平成 25年度から適用された住民税（個人市県民税）の改正

生命保険料控除の見直し

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）については一般生命保険料控除、個人年金保険料控除と別枠で介護医療保険料控除を創設し、計算方法が変更となりました。控除限度額はそれぞれ28,000円となり、合計適用限度額は70,000円となります。
※平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）については従前通り変更ありません。
※新契約と旧契約の適用を受ける場合には控除限度額はそれぞれ28,000円となり、合計適用限度額は70,000円となります。

新契約

年間の支払保険料等	控除額
12,000円以下	支払った保険料の金額
12,000円を超え32,000円以下の場合	支払った保険料の金額×2分の1+6,000円
32,000円を超え56,000円以下の場合	支払った保険料の金額×4分の1+14,000円
56,000円を超える場合	28,000円

旧契約

年間の支払保険料等	控除額
15,000円以下	支払った保険料の金額
15,000円を超え40,000円以下の場合	支払った保険料の金額×2分の1+7,500円
40,000円を超え70,000円以下の場合	支払った保険料の金額×4分の1+17,500円
70,000円を超える場合	35,000円

退職所得に対する課税

1. 退職所得に係る個人住民税の10％税額控除の廃止
   平成25年から、退職所得の分離課税に係る所得について、その所得割の額からその10分の1に相当する金額を控除する措置を廃止することになりました。
2. 勤続年数5年以下の法人役員等（注1）に支払われるべき退職手当等から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。
   （注1）役員等とは下記の者を言います。
   • 法人税法第2条第15号に規定する役員
   • 国会議員および地方公共団体の議会の議員
   • 国家公務員および地方公務員

区分	退職所得の金額	税率	税額 控除
改正前	（支払金額-退職所得控除額）×2分の1	6％（市民税） 4％（県民税）	税額の 10％
改正後 法人 役員等	支払金額-退職所得控除額	6％（市民税） 4％（県民税）	廃止
改正後 上記 以外	（支払金額-退職所得控除額）×2分の1	6％（市民税） 4％（県民税）	廃止

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