医療給付

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ページ番号 1005419  更新日 2020年4月1日

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後期高齢者医療制度の医療給付について説明します。

自己負担割合は

医療機関に受診したときの自己負担割合は、下表のとおりです。

現役並み所得者

負担割合
3割
条件
住民税の基準課税所得額が145万円以上ある方や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。
ただし、70歳以上の方及び被保険者の収入合計額が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満である方は申請により1割負担になります。また、昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者が世帯内におり、かつ世帯内の被保険者の旧ただし書所得(総所得金額等-33万円)の合計額が210万円以下となった場合は、申請しなくとも「一般」の区分となります。

一般

負担割合
1割
条件
現役並み所得者、低所得Ⅱ、Ⅰ以外の方

低所得者Ⅱ

負担割合
1割
条件
世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者Ⅰ以外の方)

低所得者Ⅰ

負担割合
1割
条件
世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が必要経費・控除(年金の所得だけの方は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに「0」円となる方

医療給付等の内容は

  • 療養の給付(病院等での受診)
  • 療養費(補装具等)
  • 訪問看護療養費
  • 葬祭費(被保険者が死亡したときは、喪主の方に対して葬祭費として5万円支給します)

高額療養費

被保険者が1カ月間に限度額を超える医療費を支払った時に、その超えた金額を支給するものです。限度額は下表のとおりです。

自己負担限度額(月額)

 

現役並み所得者Ⅲ 課税所得690万円以上
負担割合
3割
外来及び入院を合わせた限度額
(世帯単位で計算)
252,600円
医療費が842,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算する。
※過去12カ月以内に、4回以上世帯単位での高額療養費の支給があった場合には、4回目以降は140,100円
現役並み所得者Ⅱ 課税所得380万円以上
負担割合
3割
外来及び入院を合わせた限度額
(世帯単位で計算)
167,400円
医療費が558,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算する。
※過去12カ月以内に、4回以上世帯単位での高額療養費の支給があった場合には、4回目以降は93,000円
現役並み所得者Ⅰ 課税所得145万円以上
負担割合
3割
外来及び入院を合わせた限度額
(世帯単位で計算)
80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算する。
※過去12カ月以内に、4回以上世帯単位での高額療養費の支給があった場合には、4回目以降は44,400円
一般
負担割合
1割
外来の限度額
(個人単位で計算)
18,000円
※平成30年8月1日から平成31年7月31日までの間の年間上限額144,000円
入院を含む限度額
(世帯単位で計算)
57,600円
※過去12カ月以内に、4回以上世帯単位での高額療養費の支給があった場合には、4回目以降は44,400円
低所得Ⅱ
負担割合
1割
外来の限度額
(個人単位で計算)
8,000円
入院を含む限度額
(世帯単位で計算)
24,600円
低所得Ⅰ
負担割合
1割
外来の限度額
(個人単位で計算)
8,000円
入院を含む限度額
(世帯単位で計算)
15,000円
  • 初めて高額療養費の対象になった方には、申請書を送付します。(通常、診療月の3カ月後)一度申請されると、それからは高額療養費の対象になるごとに、登録された口座へ自動的に振り込まれるようになります。
  • 低所得者Ⅱ・Ⅰの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を事前に国保年金課または各支所市民生活課窓口へ申請しておくと、受診の際の支払いを上記の区分に応じた自己負担限度額までにとどめることができます。
  • 現役並み所得者Ⅱ・Ⅰの方は、「限度額適用認定証」を事前に国保年金課または各支所市民生活課窓口へ申請しておくと、受診の際の支払いを上記の区分に応じた自己負担限度額までにとどめることができます。

入院したときの食事代(入院時食事療養費)

入院したときの食事代は、1食あたり次の標準負担額を自己負担します。低所得者Ⅱ・ Ⅰの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

現役並み所得者・一般
460円
低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱに該当しない指定難病患者(※1、※2)
260円
低所得者Ⅱ 90日までの入院
210円
低所得者Ⅱ 過去12カ月で 90日を超える入院
160円
低所得者Ⅰ
100円

※2 平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者が退院するまで
(平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に他病院への転院・他病床への移動含む。)

高額介護合算制度

後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯で、後期高齢者医療保険と介護保険の両方から給付を受けた時、一年間の両方の自己負担額を合算した金額から次の自己負担限度額を差し引いた額が500円を超える場合は、申請により高額介護合算療養費として支給されます(後期高齢者医療制度に加入している方のものが対象です)

合算する場合の自己負担限度額(年額・毎年8月~翌年7月)

現役並み所得者Ⅲ

2,120,000円

現役並み所得者Ⅱ

1,410,000円

現役並み所得者Ⅰ

 670,000円

一般

 560,000円

低所得者Ⅱ

 310,000円

低所得者Ⅰ

 190,000円

受付時間・窓口(問い合わせ)

  • 受付時間:午前8時30分~午後5時15分
  • 休日:土曜・日曜、国民の祝日(休日)、年末年始
  • 木曜は午後7時まで窓口を延長しています。(各支所での窓口延長はございません。)
磐田市役所本庁舎1階
国保年金課 賦課グループ

電話:0538-37-4863 ファクス:0538ー37-4723

 

福田支所1階
市民生活課 市民生活グループ
電話:0538-58-2371 ファクス:0538-55-2110
竜洋支所1階
市民生活課 市民生活グループ
電話:0538-66-9101 ファクス:0538-66-2139

豊田支所1階

市民生活課 市民生活グループ

電話:0538-36-3153 ファクス:0538-34-2496

豊岡支所1階

市民生活課 市民生活グループ

電話:0539-63-0027 ファクス:0539-63-0031

情報発信元

健康福祉部 国保年金課 賦課グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 本庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4863
ファクス:0538-37-4723
健康福祉部 国保年金課 賦課グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。