耐震補強工事の助成制度

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ページ番号 1002142  更新日 2019年3月29日

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木造住宅の耐震補強工事の助成制度について説明します。

各提出書類は、下記の「申請書」よりダウンロードしてください。

木造住宅耐震補強工事助成事業

木造住宅(在来工法)の耐震性を向上させるために実施する耐震補強工事に補助金が受けられます。

お問い合わせ

耐震補強工事をお考えの方は建築住宅課建築グループまでお問い合わせください。
電話:0538-37-4899

注意事項

耐震補強工事の契約をする前に補助金の申請・交付決定が必要となります。ご注意ください。

対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した在来工法の木造住宅(併用住宅を含む)で、危険と判断された住宅
  • 昭和56年6月1日以後に増築をした木造住宅も対象となります。

※危険な住宅とは、専門家による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅です。

対象工事

すじかいや合板による壁の補強などの耐震性が高くなる工事が対象となります。

※耐震性が高くなる工事とは、耐震補強計画で補強後の総合評点が1.0以上となる工事をいいます。

 ただし、総合評点が0.3以上あがる耐震補強工事に限ります。

補助額

補助金の交付額は下記のとおりです。(平成24年度改正)
※補助金の交付額は耐震化促進のPRに協力した場合、下表から15万円上乗せします。 (期間限定 平成29年1月~平成33年3月)
算出した額が事業に要する経費を超える場合は、事業に要する経費を限度額とします。

一般世帯

補助金の交付額

1戸ごとに、当該事業に要する経費と基準額を比較していずれか少ない額。

基準額

  • 30万円:下記条件に該当しない場合
  • 45万円:1~3までのいずれかに該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯
  • 60万円:1又は2に該当し、3に該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯

条件

  1. 身体障害者手帳の交付を受けた障害者(身体障害程度等級3~6級)が居住するもの
  2. 子どもが2人以上居住するもの(15歳未満の者又は18歳未満で就学している者に限る)
  3. 耐震評点が0.5未満の住宅

高齢者等世帯

補助金の交付額

1戸ごとに、当該事業に要する経費と基準額を比較していずれか少ない額。

基準額

  • 50万円:1~4までのいずれかに該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯
  • 65万円:5~9までのいずれかに該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯
  • 80万円:5~8までのいずれかに該当し、9に該当する世帯(賃貸住宅等は除く)又は市長が同等と認める世帯

条件

  1. 身体障害程度等級が1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けている者が居住するもの
  2. 65歳以上(事業完了までに65歳に達する者も含める)の者のみが居住するもの及び65歳以上の者以外に15歳未満の者又は18歳未満で就学している者のみが居住するもの
  3. 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により要介護者又は要支援者に認定されたものが居住するもの
  4. 療育手帳又は精神障害者保険福祉手帳の交付を受けているものが居住するもの
  5. 身体障害者手帳の交付を受けた下肢障害者、体幹障害者又は視覚障害者で障害者の程度が1級又は2級の者が居住するもの
  6. 介護保険法による認定区分が要介護3から5までの者が居住するもの
  7. 療育手帳の交付を受け、知的障害者障害程度等級がA1(最重度)又はA2(重度)の者が居住するもの
  8. 精神障害者保険福祉手帳の交付を受け、精神障害者障害程度等級が1級又は2級の者が居住するもの
  9. 耐震評点が0.5未満の住宅

基準額算定フロー

フロー図:基準額の決め方

補助額早見表

グラフ:補助早見表(一般世帯、高齢者等世帯)

申請書について

補助金の申請には、以下の書類が必要です。

  1. 交付申請書
  2. 収支予算書
  3. 見積書の写し
  4. 建築物の所在地、用途、構造及び建築年次が確認できるもの
  5. ≪所有者以外による申請の場合≫
    所有者の承諾書
  6. 案内図
  7. 補強計画作成者の静岡県耐震診断補強相談士登録証の写し
  8. 補強前後のIw値及びその算定根拠を示す補強計画書
  9. 補強前後の壁仕様等、補強方法、施工箇所を明示した補強平面図
  10. ≪高齢者等世帯の場合≫
    家族構成報告書
  11. ≪高齢者等世帯の場合≫
    次のいずれかの書類(高齢者等世帯であることを証明する書類)
    • 65歳以上であることが確認できる書類の写し
    • 身体障害者であることが確認できる書類の写し
    • 要介護者又は要支援者であることが確認できる書類の写し
    • 療育手帳又は精神障害者保険福祉手帳の交付を受けていることが確認できる書類の写し
    • 就学していることが確認できる書類等の写し
  12. 市税完納証明書
  13. ≪耐震化促進のPRに協力する場合≫
    木造住宅耐震補強事業のPR活動への協力確認書
  14. チェックリスト (必ず書類などのチェックをしてください。)

現状、補強計画に変更が生じた際には、以下の書類の提出が必要です。(補助金額の変更が伴う場合に限る)

  1. 変更承認申請書
  2. ≪現状・補強計画に変更が生じた場合≫
    変更図面
  3. ≪現状に変更が生じた場合≫
    診断結果報告書
  4. ≪補強計画に変更が生じた場合≫
    耐震補強計画書
  5. チェックリスト (必ず書類などのチェックをしてください。)

工事が終了した際には、以下の書類の提出が必要です。

  1. 完了報告書
  2. 収支決算書
  3. 領収書の写し
  4. 契約書の写し
  5. 補強箇所毎の施工前、施工中及び完了時の写真
  6. ≪耐震化促進のPRに協力する場合≫
    木造住宅耐震補強事業のPR活動への協力実績報告書1
    木造住宅耐震補強事業のPR活動への協力実績報告書2
  7. ≪現状・補強計画に変更が生じた場合≫
    変更図面
  8. ≪現状に変更が生じた場合≫
    診断結果報告書
  9. ≪補強計画に変更が生じた場合≫
    耐震補強計画書
  10. 請求書
  11. チェックリスト (必ず書類などのチェックをしてください。)

※No.6については、実施した内容に応じて、協力実績報告書1または協力実績報告書2を提出してください。

住宅に係る耐震改修促進税制

平成18年度より耐震改修に伴う所得税控除および固定資産税減額制度が創設されました。
所得の条件を満たして耐震改修を行うと、所得税の控除および固定資産税の減額措置が受けられます。詳しくは下記を参照ください。

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受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間
午前8時30分~午後5時15分
休日

土曜・日曜、国民の祝日(休日)、年末年始

磐田市役所西庁舎2階
建築住宅課建築グループ 電話:0538-37-4899

情報発信元

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〒438-8650
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