生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

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ページ番号 1008774  更新日 2020年9月25日

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 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充します。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

拡充内容

拡充前の対象資産

機械、装置、工具等の償却資産

拡充後の対象資産

機械、装置、工具等の対象資産及び事業用家屋、構築物

事業用家屋、構築物とは

  • 事業用家屋:取得価額が120万円以上で、取得価額の合計が300万円以上となる他の先端設備等と一体となって導入されるもの。
  • 構築物:取得価額が120万円以上で、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上し、販売開始時期が14年以内のもの。

特例の概要

  • 適用期限:平成30年6月6日(事業用家屋、構築物にあっては、令和2年4月30日)から令和3年3月31日まで(※1)
  • 適用期間:課税年度から3年間
  • 特例割合:0(※2)
  1. 適用期限については、令和5年3月31日まで延長予定です。
  2. 課税年度から3年間は対象の資産について、固定資産税がかかりません。
  • 備考:生産性向上特別措置法による、先端設備等導入計画の認定を受けている必要があります。

情報発信元

企画部 市税課 家屋グループ・土地グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 本庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4809
ファクス:0538-33-7715
企画部 市税課 家屋グループ・土地グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。