特定不妊治療費補助事業

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ページ番号 1001769  更新日 2021年4月1日

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特定不妊治療費補助事業

医療保険が適用されない体外受精、顕微授精、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を受けた夫婦に対して治療に要する費用の一部を補助します。

対象者

下記の全て該当する方

  1. 法律上婚姻している夫婦または事実婚関係にある方(※1)
  2. 夫婦の両方または一方が磐田市内に住所を有する方
  3. 体外授精および顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された方(平成25年度以前から特定不妊治療の補助を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間補助を受けている夫婦は除く)
  4. 夫婦の前年(1月から5月に申請する場合は前々年)合計所得額が730万円未満の方(※2)
  5. 市税を完納している方
  6. 補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方
  7. 指定医療機関で治療をされた方。県内の指定医療機関は、静岡県ホームページを参考にしてください。

※1 事実婚については、令和3年1月1日以降に治療終了した特定不妊治療費補助が対象

※2 令和3年1月1日以降に治療終了した特定不妊治療費補助は除きます

補助金額

一夫婦1回の特定不妊治療につき、

  1. 精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行う特定不妊治療は、本人自己負担額の10分の7以内の額とし、上限10万円
  2. 上記に規定する特定不妊治療を除く特定不妊治療は、上限10万円

補助回数

 

補助に係る治療期間初日の妻の年齢が

43歳までの補助回数

初回補助時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満 6 回
初回補助時の治療期間初日の妻の年齢が40歳以上43歳未満 3 回
初回補助時の治療期間初日の妻の年齢が43歳以上 対象外

補助金額の1および2に規定する特定不妊治療を同時に受けた場合は、両方の特定不妊治療を受けたことをもって、1回の特定不妊治療を受けたことになります。 

他の市区町村から補助を受けたことがある場合、他の市区町村で受けた補助回数も含みます。

出産した場合は、回数を新たに設定して補助します。
(回数は、再設定後の治療期間の初日の妻の年齢を基準とします。)

申請期日

補助に係る特定不妊治療受診等証明書の治療終了日から起算して1年以内

提出書類及び持ち物

  • 特定不妊治療費補助金の交付申請書(様式第1号)
  • 医療機関が記入した特定不妊治療受診等証明書(様式第2号) 
    ※静岡県に申請した場合は写しで構いません。
  • 特定不妊治療費補助金同意書(様式第3号)
  • 特定不妊治療費補助金請求書(様式第6号)
    ※申請時にご記入いただきます。申請者名義の口座振込先がわかるものをご持参ください。
    (ゆうちょ銀行の場合は通帳を持参)
  • 医療機関が発行した領収書の原本
  • 静岡県の補助金を受けた場合は、静岡県発行の補助金交付決定通知書の原本
  • 印鑑(スタンプ式不可) 
  • 【夫と妻の住所が異なる方】戸籍謄本または戸籍全部事項証明書の原本
    (申請日前3か月以内に取得したもので、婚姻していることがわかるもの)
  • 【転入してきた方】夫及び妻の所得課税等証明書の原本
    (令和3年1月1日以降に治療終了した特定不妊治療費申請の方を除く)
    ※1月から5月に申請する場合で、前年の1月1日に磐田市に住民票がない方:前年度の所得課税等証明書(前々年分の所得を証明するもの)
    ※6月から12月に申請する場合で、その年の1月1日に磐田市に住民票がない方:当年度の所得課税等証明書(前年分の所得を証明するもの)
  • 事実婚関係にある方(令和3年1月1日以降に治療終了した特定不妊治療費申請の方)
    戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書
    (申請日前3か月以内に取得したもので、婚姻していないことがわかるもの)
    事実婚に関する申立書(様式第7号)

各種提出書類は、下記の「申請書」よりダウンロードしてください

静岡県への申請

静岡県にも助成制度がありますので、下記の静岡県ホームページを参考にしてください。
※磐田市と静岡県の両方に申請する場合は、先に静岡県に申請し、交付決定を受けた後、磐田市の申請をしてください。

情報発信元

こども部 こども未来課 こども支援グループ
〒438-0077
静岡県磐田市国府台57-7 iプラザ(総合健康福祉会館)3階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-2012
ファクス:0538-37-4631
こども部 こども未来課 こども支援グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。