繰上償還に係る財政健全化計画の公表
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国の地方財政対策の一環として、将来の公債費負担を軽減するため、国などから過去に高金利で借り入れた地方債の繰上償還が補償金免除で認められることになりました。
- 期間
平成22年度から平成24年度までの臨時特例措置として実施 - 対象
公的資金(旧資金運用部・旧簡易生命保険および公営企業金融公庫資金)で借り入れた地方債のうち
年利率 5%以上のもの
市においては、この制度を活用するため、財政健全化計画等を策定し、平成23年2月に財務大臣の承認を得ましたので、これらの計画を公表します。
高金利の地方債を繰上償還または低金利の民間資金に借り換えることにより、市では約1,100万円の財政効果を見込んでいます。
普通会計財政健全化計画(PDF:176KB)
情報発信元
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