空き家の適切な管理

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号 1001514  更新日 2021年3月2日

印刷大きな文字で印刷

空き家の適切な管理の必要性や管理方法について説明しています。

空家等対策の推進に関する特別措置法

イラスト:特定空家

地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全などに対応するため、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されました。
この法律では、放置され、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家を「特定空家(とくていあきや)」と定義し、その対応や罰則、所有者等の管理義務などが規定されています。

特定空家とは?

  • 倒壊など保安上、著しく危険となる恐れのある状態
    例:建物に大きな傾きがある
  • 衛生上、著しく有害となる恐れのある状態
    例:ごみなどの放置や不法投棄により悪臭が発生している
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損ねている状態
    例:多数の窓ガラスが割れたまま放置されている
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
    例:立木が道路などにはみ出し、歩行者の通行を妨げている

空き家の適切な管理を心掛けましょう

空家対策の特別措置法には、「空家等の所有者等の責務」として適切な管理に努めるよう定められています。
空き家は急速に老朽化が進みます。管理されていない空き家は、風が通らないためカビが発生したり、水が流れないため臭気が発生したり、衛生上有害となる恐れがあります。また、不審者の侵入や放火などの危険があります。

空き家を適切に管理するためには?

空き家を管理する際は、次の1~6項目などに注意しましょう。

1.定期的に部屋の空気の入れ替えをしましょう。


写真:定期的な風通し


2.天井や壁に雨漏りの染みがないかを確認しましょう。


写真:天井や壁に雨漏り染みの有無確認


3.屋根材や壁材の異常(ひび割れや崩れなど)がないかを確認しましょう。


写真:屋根材や壁材の異常(ひび割れや崩れなど)の有無確認


4.立木が隣地にはみ出ていないかを確認しましょう。


写真:立木


5.敷地内に雑草などが繁茂していないかを確認しましょう。

6.敷地内に台風などの強風で飛散しそうなものがないかを確認しましょう。

磐田市シルバー人材センター:空き家等の適正な管理を推進しています

写真:「空き家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結

磐田市と磐田市シルバー人材センターは、空き家などの適正な管理を推進し、良好な居住環境の確保と安全で安心なまちづくりを進めるために、平成28年4月20日、「空き家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結しました。
この協定により、シルバー人材センターでは、所有者等と契約を結び、見回りや敷地内の除草作業など、空き家の管理業務を行っていきます。

シルバー人材センターが行う業務

シルバー人材センターでは、市内に空き家等を所有している方などと契約を結び、空き家等の管理に関する次の業務を行います。

空き家等の見回り作業 1回 2,000円

  • 目視により空き家等の状況を確認し、写真付きの報告書を送付します
    (確認内容)
    1. 建物の目視確認・・・屋根、外壁、外窓などの状況を確認します
    2. 雑草繁茂状況の目視確認・・・敷地内の草の繁茂状況を確認します
    3. 庭木繁茂状況の目視確認・・・敷地内の木の繁茂状況を確認します
      ※状況により定期的な見回り作業にも応じますので、ご相談ください
  • 報告書を確認後、必要に応じて別途見積書を提出し、次の作業を行うことも可能です。
    • 除草作業・・・敷地内の草取りや草刈り作業
    • 植木作業・・・敷地内の植木の作業(高さなど制限あり。近隣のお宅などに迷惑がかからないような枝下しが主になります)
      ※作業完了後、作業前と作業後の写真を送付します

連絡先

公益社団法人 磐田市シルバー人材センター
〒438-0833 静岡県磐田市弥藤太島500-1 豊田福祉センター内 1階
電話:0538-37-0055
ファクス:0538-37-1513
Eメール:iwata@sjc.ne.jp
受付時間:午前8時30分~午後5時15分(平日)

低未利用土地(空き地、空き家)の長期譲渡所得の100万円控除

本特例措置の概要

本特例措置は、個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、下記の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、租税特別措置法第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

※これらの制度を利用するには、税務署等で確定申告を行う必要がありますが、申告の際に必要な「低未利用土地等確認書」の交付は、建築住宅課が窓口となります。

適用要件

  • 譲渡した者が個人であること
  • 都市計画区域内
  • 買主が利用の意向を有すること
  • 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの
  • 売却価格が500万円以下であること

※詳しくは国税庁のHPをご確認ください。

申請書の提出及び確認書の受け取りについて

申請書の提出

下記必要書類一式を提出してください。

  • 低未利用土地等確認申請書
  • 売買契約書
  • 低未利用土地等であることが確認できる書類
  • 譲渡後の利用についての書類
  • 登記事項証明書

※様式については国土交通省のHPを参照してください。

《確認書の受け取り》

確認書作成後にご連絡いたしますので、営繕企画グループ窓口までお越しください。

《発行期間》

申請から発行までには1週間ほどかかります。
また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、余裕をもって申請してください。

手数料

1通 300円

空き家の譲渡取得の3000万円特別控除

本制度の概要

亡くなった人(被相続人)が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取り壊し後の土地を譲渡した場合に、譲渡所得から3000万円が特別控除されます。

※これらの制度を利用するには、税務署等で確定申告を行う必要がありますが、申告の際に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の交付は、建築住宅課が窓口となります。

適用要件

  • 旧耐震基準の一戸建て住宅
  • 被相続人が1人で住んでいた住宅
  • 相続発生以後は未使用
  • 新耐震基準に適合する家屋または、家屋を取り壊して土地だけ売却
  • 平成25年1月2日以降に相続が発生し、相続発生から3年後の12月31日まで、かつ平成28年4月1日から令和5年12月31日までに売却(予定を含む)
  • 売却価格が1億円以下

※詳しくは国税庁のHPをご確認ください。

申請書の提出及び確認書の受け取りについて

《申請書の提出》

下記必要書類一式を提出してください。

  • 別記様式1-1(被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合)
  • 別記様式1-2(被相続人居住用家屋の取り壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合)

※様式については国土交通省のHPを参照してください。

確認書の受け取り

確認書作成後にご連絡いたしますので、住宅グループ窓口までお越しください。

発行期間

申請から発行までには1週間ほどかかります。
また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、余裕をもって申請してください。

手数料

1通 300円

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

受付時間・窓口(問い合わせ)

受付時間
午前8時30分~午後5時15分
休日
土曜・日曜、国民の祝日(休日)、年末年始
磐田市役所西庁舎2階
建築住宅課営繕企画グループ
電話:0538-37-2706

情報発信元

建設部 建築住宅課 営繕企画グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎2階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-2706
ファクス:0538-33-2050
建設部 建築住宅課 営繕企画グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。