子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、食料品やエネルギー関連などの商品価格が高騰する中で、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します。
支給対象者
次の（1）養育要件（2）所得要件の両方に当てはまる方
(1) 養育要件
令和4年3月31日時点で、18歳未満の児童（障害児の場合、20歳未満）を養育する父母等
（令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた新生児等も対象）
(2) 所得要件
非課税者 令和4年度の住民税（均等割）が非課税の方
または
家計急変者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降の収入が急変し、
令和4年度の住民税（均等割）が非課税の方と同様の収入になったと認められる方
※ 『子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）』を受給された方は、対象外となります。
※ 同居の祖父母等の所得が高いことなどにより、『子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）』の支給を受けることができなかった方であっても、上記(1)(2)に該当する場合は本給付金の対象となります。
住民税（均等割）が非課税の方と同様の水準となる収入の目安
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世帯の人数 |
家族構成の例 |
年収 |
月額 |
|---|---|---|---|
|
2人 |
父または母+児童1人 |
137.8万円 |
114,833円 |
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3人 |
父母+児童1人 父または母+児童2人 |
168.0万円 |
140,000円 |
|
4人 |
父母+児童2人 父または母+児童3人 |
209.7万円 |
174,750円 |
|
5人 |
父母+児童3人 父または母+児童4人 |
249.7万円 |
208,083円 |
|
6人 |
父母+児童4人 父または母+児童5人 |
289.7万円 |
241,416円 |
|
7人 |
父母+児童5人 父または母+児童6人 |
329.7万円 |
274,750円 |
※ 世帯の人数は申請者本人・同一生計配偶者（収入金額103万円以下の方）・扶養親族（16歳未満の方を含む）の合計人数となります。
給付額
対象児童1人当たり10万円
※ 国が定める1人当たり5万円の支給に加え、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用することで、
一人当たり5万円を上乗せし、10万円を支給します。
手続き方法
申請が不要な方
非課税者のうち
- 中学生以下のお子さんがいて、児童手当を受給している方
➡ 児童手当の振込口座へお振込みします。 令和4年7月末に支給予定 - 中学生以下のお子さんはいないが、障害児を養育し、特別児童扶養手当を受給している方
➡ 特別児童扶養手当の振込口座へお振込みします。 令和4年7月末より順次支給予定 - 新生児が生まれた方
➡ 児童手当の申請時に指定した振込口座へお振込みします。 児童手当申請月の翌月以降に順次支給
※ 児童手当または特別児童扶養手当で登録している口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合は、振込指定口座を変更する手続きが必要です。
※ 支給決定後、通知にてお知らせします。
※ 給付金の受給を拒否される方は下記の届出書をこども未来課まで提出してください。
申請が必要な方（申請期間：令和4年7月1日～令和5年2月28日）
- 非課税者のうち、高校生年代のお子さんのみを養育している方
- 家計急変者 すべての方
- 未申告者（令和4年度の住民税が未申告の方）のうち、申告した場合に非課税となる方
- 公務員 すべての方
➡ 申請書+収入（所得）の申立書+無収入の申立書（無収入の場合のみ）
※ 給付金は申請月の翌月末に支給します。
※ 申請受付後、審査結果を通知にてお知らせします。
提出書類
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様式 |
提出書類 |
|---|---|
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申請書 |
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簡易な収入見込額の申立書 簡易な所得見込額の申立書 |
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受給拒否の申立書 |
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※3 下記の（1）～（4）に該当する場合は、必要な書類を提出してください
様式
記入例
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