新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免

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ページ番号 1008399  更新日 2021年7月12日

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新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方の減免について説明します。

新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯などは、国民健康保険税の減免制度を受けられる場合があります。

1  対象となる世帯の減免基準

減免基準(1)

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(以下世帯主)が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

減免基準(2)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和3年中の事業収入・不動産収入・山林収入又は給与収入(以下事業収入等)の減少が見込まれ、以下の要件を全て満たす世帯

  • 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和2年中の当該収入等の額の10分の3(30%)以上であること
  • 世帯主の令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる世帯主の事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること

2 減免の対象となる保険税

令和3年度分の国民健康保険税であり、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている税額の一部又は全額

※ただし、令和3年3月に資格取得を行った等やむを得ない理由により、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている令和2年度相当分保険税は、減免となる場合があります。この場合は別途ご相談ください。

3 減免額

減免基準(1)の場合:保険税額の全額を免除
減免基準(2)の場合:保険税額の一部を減免(下記計算式および表を参照)

減免保険税額:A×(B/C)×D

 A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
 B:世帯主の減少が見込まれる事業収入等にかかる令和2年中の所得額
 C:世帯主および被保険者全員の令和2年中の合計所得金額

国民健康保険税の減免額

世帯主の令和2年中の
合計所得金額

減免割合(D)
300万円以下 全部(10分の10)
300万円を超え
400万円以下
10分の8
400万円を超え
550万円以下
10分の6
550万円を超え
750万円以下
10分の4
750万円を超え
1,000万円以下
10分の2

※世帯主の事業等の廃止などの場合には、令和2年中の合計所得金額にかかわらず、
 対象保険税額(A×(B/C))の全部を免除

非自発的な理由(倒産・解雇など)で失業した場合の軽減

非自発的な理由(倒産・解雇など)で失業したことにより、非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる場合については、新型コロナウイルス感染症にかかる減免制度より優先して軽減制度の対象となります。
非自発的失業者の保険税軽減制度は、前年の所得を100分の30とみなすことによって軽減が行われる制度です。詳細は下記リンクよりご覧ください。

4 申請書類

減免を受けるためには、減免申請書に必要書類を添付の上、申請してください。

※申請書類に不備等がある場合は、必要に応じて電話での事実確認や追加書類等の依頼等をお願いすることがあります。内容を十分にご確認の上、原則郵送にてご提出ください。

減免基準(1)に必要な申請書類

  • 減免申請書
  • 死亡診断書又は医師の診断書の写し若しくは新型コロナウイルス感染症に感染したことが証明できる書類

減免基準(2)に必要な申請書類

  • 減免申請書
  • 収入申告書
  • 令和3年1月以降の収入がわかる資料の写し(帳簿、給与証明書(1月以降の分すべて)など)
  • 廃業・失業の場合は、それを証明する書類の写し(廃業届・雇用保険受給資格者証など)

  ※必要に応じて、提出書類の追加をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

様式等のダウンロード

5 申請の方法と期限

申請期限:令和4年3月31日 ※当日消印有効

感染防止の観点から郵送による申請を原則とします。できるかぎり、窓口への来庁は控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
必要書類にご記入・押印のうえ、添付書類を同封して、下記宛先まで郵送してください。

宛先:〒438-8650 磐田市国府台3-1 磐田市役所国保年金課 賦課グループ宛て

6 減免の決定時期など

  • 減免の可否は、ご提出いただく書類などをもとに判定しますので、申請していただいても減免の対象とならない場合があります。
  • 審査の関係上、申請受付から減免決定までには、2か月程度時間を要します。「減免決定通知書及び保険税変更通知書」が届くまでに納期限が到来した保険税については、お支払いをお願いいたします。税額変更後、残りの納期で減額の調整をします(納め過ぎの場合は還付します)。

7 よくあるご質問

下記ファイルよりご覧ください。

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情報発信元

健康福祉部 国保年金課 賦課グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 本庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4863
ファクス:0538-37-4723
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