとおり、P15図「磐田市におけるライフステージに応じた支援」について、小学校教育の表記を以下のように改めます。

図:「磐田市におけるライフステージに応じた支援」について、『通級学級(ことばの教室、すまいる)』を『通常学級(通級による指導)』に

P57 ②言語通級指導教室 のみだが、②言語通級指導教室とLD等通級指導教室がある。また、聴覚通級指導教室〈浜松聴覚特別支援学校〉を活用している児童・生徒もいるので、「②通級による指導」ではどうか。 ご意見いただきましたとおり、通級指導教室については、多様な「学びの場」として、個に応じたきめ細かな支援・指導を充実させていく必要があるため、「②通級による指導」とします。
P58 「②通級による指導」とし、言語通級指導教室、LD等通級指導教室、聴覚通級指導教室の概要を説明。 施策の展開として、P58「②通級による指導」の説明を以下のとおり改めます。
『小・中学校の通常学級に在籍する障害のある児童が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態などに応じた指導・支援を通級指導教室で受ける指導形態です。
ことばの遅れや発音がしっかりしないなど、「ことば」に心配や不安のある小学生を対象とした言語通級指導教室(ことばの教室)、学習障害などの特別な支援を必要とする小学生を対象としたLD等通級指導教室(すまいる)を設置しています。
また、聴覚に課題がある児童を対象とした聴覚通級指導教室など、特別支援学校や関係機関と協力し、「個」に応じたきめ細かな支援を推進していきます。』
P58 教員の資質の向上 計画的にどんな取り組みを考えているのか、明記してほしい。管理職。通常学級の担任。通級担当。特別支援教育コーディネーター。それぞれの研修が今までどのようにされ、これからどうなるのか具体的な計画が見えない。(教育委員会にそれがあるとすれば、共有することが望ましいのではないか) 施策の展開として、P58「⑤教職員の資質の向上」を以下のとおり改めます。
『特別支援コーディネーター、特別支援学級担任、教育支援員を対象に、通級指導教室や特別支援学校など関係機関とも連携を図りながら、教職員の特別支援教育理解推進や指導力向上のため、研修を実施します。』

問い合わせ

磐田市役所 健康福祉部 福祉課
〒438-0077 磐田市国府台57-7
電話:0538-37-4784 FAX:0538-36-1635

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(仮称)市道の構造の技術的基準を定める規則(案)/(仮称)市道に設ける道路標識の寸法に関する規則(案)/(仮称)移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める規則(案)

募集期間:平成24年11月29日(木)~平成24年12月28日(金)
意見:3件(1名)

意見内容 市の考え方
1.市道の構造の技術的基準 歩道等縦断勾配
「最大勾配を5%とする」となっているが、これからの高齢化社会が進行する中でユニバーサルデザインを考慮すると極力平坦が好ましいと考えられます。更に、車道と歩道は一体構造であり車道からの乗り入れを考慮する必要がある。そのため、「車道縦断勾配と同一とし、ユニバーサルデザインを考慮し、原則、最大値を5%とする」等の表現にすべきと思います。
最大勾配5%としたのは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)に基づく省令によるものですので高齢者等に配慮したものです。また車道と歩道で勾配が異なることはありません。
2.市道の構造の技術的基準 植樹帯
「大気汚染の軽減が必要となる場合などにおいては、植樹帯を設置するものとする。」としているが、植栽においては維持管理費用も毎年必要であり、財政が縮小するなかで地域の協力が必要と考えられます。植栽帯の設置は、今後の維持管理を含め地域合意が必要と考えられますので、「当該地域の合意を得て植樹帯を設置するものとする。」等の一文を挿入すべきと思います。
「沿道における良好な生活環境の確保」の一文を挿入することを考えております。これは地域の合意を含むと考えております。
3.市道に設ける道路標識の寸法 文字(ローマ字)の大きさ
文字の大きさについて意見はありませんが、道路標識はナビゲーションの普及もあり、主要市道以外では利用度が低く、維持管理及び都市景観を考慮すると極力少なくする必要であると考えます。しかし、ナビゲーションの発達により信号交差点などではナビゲーション利用できる地点名(交差点名)が必要と考えます。
ご意見のとおり設置は必要最小限とすることと考えております。

問い合わせ

磐田市役所建設部 道路河川課 道路係
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号:0538-37-4897/FAX:0538-32-3948

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磐田市債権管理条例(案)

募集期間:平成24年9月10日(月)~平成24年10月12日(金)
意見:5件(1名)

意見内容 市の考え方
1.担当市職員及び滞納者、市民の危機意識向上
納税・勤労・教育は国民の3大義務であり、一層の啓蒙活動が必要である。PR活動の強化をすべきである。
市民負担の公平・公正性の確保は常に意識し業務に邁進しているところですが、ご意見のPR活動につきましては、現在、納税カレンダーの全戸配布、メールサービス「いわたホッとライン」活用による納期限のお知らせをはじめ、市内コンビニエンスストア店頭での納税訴求POP設置、市イメージキャラクター「しっぺい」の活用による納税訴求グッズの配布等を行っておりますが、今後も引き続きPR活動に努めて参ります。
2.債権取立て強化について
民間のサービサーの活用またはサービサー経験者を採用してはどうか?
税の高額徴収困難案件等については、広域連合として20年度に発足した静岡地方税滞納整理機構へ移管し徴収を委託しております。また、平成24年度より民間のコールセンターによる電話催促を開始したところです。ご意見のサービサー活用は、「徴税吏員」という身分の付与の問題でもあり、現在活用は考えておりませんが、税務署職員OBの雇用など、今後検討する必要があると考えています。
3.回収方法の柔軟性について
状況により減額や分割など柔軟に対応することとし、プランニングのためのファイナンシャルプランナーの採用を検討してはどうか?
税では納税相談を行い、生活状況を把握する中で分割納付等柔軟な対応をしております。また、並行して預金等の財産調査を実施し、債務者の供述に虚偽がある、あるいは約束不履行の場合など、預金差押の実施も行なっておりますので、現在は市職員で対応可能と考えております。
4.他担保債権者との情報交換と強制執行について
他債権者と情報交換を行い、積極的に滞納処分や強制執行を行なうべきである。特に預金差押など滞納処分の強化が必要である。
平成23年度より納税課内に債権回収対策室を設置し、税以外の債権についても各課から移管をうけ横断的に徴収を行なっています。特に税や強制徴収公債権については預金や生命保険などの債権差押をはじめ、差押動産のインターネット公売なども積極的に進めています。ちなみに、平成23年度の預金等債権の差押は500件を超える実施となっています。
5.条例案には未納対策の具体策が盛り込まれていない。有識者を集めて議論してはどうか? ご意見のとおり条例に具体策はないですが、条例施行とともに、条例を運用するためには、債権管理マニュアル(指針)の策定が必要です。このマニュアルでは、実際の債権管理について実務レベルの詳細を盛り込んでいきます。その際、他市や有識者の文献、意見を取り入れて参ります。
所管課(納税課債権回収対策室)コメント

この債権管理条例は、税は地方税法や国税徴収法で詳細に債権管理の手順が規定されておりますが、税以外の債権について、強制力のあるもの、ないもの、あるいは私債権と多種にわたり、そのため、適用法も異なることから、条例で手順を統一化し、適正管理に努めようとするものです。例えば病院診療費や保育料、保険料など未納が発生している債権について、徴収強化や徴収緩和を一定の基準で取り扱えるように行なうため制定するものです。今回パブリックコメントをいただいた内容につきましては、今後の債権回収に際して参考にさせていただきます。貴重なご意見ありがとうございました。

問い合わせ

磐田市役所企画部 納税課 債権回収対策室
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号:0538-37-4762/FAX:0538-33-7715

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磐田市暴力団排除条例(案)

募集期間:平成24年8月16日(木)~平成24年9月18日(火)
意見:1件(1名)

意見内容 市の考え方
磐田市が制定を目指す「暴力団排除条例」は、条例の恣意的判断と運用によって、重大な人権侵害を引きおこす恐れがあるため、制定には反対いたします。 今後の参考意見本条例では、市民等の安全で平穏な生活を確保することなどを目的としております。運用によって、市民等の人権侵害を引き起こさないよう、細心の注意が必要であると考えており、十分に配慮してまいります。今後とも暴力団排除につきまして、ご理解、ご協力をお願いいたします。

問い合わせ

磐田市役所総務部 自治防災課 自治振興グループ
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号:0538-37-4811/FAX:0538-32-2353

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第1次磐田市総合計画後期基本計画(最終案)

募集期間:平成24年3月12日(月)~3月23日(金)
意見:4件(2名)

  意見の概要 市の考え方
全体 【P23、32、44、54、64、73、79: 指標・目標値一覧について】
参考資料として全国平均などを示していただけないと良い悪いの判断ができない。
目標値は、本市独自の取り組みによるものや、市の規模や情勢によって異なるため、単純に比較ができるものとは限らないことから、あくまで本市が目指す成果の形としてご理解をお願いします。
第2章 基本施策1 計画的な土地利用の推進
【施策2 災害に強い土地利用を進めます】
磐田市南部を通過する国道150号線を嵩上げすることで、少しでも津波の到達時間を遅らせることが可能と考えるので、国や県とも連携して対策を検討してほしい。
後期基本計画では、「基本施策1 計画的な土地利用の推進 施策2 災害に強い土地利用を進めます」において、災害を考慮した安全性高い土地利用を進めることや「基本施策3 道路網の整備 施策3 主要幹線道路の整備を進めます」において、主要道路の計画的な整備をしていく中で、南北軸の道路については、防災の視点からも活用可能な整備を検討していくことを記載しています。
ご意見をいただきました「国道150号線バイパスについて」は、国や県に対して津波に対する防災の視点を考慮した道路整備の実施を沿岸の関連市とともに要望しており、事業主体である県と調整を図っていくこととなります。
基本施策3 道路網の整備
【施策1 主要幹線道路の整備を進めます】c 「南北軸の道路については、防災の視点からも活用可能な整備を検討」としているが、市内の主要交差点では、交通の流れが悪くなっているところがあるので、先行して交差点改良をすべきではないか。
また、南北軸として並行する道路を一方通行にするなど既設道路の活用を図る方策も考えてはどうか。
後期基本計画では、「基本施策3 道路網の整備 施策3 主要幹線道路の整備を進めます」において、主要道路の計画的な整備をしていく中で、南北軸の道路については、防災の視点からも活用可能な整備を検討していくことを記載していきます。
ご意見をいただきました「主要交差点の改良について」は、交通の流れが悪くなっている国道や県道などとの主要な交差点について、市から順次国や県に要請し、交差点の改良等に取り組んでいくこととなります。
また、「南北軸として並行する道路を一方通行にするなど既設道路の活用」についてですが、渋滞解消のために、既設道路を一方通行にする交通規制をかけてまでの交通の円滑化は、沿線住民や通行者等への影響等が大きいことから、考えておりません。
第6章 基本施策1 農林水産業の振興
法人も含めた新規就農者を増加させる取り組みとともに、農地所有者へ働きかける取り組みについても考えていく必要があるのではないか。
また、農業者所得の向上のための施策を考える必要があるのではないか。
後期基本計画では、「基本施策1 農林水産業の振興」において、新規就農者の育成確保対策として、認定農業者や農業法人など意欲ある農業者に農用地利用集積などの支援を行うことを記載しています。
また、農商工連携による6次産業化の推進や特産品のPR活動を実施し、農業者所得の向上につなげていくことを記載していきます。

問い合わせ

磐田市役所企画部 政策企画課 政策推進係
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号:0538-37-4805/FAX:0538-36-8954

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第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)

募集期間:平成23年11月28日(月)~12月19日(月)
意見:12件(3名)

  意見の概要 市の考え方
全体 数多くの施策については、市民代表者によって内容をよく吟味してもらい、優先順位をつけて実行して、限りある税金を無駄使いしないよう有効活用してほしい。 後期基本計画は、社会経済情勢や市民ニーズに的確に対応するため、将来にわたり市民にとって真に必要な施策を見極め、優先順位をつけて進めていく計画とします。
改善の数値目標、達成期日、目標を明確にし、市民参加を目指してはどうか。 後期基本計画では、基本施策ごとに指標とその目標値を掲げて計画期間の5年間に取り組んでいきます。
分かりやすいスローガンを発信し、市民の共通の目標として動いてはどうか。 総合計画の基本理念として「協働のまちづくりによる自治の実現」を前期基本計画から継続して掲げており、市民主体となって進めるまちづくりを目指しています。各基本施策においては、協働の考え方として、市民、団体・事業者、行政それぞれの果たすべき役割を表記し、地域課題に連携して取り組んでいけるよう周知していきます。
磐田市は地理的に日本の中心地に立地しているが全国からの注目度が低いと思う。いつまでも浜松の隣りの町で終わらないよう、何か1つでも良いから特徴のあるまちづくりを進めてはどうか。 後期基本計画は、本市の歴史や文化、自然環境、産業等の資源を最大限活用し、多くの人に「住んでみたい」と思っていただけるまちづくりを進め、磐田市が魅力あるまちとなるような計画にしていきます。
総合計画の全体像を市民が把握しやすいよう表にまとめて、『広報いわた』に掲載するとともに、計画書に追加してはどうか。 取り組みの内容をまとめた体系図を計画書に掲載していきます。 なお、『広報いわた』には、体系図も使い限られた紙面を有効に活かして、わかりやすい広報に心がけていきます。
第2章 人口増加、大規模住宅造成について思い切った施策を打ち出してはどうか。 後期基本計画では、「基本施策2 市街地整備の推進 施策2 新市街地整備を推進します」において、土地区画整理事業による新しい市街地を形成し、優良な宅地を確保することなどで、定住人口の増加への取り組みを実施していきます。
『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P18
防災を絡めた道路交通網の徹底整備について思い切った施策を打ち出してはどうか。 後期基本計画では、「基本施策3 道路網の整備 施策1 主要幹線道路の整備を進めます」において、主要道路の計画的な整備をしていく中で、沿岸部については、防災の視点からも活用可能な整備について検討していくこととします。
『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P19
第3章 職業意識の醸成により、本市の求職求人のミスマッチを是正していく必要があることから、産官学連携による中学生職業意識醸成や高校生即戦力化を図る施策を行ってはどうか 後期基本計画では、「基本施策1 子どもの教育の充実」において、市内全ての中学校で総合的な学習の時間に福祉体験や職場体験活動などのキャリア教育を行い、職業人としての自立の意識づけを、今後も推進していくこととします。 また、高校生については、ハローワークと連携して現在も企業訪問を実施しており、今後も継続していきます。 なお、「基本施策1 子どもの教育の充実」にキャリア教育についての施策を追加していきます。
『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P29
市民の集まりやすい場所をつくるために、総合センターの整備、各種スポーツ施設、文化施設(みんなが使う会議室、ホール、展示場等)を充実させてはどうか。 後期基本計画では、公共施設の見直しに取り組み、市民がより使いやすい施設となるよう、既存施設の機能移転も含めた有効活用を進めていくとともに、地域の活動拠点となるコミュニティセンター等の整備を進め、市民が集まれる場所づくりを進めていくこととします。
『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P32、P34、P36、P79
第6章 産業の発展、大規模工業団地誘致について思い切った施策を打ち出してはどうか。 後期基本計画では、「基本施策3 工業・新産業の育成、振興 施策2 新産業の育成を推進します」において、立地環境の整った新たな工業用地開発を推進し、企業誘致を積極的に行うとともに、新産業の創出の支援に取り組んでいきます。 なお、取り組みの内容に、新たな工業団地の開発の取り組みについての表記を追加します。
『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P70
第7章 明るい元気な市民によるまちづくりのために、「明るい元気なまちづくり」モデル地区を選定し、順次他地区に発信するとともに、1年サイクルで他地区に展開し、全市に行き渡らせてはどうか。 後期基本計画では、「基本施策1 市民の力を高める」「基本施策2 地域の力を高める」において、市民、団体、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、連携して地域課題等に取り組む「協働」によるまちづくりを推進するとともに、地域の活動拠点の整備など地域の活動を支援していきます。 ご意見の内容については、今後の参考とさせていただきます。
『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P77、P79
歳入アップ・歳出削減について、思い切った施策を打ち出してはどうか。 後期基本計画では、「基本施策3 行政の力を高め」において、第2次行財政改革大綱及び実施計画に基づき、有料広告事業や遊休市有地の売却などの財源確保の取り組みを進めるとともに、事業の見直しや経費の節減などによる歳出の削減に今後も引き続き取り組んでいくこととします。
『第1次磐田市総合計画後期基本計画(案)』P80

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磐田市役所企画部 政策企画課 政策推進係
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号:0538-37-4805/FAX:0538-36-8954

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磐田市情報化計画2012-2016(案)

募集期間:平成24年1月16日(月)~2月3日(金)
意見:4件(1名)

No. 意見の概要 市の考え方
1 P28 2.1.(3)システムの最適な導入と運用

「…継続的に見直し、課以前を実施していく必要がある」としているが、課以前の意味が解らない表現となっている。
「…継続的に見直し、実施していく必要がある」と改めます。
2 現在、市管理の河川の水位状況がホームページより閲覧可能であるが、国管理を含めた市内河川全体を閲覧できるようになれば、災害時の避難の判断に役立つと考える。 国、県など関連機関との調整を行い、よりわかりやすい情報提供に努めます。
3 地域によっては同報無線が聞こえにくい。放送施設の改良は費用負担が大きいと考えられるので、同報無線の放送内容をメール配信していることを積極的にPRしたらどうか。 広報いわたやホームページなどで、積極的にPRを行っていきます。
4 磐田市のホームページは、内容が常時更新されていると感じている。今後も継続していただきたい。 今後もホームページの内容の充実に努めていきます。

問い合わせ

磐田市役所総務部 情報システム課 情報化推進グループ
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号:0538-37-4818/FAX:0538-37-0174

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第2次磐田市多文化共生推進プラン(案)

募集期間:平成23年12月1日(木)~12月28日(水)
意見:3件(1名)

意見の概要 市の考え方
外国人は、生活で全てにおいて大変なのに、緻密で神経質過ぎる、日本の習慣や考えなどを、身に付けろという方が無理だと思う。むしろ少しでも日本人が、彼らの習慣、考え方を理解してやるべきだと思う。好意的な対応に触れれば、外国人の人達も、少しでも日本の文化、風習に慣れようと努力をすると思う。 日本人も外国人市民も文化・習慣等についてお互いが理解し合わなくてはいけないと考えています。

(第4章 - 3施策の方向性 - 基本施策(8)) P32
34:市民への多文化共生についての意識啓発
行政が行う行事以外で、触れ合いが図れ、日本の文化にもふれる機会を、こちらから積極的に働きかける必要があると思う。考えられるその一つとして、地域の「お祭り」があります。一度に大勢の地域の人達と顔を合わせるよい機会だと思う。 地域の「お祭り」への参加はとても良い機会だと考えています。地域の皆が参加できる行事やイベントなど日本人と外国人市民が触れ合い、顔の見える関係づくりができればと考えています。

(第4章 - 4日本人と外国人市民との共同施策)P35
Ⅲ多文化共生の地域づくり
(2)日本人と外国人市民が相互に交流できる各種行事を企画する 
外国人の方と同じ目的のために汗を流すような機会があれば、仲間意識と連帯の気持ちは、自然と生まれるものだと思う。 日本人と外国人市民が同じ目的のために協力し合うことは重要だと考えています。日本人も外国人市民も相互に協力し合う取り組みを推進していきます。

(第4章 - 4日本人と外国人市民との共同施策) P35
全般

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磐田市役所市民部 市民活動推進課 協働・共生社会推進グループ
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号:0538-37-4710/FAX:0538-37-5034

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磐田市災害に強い地域づくり条例(案)

募集期間:平成23年8月31日(水)~平成23年9月30日(金)
意見:20件(3名)

意見内容 市の考え方
要望:(前文)について

前文は小学生でも読めるようにルビをふることができないか。
ご意見をいただきましたが、前文にルビをふることはできませんので、市民の皆様への周知方法の中で検討させていただきます。
要望:(定義)中に下記のように追加・修正をしたらどうか?

定義の事業者の中にNPO法人、社会福祉協議会を明記した方がよいのではないか。
NPO法人や社会福祉協議会につきましては、定義中の市内で事業活動を行う個人又は団体に含まれると解釈をお願いします。
要望:(定義)中に下記のように追加・修正をしたらどうか?

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校児童福祉法(昭和22年法律164号)第39条第1項に規定する保育所及び専門学校
ご指摘のように、市内には専門学校もあり、防災訓練の実施など防災への取り組みも行っていただいていますので、定義へ追加させていただきます。
要望:(市民の責務)の<説明>中に下記のように追加・修正したらどうか?

(1)自宅及び家族の安全対策の説明に
・地域の安心・安全のため「自らの地域は自ら守る」意識をもつ。(追加事項)
・家具の固定、ガラスの飛散防止、ブロック塀の転倒防止及び道路の中心より2m後退して建てるなど身近な防災対策を行う。(修正事項)
「自らの地域は自らで守る」意識につきましては、防災対策を行う基本として必要だと考えておりますので、前文に明記しております。
道路の中心から2mの後退につきましては、建築基準法の「みなし道路」であり、既に法が整備されています。道路後退も含め、危険なブロック塀の改良の促進など市民の意識啓発として、「安全対策」に含まれていると解釈をお願いします。
要望:(市民の責務)について

(2)災害時に必要な飲料水、食糧その他生活に必要な物資の備蓄の記載で、備蓄の数量などを明記した方がよいのではないか。
ご指摘の備蓄数量等につきましては、磐田市地域防災計画や地震対策マニュアルに記載されおり、備蓄をお願いしています。今後は、より市民の皆様に知っていただけるよう啓発をしていきます。
要望:(自主防災会の責務)中に下記のように追加・修正をしたらどうか?

(1)防災資機材及び避難時に必要な物資の整備、防災訓練の実施及び防災意識の啓発
避難所での生活に必要な毛布や発電機などの物資や資機材につきましては、各指定避難所に整備されていますが、市民の責務、市の責務においても物資の備蓄や体制の整備が記載されていますので、その中に含まれると解釈をお願いします。
また、必要な資機材や物資の数量等については、磐田市地域防災計画により施策を実施しています。
要望:(自主防災会の責務)中に下記のように追加・修正をしたらどうか?

自主防災会の活動体制の強化の説明に医療関係者や福祉関係者がないため明記した方がよいのではないか。
地域でのエキスパートの把握と役員への起用の中には、説明に掲載している職種等だけではなく、幅広い人材の起用を意味していますので、自主防災活動の活動体制の強化に含まれていると解釈をお願いします。
要望:(自主防災会の責務)について

自主防災会が行う活動への参画及び訓練の参加とあるが、市が行う訓練等へ参加しなくてよいのか。
防災訓練や講習会につきましては、市と自主防災会の協議・連携により実施されていますので、自主防災会が行う訓練等に参加していただくことにより、市の訓練にも参加していただいていると考えます。
要望:(事業者の責務)中に下記のように追加をしたらどうか?

事業者が休日の時の地域の連携等二次的な対策を追加した方がよいのではないか。
ご意見のように、事業者が休日の場合の対策につきましても、事業者と地域との協議と連携になりますので「事業者の責務」中の周辺住民の安全対策への協力、災害時の自主防災会、学校等及び市との連携体制の構築に含まれると解釈をお願いします。
要望:(市の責務)中に下記のように追加したらどうか?

避難所生活では介護師の不足などから認知症が進んだりする可能性があるため、介護事業者に定員を超えても受け入れてもらったり、保健師を派遣するなどの項目を追加した方がよいのではないか。
市の責務中の「体制の整備及び諸施策の推進」及び「市民等及び市は災害時要援護者に配慮した防災対策に努めなければならない」により、ご意見の対応を行うことになりますので、防災計画の策定、体制の整備及び諸施策の推進に含まれていると解釈をお願いします。
要望:(市の責務)中に下記のように追加したらどうか?

(4)災害被害の速やかな復旧対策とあるが、市民と共に復興のための協議や市民の意識の啓発等を行う機会があるように感じないため、市民と復興に対する演習を行うなどの項目を追加してはどうか。
条文の<説明>にも掲載させていただきましたが、市としての復興計画を予め立て、避難所運営会議や訓練等により周知・連携を図っていますので、(4)災害被害の速やかな復旧対策に含まれていると解釈をお願いします。
要望:(要援護者への配慮)中に下記のように追加をしたらどうか?

災害時要援護者の情報の提供
条文の<説明>にも掲載させていただきましたが、情報の提供と収集の項目で「災害時要援護者の把握」としており、情報の提供も含まれていますので、市民等及び市は災害時要援護者に配慮した防災対策に努めなければならないに含まれていると解釈をお願いします。
要望:(情報の収集、提供等)中に下記のように追加をしたらどうか?

防災に必要な情報を同報無線、ホームページ、いわたホッとラインで提供します。
ご意見をいただきましたが、市は、災害等に関する情報の提供のため、同報無線、ホームページ、いわたホッとライン、広報車など様々な手段を講ずることから、「市は、避難に必要な情報の市民等への提供に努めなければならない」に含まれると解釈をお願いします。
要望:(意識啓発等)中に下記のように追加をしたらどうか?

防災士を育成する。
※各自治会等に複数名の防災士が必要ではないか。
市は、防災士に関する情報提供や地域と連携した防災訓練などにより、意識啓発を行いますが、自主防災会の責務としても、自主防災会の活動体制の強化がありますので、双方に含まれていると解釈をお願いします。
要望:(支援活動の受入れ)中に下記のように追加をしたらどうか?

受入れに必要な物資及び人員の把握。
ご意見をいただきましたが、市の責務として、「防災計画の策定、体制の整備」、「復旧対策」、支援活動の受入れとして、「受け入れ体制の整備」があり、災害時に必要な物資や人材について整備を行っていますので、双方に含まれていると解釈をお願いします。
要望:それぞれの責務に記載されている「安全対策」とは?

市民の責務、事業者の責務、学校の責務に記載されている安全対策とは何をしめしているのか。
これらの安全対策は、定義の「防災」に対する安全対策ですので、災害を未然に防ぐ、災害が発生した場合は安全を確保し被害の拡大を防ぐ、災害による被害の復旧を図る等の対策と考えます。

問い合わせ

磐田市役所総務部自治防災課防災グループ
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話番号:0538-37-4903/FAX:0538-37-2353

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第2次磐田市行財政改革大綱実施計画(案)

募集期間:平成23年7月1日(金)~7月20日(水)
意見:9件(1名)

項目 意見の概要 市の考え方



自動車や二輪車関連以外でも、磐田の地を気に入り、末永くいてくれる企業を選定する。

取組課題30「企業誘致等の推進」において、「工業用地候補地を1ヶ所選定し、市街化区域に編入すること」としており、この推進項目に基づき取組を進めます。

臨機応変な農地転用が必要。
現在磐田市にある企業の相談に乗り、販売先の紹介等を行っていくことが必要。

平成22年度から産業政策室を設置し、企業との良好な関係の構築に努めています。
また、「がんばる企業応援団」を結成して、職員が企業を訪問し、情報提供や企業ニーズの把握、企業間のマッチングのきっかけ作りを行っています。


生産法人を立ち上げ、企業誘致を図る。 取組課題33「人材育成・担い手の確保・推進」において、「新規就農者や一般法人等の農業参入への誘導など担い手を確保することにより課題解決を図る」としており、この推進項目に基づき取組を進めます。
若者を就業させ、技術の承継をする。
農地の集約化により効率化を図る。 平成23年度から農水政策室を設置し、耕作放棄地の有効活用を図っていくよう取組んでいきます。
地域ブランドを全国に発信することで、企業とのコラボレーションや流通及び販売促進の支援を行う。 取組課題27「地産池消・地産外商の推進」おいて、「首都圏での物産展の開催を推進する」としており、この推進項目に基づき取組を進めます。












職業に関する授業を取り入れるなど、自分にあった職業、将来何になりたいのかを意識させるとともに、磐田で職に就く意識を持たせる。 小中学校での職業意識醸成については、市内全ての中学校でキャリア教育を行い、総合的な学習の時間に福祉体験や職場体験活動を通じて、自己の個性や適性の理解と、職業人としての自立の意識づけを図っており、今後も推進していきます。







滞納者に対し、正規納税者との平等性確保の観点から、滞納者の状況を把握し、早期に対応方針を決定するとともに民間のサービサー(債権回収会社)を活用するなどして、徹底的に対応すべきである。 取組課題34「市税等の収納対策の強化」おいて、「〔磐田市滞納整理方針〕に基づいて収納率の向上と滞納繰越額の削減を図る」としており、この推進項目に基づき取組を進めます。また、平成23年度から債権回収対策室を設置し、徴収困難な債権について対応していきたいと考えています。

問い合わせ

磐田市企画部 政策企画課
〒438-8650 磐田市国府台3番地1
電話番号:0538-37-4781/FAX:0538-36-8954

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磐田市子ども読書活動推進計画 第2次計画(案)

募集期間:平成23年3月15日(火)~3月31日(木)
意見・提案:1件(1名)

意見内容 市の考え方

(意見)

 

家庭/地域における子どもの読書活動の推進に関して、p.8の課題の中で、「母親に限らず、家族の誰もが読み聞かせに携わる重要性を伝えていくことも大切です。」とあり、全く同感させて頂きました。

「読み聞かせ」というと、どうも母親や女性の役割というジェンダー(固定的性別役割分担)意識が強く、それ以外の人(特に父親)は、その重要性や楽しさに気付いていらっしゃらない方も多いようです。子ども達に本を読む行為は、「決して子ども達のため」だけでなく、読んでいる「私達大人にも素晴らしい効果」があるということが知られています。

現状では男性職員も図書館の「おはなし会」にて絵本の読み聞かせを行っており好評です。

この計画の中では母親や女性という限定的なことばは使わず、「親子」や「保護者」としております。これは、今後男性がそのような機会により多く参加していただきたいと願っていることからの表現です。

今後の事業展開の中で父親(男性)の参加を啓発すること、男性職員もより多くその役割を拡大することで絵本の読み聞かせをすることや絵本を読む楽しさを男性に知ってもらうよう進めてまいります。

(提案)

そこで、「父親による絵本読み(絵本ライブ)」を提案いたします。 父親(男性)が子ども達に絵本を読むことで、子ども達に「いつもと違う絵本の楽しさを感じてもらうとともに、父親(男性)自身にも絵本を読むことの楽しさを味わって頂きたいと思っています。

絵本ライブのようなきっかけを作ることで、父親の子育ての関わりを推進し、子どもを育てる環境を向上させるとともに、「家庭や地域での子どもの読書活動の推進」にも大いに役立つと思います。

 

問い合わせ

磐田立中央図書館
〒438-0086 磐田市見付3599-5
電話番号:0538-32-5254/FAX:0538-32-5154

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