定例教育委員会　平成18年11月15日

日時

平成18年11月15日（水曜）午後4時30分から午後7時20分

場所

磐田市豊田支所3階302会議室

出席委員

北島委員長、寺田委員、乘松委員、滝浪委員、伊藤教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 生涯学習課長 中央図書館長 文化財課長 福田教育課長 竜洋教育課長 豊岡教育課長 学校給食センター長 教育総務課長補佐 庶務企画係指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの（議決事項）

1　平成18年度磐田市一般会計補正予算（第3号教育費関係）について

教育総務課長から説明

教育費については、補正前6,470,487千円に17,728千円の補正額を加え、6,488,215千円となっています。では、歳入についてご説明します。教育費国庫補助金は、屋内運動場の耐震補強工事として来年度予定しています大藤小・向笠小・福田小・豊岡南小について、国から前倒しして行うような話がありましたので、大藤小学校について補正を組んで実施します。そのため、18年度分の補助ということで7,110千円が入ってきます。教育費県補助金については、磐田西小・東部小・青城小・豊岡北小の屋内運動場耐震補強事業について県補助金の対象外となったため、54,666千円の減額となっています。但し、大藤小学校を含め、先程の4校の屋内運動場耐震補強事業は合併特例債事業の対象となるため62,600千円の増額となります。

歳出につきましては、臨時職員2名増加（2,411千円）、学校事務員や用務員（13,977千円）、幼稚園臨時職員（22,569千円）の増額、図書館（3,420千円）や文化財発掘作業員（55,339千円）の減額など人件費に関連するものが多いです。また、先程説明しました大藤小学校屋内運動場の耐震補強事業における18年度分ということで18,476千円の増額となっています。

合併特例債についての考え方をご説明させていただきます。これまで説明した小学校の耐震補強に加え、道路改良や防災無線なども合併特例債に入っています。これらは、新市まちづくり計画に基づいて実施する公共的施設の整備や地域住民の連帯強化、地域振興等の目的で積み立てる基金について、合併が行われた年度から10年に限り財源とすることができるというものです。充当率95％となっていますので、例えば1億円の事業を実施する場合、市の予算として5％の500万円を用意すれば、あとは特例債で充当されるということです。95％の借金のうち70％は後ほど普通交付税として措置されることになっています。

Q　市債が5,442,300千円となっていますが、これは税収によって0になることはあるのですか。

A　財政当局も税収によって0にするといった手法は持っていないと思います。確かに額は大きいわけですが、同規模の市と比較しても同程度であるといえます。
市債5,442,300千円に対して歳出の部分にあります公債費は6,606,238千円となっています。公債費のうち元金償還は5,414,000千円利子償還は1,191,000千円です。公債比率が15を超えると黄色信号といわれていますので、12.2％はまずまずといえます。

2　平成19年度磐田市立幼稚園、小中学校の給食実施回数について（学校給食センター長から）

学校給食センター長から説明

給食実施回数については、磐田市学校給食センター条例施行規則第3条に小中学校においては180日以上、幼稚園においては90日以上を給食時に実施するとなっています。これに基づき、18年度から小中学校につきましては180日に統一させていただきました。19年度も同じく180日でお願いするものです。

また幼稚園におきましては、週における実施回数が磐田・福田地区は4回、竜洋・豊田・豊岡地区は5回となっていることや、3歳児の実施時期が磐田は7月、福田は6月、竜洋・豊田は5月、豊岡は9月であったことから表記のとおり実施回数もばらばらです。19年度は、豊岡地区の3歳児の給食開始が9月から7月になったということで、93回から110回にしました。なお、県内における給食実施回数の平均値と変わらないことと、本議案につきましては、学校給食センター運営委員会において承認されていることを申し添えておきます。(赤字が平成18年度からの変更点）

磐田地区

• 幼稚園
  3歳児　94回　
  4・5歳児　130回
• 小学校　180回
• 中学校　180回

福田地区

• 幼稚園
  3歳児　111回　
  4・5歳児　136回
• 小学校　180回
• 中学校　180回

竜洋地区

• 幼稚園
  3歳児　152回　
  4・5歳児　157回
• 小学校　180回
• 中学校　180回

豊田地区

• 幼稚園
  3歳児　155回　
  4・5歳児　165回
• 小学校　180回
• 中学校　180回

豊岡地区

• 幼稚園
  3歳児　110回　
  4・5歳児　154回
• 小学校　180回
• 中学校　180回

Q　県内の他市の状況をもう少し詳しく教えてください。
A　小学校において三島市と舞阪町が最も多く192回です。最も少ないのは浜北市の170回です。中学校において伊東市が最も多く、191回です。最も少ないのは浜北市で170回です。

Q　こういったことに関する決定規準はどこにあるのですか。
A　授業日数が200日程度になっており、この中には行事などもあるため、180回の給食実施回数ならばやっていけるだろうという判断です。保護者の意見としては、学校がある日は給食を実施してほしいという思いがあるようです。

その他の教育委員さんからの意見

給食の意義というのは、しつけ面のみならず、栄養のバランスといったことからも近年ますます大きくなっていると聞きます。そういったことからも1回でも多く給食を実施することの検討もお願いしたいと思います。

食育基本法には、学校・家庭・地域の役割というのはしっかりと示されていますが、どうも学校にばかりシフトがかかる傾向があります。東京では、家庭で朝食を取れない子どもに対して学校で食事を提供するというところもあります。こうなると家庭の役割はいったい何かといったことにもなりますので、バランスを考えながら進めていきたいと思っています。

給食費の滞納の問題も多く報道されています。「義務教育だから給食も無料にすべき」といった考えを持つ親もいるということです。給食の意義や、家庭における役割といったものを機会あるごとに家庭に啓発していくことが必要です。

食事は本来、手間隙をかけて作り、食べながらの会話を楽しむといったものであると思います。便利なものに流されず、そういったことの大切さを啓発していくことも大切だと思います。

給食のありがたさは、教師1人1人が子どもたちに伝えていく必要があります。「給食は栄養のバランスが取れたすばらしいものだ」といったことを話してほしいです。給食献立表も大変よくできていると思います。カロリーなども記載されているとさらに興味を持ってみると思います。

3　平成19年度磐田市立幼稚園、小中学校の給食費について（学校給食センター長から）

学校給食センター長から説明

給食費についても同条例施行規則第3条によって「給食費の月額及び1食単価は磐田市教育委員会の意見を聴き、市長が定める」となっています。給食費については、給食実施回数が違うことや米飯の実施方法が磐田・福田・竜洋地区は委託、豊田地区はセンター方式、豊岡地区は米飯持参となっていることから、地区ごとに違っています。 平成18年度との変更点は、豊岡地区の幼稚園3歳児において給食開始時期が9月から7月になり、93回が110回になったことから、2550円が2380円になりました。

磐田地区

区分	1食単価	月額
幼稚園（3歳児）	240円	2,825円
幼稚園（4・5歳児）	239円	2,825円
小学校	238円	3,910円
中学校	290円	4,750円

 

福田地区

区分	1食単価	月額
幼稚園（3歳児）	201円	2,490円
幼稚園（4・5歳児）	201円	2,490円
小学校	232円	3,800円
中学校	275円	4,500円

 

竜洋地区

区分	1食単価	月額
幼稚園（3歳児）	217円	3,300円
幼稚園（4・5歳児）	217円	3,300円
小学校	235円	3,850円
中学校	279円	4,570円

 

豊田地区

区分	1食単価	月額
幼稚園（3歳児）	232円	3,600円
幼稚園（4・5歳児）	233円	3,500円
小学校	220円	3,600円
中学校	265円	4,350円

 

豊岡地区

区分	1食単価	月額
幼稚園（3歳児）	173円	2,380円
幼稚園（4・5歳児）	173円	2,430円
小学校	196円	3,210円
中学校	234円	3,830円

 

教育委員さんからの意見

給食費は材料費を保護者が賄っているのであり、人件費などについては市が負担しているということを知らない方が多くいます。そういったことも啓発し理解を得ることも必要です。

事務局が報告したもの（報告事項）

1　「磐田市幼稚園振興計画」策定懇話会の検討状況について

教育総務課長から説明

市民代表を含む懇話会をこれまで4回開催しました。適正規模については3歳児1クラス20名で3クラス、4・5歳児は1クラス30名で2クラスとし、園全体で180名を適正規模としました。これは、子どもたちにとって友達とかかわる環境を整えるということで学級編制も行えるようにしました。

効率化を考えるということで、各地区の中心部でなおかつ園児数の確保が見込まれる園を民間移管するということです。これは、保護者の選択肢の幅を広げることと、「サービスの提供主体は多様でよい」という市の考えを市民に示していくという目的もあります。こういったことを元に、適正な園の配置を検討しました。

次に通園区域についてです。これについては、幼稚園と保育園における通園区に関する考え方を同一にすること、利用者の選択肢の幅を広げる、保護者の保育に対する関心を高めることから自由化していきたいということです。

通園方法についてです。保護者の責任の下、登降園を行うことを基本と、駐車場や駐輪場の整備を行います。但し、通園距離が広がる地区については通園バスも検討します。その際には使用料も検討します。

公立幼稚園保育料についてです。現在、月額保育料5,000円を、1　保育園保育料との整合を図る　2　公私立幼稚園保育料の平準化　3　施設改築や子育て支援事業充実からの受益者負担　といったことから見直すということです。

さらには、私立幼稚園に通う子どもの保護者に就園補助金として現在月額2,000円ですが、これを上げることにより公私格差が縮まるのではないかと考えています。今後は、十分に市民の理解を得ること、さらに懇話会での案を行政関係者で実施計画としてつめていきたいと考えています。行政側としても現在、幼稚園は教育委員会が、保育園は市長部局である子育て支援課が担当しています。将来的に保護者にとっての窓口一元化も大事な課題ですのでこういったことにも取り組んでいきます。

また、就学前の子どもを持つ保護者3,000人を対象に市民意識調査を行いました。集計結果について主なものをご説明申し上げます。園を選択した理由として「自宅から近い」が最も多く、次いで「兄姉が通っている」「保育料が安い」が多いです。預かり保育については「保育料にかかわらず利用したい」が15.6％、「現在の保育料のままであれば利用したい」が24.1％です。園の統廃合については「賛成」が18.6％、「条件が整えば賛成」が64.6％です。その条件は、通園方法の確保、保護者への説明、施設設備面の充実となっています。幼保一元化については「賛成」が約20％、「条件が整えば賛成」が57％です。その条件は、保育料の整合、保護者への説明、施設設備面の充実となっています。反対の理由としては幼稚園・保育園の独自性があると考えている方が多いようです。幼稚園の民間移管については「賛成」が約16％、「条件が整えば賛成」が55％です。その条件は、保育料が上がらないための補助、環境の急激な変化に対する配慮、保護者への説明となっています。

教育委員さんからの意見

自然災害が起こったときの避難するときの対応について、通園区の自由化と避難の体制というのは矛盾することもあろうかと思います。「遠くなったから誰も迎えに来られない」ということも出てくるかと思います。そういった点においても配慮をお願いします。

少子化が進む中、現在の親の気持ちが、その次の世代である方々にも影響を及ぼします。ぜひこの意識調査の結果を受けて、よい判断をしていただきたいと思います。

2　生涯学習推進大綱・振興計画について

生涯学習課長から説明

生涯学習推進大綱策定と振興計画策定にあたっては、昨年9月から月1回のペースで検討をしてきました。大綱策定の視点ですが、1　各地区でそれぞれの文化が育まれているためその特色を生かすこと、2　常に市民のニーズを把握し時代の流れに対応すること、3　国や県の推進の方向性を十分に考慮することの3点です。

生涯学習の必要性が高まる中、市民がいつでも学習機会を選択して学ぶことができるしくみをつくろうということで大綱策定について検討しました。市民にわかりやすくするため、「豊かな文化と自然の中で　いきいき　わくわく　たゆまず　学ぼう　こころ育む磐田学」というキャッチフレーズを作りました。

推進の基本方針です。各市町村で行われてきた項目を網羅する形で施策ごとに分類しました。これらは教育委員会だけでなく、市長部局で行っているものも載せ、全庁的に取り組んでいくものという位置づけを図りました。また市民にも分かりやすい表記に心がけました。

推進大綱は「学習内容の多様化と学習活動の充実」「学習の場の活性化」「学習基盤の整備」の3本の柱から成り立っています。

「学習内容の多様化と学習活動の充実」は、教養を高める学習、現代的課題の学習の2つから成り立っています。文化芸術をはじめとする教養を高めるものに加え、本市では今、このような課題があるということを理解してもらうことも大切と考え、現代的課題の学習を加えました。

「学習の場の活性化」において、人格形成において家庭が大きな影響を与えるということから1番目に持ってきました。また組織的な教育という意味合いから「学校等」としました。企業は先進的な技術を多く持っており、地域や学校に還元する必要があります。地域の問題を解決するには地域における生涯学習を充実する必要があります。地域はすべてを包括するといった意味合いから最後に持ってきました。

「学習基盤の整備」としては、推進体制をどう整えるか、関連施設をどのように充実させるか、さらには人材・団体の育成、地域づくりを推進していくこと、情報ネットワークの充実、学習成果の評価と活用といったことを考えています。

従来のものと大きく違う点が3点あります。1点目は、市民の学習活動そのものから出発している点です。学習の場を活性化するために学習基盤をどのように整備するかといった視点に立っています。2点目は、学習内容として現在的課題を多く取り入れているということです。3点目は、企業と専門機関、大学を学習の場として取り入れていることです。

生涯学習振興計画については、策定後、実践していただきたいということから、具体的なものにしたこと、また評価・分析しやすいように現状と課題・施策の基本的方向・事業の3つに分けました。また見直しの段階で追加や削除しやすいように箇条書きにしました。事業については、関係各課に情報提供をいただき、全庁的なものになるようにしました。

Q　合併後、旧市町村で行っていたことをやめてしまっている、そしてそのことについて十分な市民への説明が行われていないといったことが気になります。

A　地域に根付いた文化・特徴は大切に残していこうというのが基本理念です。したがって本課に機能を集中させたことで事業が低下したということであってはいけないと思っています。事業を一本化したり、各事業にいろいろな地区の方が参加できるようにしたりして、効果的・機能的にと考えています。

Q　「芸術・文化」という言葉が出てきますが、芸術とはどういったものを指し示すのでしょう。「生活・文化」といった程度にとどめてもよいのかなと思います。

A　私共は、やはり一流の芸術・文化を育てるというハイレベルなものをイメージしています。