定例教育委員会 平成18年7月25日

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ページ番号 1000831  更新日 2018年8月29日

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日時
平成18年7月25日(火曜)午後4時30分から6時50分
場所
磐田市豊田支所3階301会議室
出席委員
北島委員長、寺田委員、乘松委員、滝浪委員、伊藤教育長
出席職員
事務局長、教育総務課長、学校教育課長、生涯学習課長、中央図書館長、文化財課長、福田教育課長、竜洋教育課長、豊岡教育課長、学校給食センター長、教育総務課長補佐、学校教育課指導係長、庶務企画係指導主事
傍聴人
1人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 平成18年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について(教育総務課長)

平成18年7月1日現在の認定児童生徒数は、合計で446名です。前回報告と比較すると、小学校準要保護児童が5名増ということで、あとは変わりありません。

区分 小学校 中学校
要保護 2 2 4
準要保護 265 177 442
267 179 446

2 平成18年度6月磐田市議会定例会一般質問事項について(事務局長)

34名の議員のうち、質問した議員が16名、うち教育委員会関係に対して質問した議員が11名でした。AEDについての質問、教育行政全般についての質問などがありました。

3 旧見付学校臨時休館について(文化財課長)

旧見付学校及び磐田文庫の展示資料等のカビ除けや虫除けのための作業を行うために9月5日・6日を磐田市旧見付学校条例施行規則第3条の規定により休館日とします。

事務局が報告したもの(報告事項)

1 「学校評価ガイドライン」の導入と学校評価の質的改善について

学校評価ガイドラインについての概要説明(学校教育課長)
まずガイドラインが示されるに至った経緯についてご説明いたします。平成14年4月に施行された小学校設置基準等において各学校は自己評価の実施とその結果の公表に努める、また保護者等に対しる情報提供について積極的に行うと示されました。これを受けて、今回のガイドラインが作られたわけです。この内容については「学校運営の自律的・継続的な改善・充実と地域住民・保護者の学校運営への参画を促進するとともに、学校の設置者等が学校に対する支援や条件整備等の改善を行うことにより、全国的に一定水準の教育の質を保証しその向上を図る観点から、目安になると考えられる事項を記述した」となっています。
今回のガイドラインの構成ですが、目次に示されているように、学校評価の目的のあとにその方法として1 自己評価 2 外部評価 3 評価結果の説明・公表、設置者への提出及び設置者等による支援や条件 の3点が示されています。そして評価の項目及び指標の例となっています。

学校評価ガイドラインを受けて、学校でのこれまでの取組と見直しについて説明(学校教育課指導係長)

はじめに

磐田市では、これまでも、「学校協議会と自己評価システムの連動という」取組が各校で以前から進められてきました。平成17年度の調査では、グラフに示したように、市内すべての小・中学校において、学校協議会の中で学校評価の結果が取り上げられています。また、「評価の結果明らかになった課題の対応策」について協議を行った学校が91%、「評価項目が適切であるか」を検討したのは51%と約半数の学校でした。

自己評価の内容について、どのような改善を図るか

まずは、自己評価の内容についてですが、「ガイドライン」では10の評価項目及び指標例が示されました。それを踏まえ、自校として今後どのような改善を考えますか」という問いに対して、「自校のこれまでの評価内容で網羅できる」と、とらえていたのは3校でした。逆に「ガイドラインに示されたものを踏まえ、見直しや改善を図りたい」とのとらえは22校ありました。見直しや改善を図るための観点ですが、まず、「新たな教育課題への対応を踏まえた項目を加えたい」という考えが5校で出されました。具体的には特別支援教育が3校、小学校英語活動、家庭での読書活動などの例がありました。次に、「特色ある教育活動を考慮した項目を加える」と考えた学校が4校ありました。さらに、教育目標・経営目標とのつながりの重視、「知・徳・体」を柱にする、「教育課程及び学習指導・生徒指導・連携・施設設備」に焦点化する、「学校安全」を重視する、などがあげられています。これらは、学校の経営目標との関連で、評価の内容を構造化したり、重点化したりすることを表しているものと思われます。

自己評価項目の設定に関する留意点

「データを蓄積し、年次比較をする」が5校で見られました。学校評価は「継続」してこそ、力をもちます。「継続すべきものとそうでないものの見極め」「評価の低いものはそのままにせず打開策をもって新たな項目とする」もありました。
留意点の大きな二つめは、全職員の参加意識の高揚ということです。「職員個々が揚げた目標・評価内容の尊重」を3校が、「職員との面談による評価結果の確認」を2校が、「分掌組織での検討」を2校があげています。
留意点の三つ目は、柔軟で動的な項目設定ということです。「組織運営・管理についても保護者の評価を」「目標・指標に外部のアイディアやニーズを入れる」「日ごろからデータの蓄積を」などがありました。

外部評価の促進について

ガイドラインにおいては、保護者や地域住民のアンケート等は外部評価でなく、自己評価の内容であるとされ、新たに外部評価委員会の設置により、自己評価をさらに客観的な目で検討すべきことがあげられました。事前報告において、外部評価委員会の組織として、もっとも多くあげられたのは、学校協議会委員でした。続いてPTA役員、学校協議会等の内部に「評価部」を設置するということもありました。御意見の中には、「人選は難しい」、あるいは「何でもありの丸裸同然になる心配のある一方的な外部評価の促進は、必ずしも学校を良くするとは思えない」とのお考えもありました。やはり信頼できる組織という点では、磐田市が積極的に推進してきた学校協議会という組織を生かしていくのが、やはり望ましい方法ではないかと思います。その他に可能性のある組織や人として「幼・小・中、異なる学校種の勤務者」「各種のボランティア」「大学の研究者等の参加」も複数校であげられています。さらに、「公民館運営協議会」「地域の懇話会」「子ども見守り隊」「設置者」「コーチングスタッフ」「学校に出入する外来者の批評」などがあげられています。

外部評価実施のための留意点

「外部評価を職員に返す工夫の必要性」を4校が、評価書の工夫を3校があげています。また、評価委員会の運営に当たっては、「評価に至った経緯や判断基準の説明」「管理職以外のより多様な職員の参加」「外部評価委員による職員会・職員研修への参加」等の工夫も挙げられていました。市内のある学校では、学校診断調査の集計作業を行うに当たっては、保護者にボランティアでの参加を呼びかけました。その場では、「子どもにとって給食はかなり大きなこと、給食についての設問を入れて欲しい」「施設についての設問が少ない。トイレなどについて、子どもはどう思っているのか」等、子どもや保護者の視点に立っての率直な声が出されました。職員はそうした声を受け止めつつ、次の診断項目を作成していきました。「いくら自己評価であっても外部からの見方を何らかの形で加え、当事者たちだけの独りよがりに陥らない歯止めをどこかにいれるべき」という見方はその通りだと思います。
課題としては、「年間の中で自己評価や外部評価委員会をどう位置づけるか」、「評価書の内容・形式をどうするか」「設置者への報告はどのような形になるのか」などが考えられます。

評価結果の公表について

磐田市は自慢づくり事業を核とした特色ある学校づくりを進めていますが、学校が個性的で自立した取組を進めるということは、その状況と結果の説明についても重要だと考えます。
本年度の調査においても、学校だよりへの掲載、ホームページへの掲載、学校協議会での説明、参観会や懇談会での説明、PTA役員会での説明、評価冊子(リーフレット)の作成などが複数校であげられました。またPTA総会での公表や地域の育成会や地区懇談会・新入生への説明会、経営書への掲載、地域への回覧版、生徒広報委員会の発行などもありました。
公表の際の留意点として、外からの意見の公表と回答の用意をすること、結果はもちろん、改善案、職員の討議の様子も伝えること、より信頼を高め、教職員の支援につながるような工夫をするなどがありました。
公表のねらいは、現在の学校で何がうまくいっていて、何が問題かを、学校も親も地域も知った上で、どうしたらいいかをみんなで考える、いい学校にしていくための情報を関係者で共有する、そのための材料を学校が提供する、ということだと考えます。たとえ悪い評価結果であっても、その意味がきちんと共有されるならば、その後の対話と学校改善への道が開ける可能性がありますので、今後も積極的な公表に向けて働きかけをしていきたいと考えております。

教育委員からの質問や協議内容

教育委員からの意見

  • 目標自体が抽象的であったならば、評価をするといっても正確につかむことはできないだろうし、改善も難しいと思います。全部を数値化するのは無理だし、逆にしないほうが良いものもあるでしょう。何をどのように目標としていくのかといったことが重要だと思います。
  • 私は、教育というのは数値化したほうが良いものとそうでないものがあると思います。そのバランスをうまくとっていくことが必要だと思います。分かりやすすぎるというのも問題があるように思います。

教育長の発言

数値化できるものは数値化してみましょうと提示しています。しかし市として各項目に対する数値目標を示していることはないので、今後、研究していく必要があると考えています。またガイドラインの中では成果指標と取組指標の2本立てになっています。したがって単に結果が良いからそれで良いというものではなく、どういった取組を行うのかといったことも大事な指標として提示していきたいと考えています。
その際に、教育関係者以外の方にも容易に理解できるようなわかりやすい表現で記していく必要があると考えています。

情報発信元

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