軽減措置 令和3年度の固定資産税等の軽減措置

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ページ番号 1008577  更新日 2020年11月18日

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 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、中小事業者等の固定資産税・都市計画税を軽減します。

対象者

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(※大企業の子会社は除く)
  • 資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(※大企業の子会社は除く)
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している場合:1/2軽減
  • 50%以上減少している場合:全額免除

軽減対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

必要書類

  1. 申告書(※1)
  2. 【法人のみ】資本金(中小事業者等)確認のできる書類(登記簿謄本の写し等)
  3. 事業収入の減少を確認できる書類(会計帳簿等で、令和2年2月から10月までの連続する3月の事業収入の合計が前年同期間と比べて30%以上又は50%以上減少していることがわかるもの)
  4. 事業用資産を確認できる書類(※2)
  5. 【該当者のみ】不動産賃料の猶予の金額・期間等を確認できる書類

※1 市指定様式を使用し、認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。

認定経営革新等支援機関等:中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関で、具体的には、税理士、公認会計士、金融機関等になります。

※2 事業用家屋については、様式「特例対象資産一覧」を使用してください。償却資産については、毎年行う申告をもって事業用資産の確認を行います。

申告の流れ

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申告の流れは、以下のとおりです。

  1. 確認依頼 必要書類1~5を用意し、認定経営革新等支援機関等に確認依頼する。
  2. 確認書発行 中小事業者等からの依頼に基づき、認定経営革新等支援機関等が確認書を発行する。(※1)
  3. 軽減申告 必要書類1~5を磐田市市税課家屋グループに提出する。(※2)

※1 申告書裏面の認定経営革新等支援機関等確認欄に必要事項を記載してください。

※2 eLTAXによる電子申請も可能です。申告が事業用家屋のみの場合は、電子申請できませんので、窓口へご持参いただくかご郵送ください。なお、eLTAXによる提出方法については、地方税共同機構の「eLTAX(地方税ポータルシステム)」をご覧ください。

申告期限等

申告期限は、令和3年1月4日から令和3年2月1日までです。郵送での提出にご協力をお願いします。

申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内のご申告をお願いします。

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情報発信元

企画部 市税課 家屋グループ・土地グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 本庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4809
ファクス:0538-33-7715
企画部 市税課 家屋グループ・土地グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。