固定資産税に関する届出について

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ページ番号 1001409  更新日 2019年12月26日

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家屋の取り壊しや所有者変更の際の届出、償却資産の申告について説明します。

家屋の取り壊しや所有者変更の際の届出

家屋を取り壊した場合や未登記の家屋で所有者を変更した場合は、市税課または各支所市民生活課に備えてある所定の様式により必ず届出をしてください。また、登記されている建物を取り壊した場合は、市税課への届出とは別に、法務局へ滅失登記に関する手続きを行ってください。
※届出が提出されない場合、税額等が変わらないことがあります。

(各提出書類は、下記の「申請書」よりダウンロードしてください) 

  • 滅失(とりこわし)家屋届出書
  • 未登記家屋異動届出書

償却資産の申告

償却資産は、固定資産の1つであり、事業の用に供することができる資産の所有者が、毎年1月1日現在において所有している償却資産について、所在地の市町村長に申告しなければならないと決められています。

マイナンバーの確認について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)が施行されたことにより、平成28年度の償却資産申告から、個人番号または法人番号を申告書に記載していただくことになりました。
併せて、市が個人番号の提供を受けるときは、個人番号カード等の提示を受けるなどの本人確認措置を取ることが義務付けられました。(番号法第16条)
つきましては、償却資産申告書を提出していただく際には、次の通り書類を確認いたしますので、ご協力をお願いします。

申告書が個人

提出方法 申告書の提出者 本人確認関係書類
(マイナンバー確認のための提出書類)
本人確認関係書類
(代理権確認のための提出書類)
備考
来庁 本人または同居の家族 1+2  不要 本人が提出する場合は提示で可
同居の家族が提出する場合は写しを提示
来庁 代理人 1+3  4 1、3は写し
4は原本
郵送 本人 1+2  不要 1、2ともに写し
郵送 代理人 1+3  4 1、3は写し
4は原本
eL-TAX 本人 不要 不要  
eL-TAX 代理人(注1) 不要 不要  

※1~4の内容は、下記の「本人確認関係書類一覧」を参照してください。
注1 平成28年1月21日修正 

申告書が法人

法人番号を記載する場合は、本人確認関係書類の提出は不要

本人確認関係書類一覧

  1. 申告者の個人番号確認書類
    個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書のうち、いずれか1つ
  2. 申告者の身元確認書類
    個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年1月1日以降に交付されたもの)、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書などのうち、いずれか1つ
  3. 代理人の身元確認書類
    個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年1月1日以降に交付されたもの)、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、登記事項証明書(代理人が法人の場合のみ)などのうち、いずれか1つ
  4. 代理人の代理権確認書類
    委任状、税務代理権限証書のうち、いずれか1つ

※有効期限があるものは、有効期限内の証明書を提出してください
※その他の書類でも本人確認が可能な場合がありますので、上記に記載がない書類での本人確認をご希望の方は、あらかじめ市税課家屋グループにお問い合わせください
※上記に記載している本人確認関係書類は、償却資産申告に関する本人確認書類です
他の制度をご利用の場合には、別の書類での本人確認が必要となる場合がありますので、必ず担当部署に確認のうえ、手続きをしてください

償却資産とは

  1. 土地および家屋以外で事業の用に供することができる資産
  2. 法人税法または所得税法の規定により損金もしくは必要な経費に算入される資産
  3. 無形減価償却資産(漁業権、特許権など)ではない資産
  4. 自動車税および軽自動車税が課せられていない車両等
  5. 所有者が貸し付けを事業としている者であるときは、貸付先で使用されている貸付資産
  6. 公益法人や農業者などが事業の用に供する資産

事業用に供する資産とは

  1. 事業に使用する資産のことをいい、家庭用の器具備品等ではないもの
  2. 商品や製品、仕掛品などの『たな卸資産』ではないもの

償却資産の例

  1. 農業用ビニールハウス、温室(ガラスで覆われていないもの)、井戸、ボイラー、配管など
  2. 大型特殊自動車
  3. アパート駐車場の舗装路面、外構工事、駐輪場、フェンスなど
  4. 土地や家屋と一体となっていない簡易建物や簡易物置など
  5. 太陽光発電設備

課税標準の特例

特定の構築物や公害防止設備などに対しては、税負担の軽減を図るため、地方税法で「課税標準の特例」が設けられています。該当資産を所有している場合は、その設備が特例の該当要件を満たしていることが分かる書類等を添付して申告してください。

※課税標準の特例が適用される資産の範囲や適用期間等に関しては、市税課家屋グループ(電話:0538-37-4809)へお問い合わせください

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受付時間
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情報発信元

企画部 市税課 家屋グループ・土地グループ
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