定例教育委員会 平成19年11月13日

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ページ番号 1000813  更新日 2018年8月29日

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日時
平成19年11月13日(火曜)午後4時45分から午後8時
場所
磐田市役所豊田支所3階302会議室
出席委員
北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長
出席職員
事務局長 スポーツのまちづくり推進課長 文化振興課長 教育総務課長 学校教育課長 生涯学習課長 中央図書館長 文化財課長 学校給食センター所長 文化振興課長補佐 教育総務課長補佐 スポーツのまちづくり推進課事業推進係長 同課スポーツ振興係長 教育総務課指導主事
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 磐田市香りの博物館指定管理者の指定について(文化振興課)

香りの博物館については、公募という形で行いまして3グループから応募がありました。本日、お認めいただければ、11月議会に指定管理者の候補者として上程し、議決されれば「教育委員会が指定管理者として指定する」ことになります。指定期間は20年4月1日から25年3月31日までの5年間です。
選定委員会で選定された指定管理者の候補者は、「パルファンミュージアム・グループ」です。代表団体は東海ビル管理株式会社で、構成員団体は磐田市振興公社とアクティオ株式会社です。選定経過等については資料のとおりです。審査内容は、申請書類、経営診断結果、プレゼンテーション及びヒアリングの内容をもとに選定基準に掲げる審査項目ごとに5段階評価を行いました。
その結果、これまでの実績、経験や培われたノウハウをもとに登録博物館としての目的や性格を十分に理解し、今まで以上にその特色をフルに発揮させる事業の企画・実施や各種自主事業が数多く提案されており、開館日の拡大・利用時間の延長など施設の効果的・効率的な管理運営を実施する方策やサービス向上が提案されていること、また類似施設等も数多く受託し運用実績もあることから、パルファンミュージアム・グループを候補者として選定したものです。

質疑概要

Q 画期的な提案とはどのようなものですか。
A ショップ・カフェの見直し(軽食も食べられるなど)、企画展や体験コーナーの充実、状況を見て時間延長を行うなどの提案がありました。

2 平成19年度磐田市一般会計補正予算(教育費関係)の要求について(教育総務課)

歳入につきまして、臨時職員の11名分増員に伴い、その雇用保険料を増額補正するものです。
歳出につきまして、全体として1448万2000円の増額補正となります。4月の人事異動により、それをもとに人件費を調整するものです。事務局費の職員給与費は、学級数減でふるさと先生35人任用予定を29名の任用に変更したことによる減額、あすなろ適応指導教室の嘱託職員1名退職による減額補正です。一般指導管理費は、あすなろ相談員、運営困難学級補助員退職に伴う臨時職員の雇用による増額です。学校給食費の職員給与費は人事異動による1名減、嘱託調理員の増員を相殺して減額補正となります。学校管理費の職員給与費は嘱託事務員、正規事務員、嘱託用務員、運営困難補助員の職員給与ですが、小学校から中学校への人事異動などに伴い、小学校は減額補正となり、中学校は増額補正となっています。社会教育総務費の職員給与費も人事異動に伴い、2名増員となっています。図書館費については、嘱託職員の1名退職に伴う減額補正、産休代替の臨時職員任用に伴う増額補正です。文化財保護費の職員給与費については人事異動に伴い1名減となり減額補正となっています。

3 磐田市特別支援連携協議会設置要綱の制定について(学校教育課)

平成17・18年に磐田市が特別支援教育の地域研究指定を県から受けており、それに基づき取り組んできました。その一つとして、特別支援連携協議会を立ち上げて試行してきました。要綱がなかったために、今回、要綱を制定し、持続可能なものにします。
平成16年1月に小中学校におけるADHD、LD、高機能自閉症の児童生徒の教育支援体制の整備のためのガイドラインという通知が出されています。その通知の中に支援地域における特別支援連携協議会の設置が謳われています。そのことに従い、この要綱を設置するものです。(以下、要綱の内容を資料にそって説明)実際には年2回を予定しています。
協議会委員15人以内となっていますが、それぞれの立場から意見を出し、情報交換を行うことで、特別支援に係る内容が充実するような提案をいただく、そして実際にそれを進めていくということになります。

4 磐田市立公民館条例の一部改正について(生涯学習課)

これまで公民館使用料についての規定がある地区とない地区があること、ある地区についてもその内容にばらつきがあること、さらには豊岡東公民館が新設されることから、こういったことを整理しようというものです。
具体的には、第2条に豊岡東公民館を位置づけました。第10条第1項で使用料の規定がなかった磐田地区公民館や豊岡東公民館の使用料の規定を設けました。但し、第2項で社会教育活動又は公益のために使用する場合は使用料を徴収しないとしています。なお福田公民館ホール、竜洋公民館ホール及びこれらのホールと併用して使用する会議室や付属施設については有料としています。11条に減額規定も設けていますので、場合によっては減額又は免除となります。「社会教育活動又は公益のために使用する場合」の具体例として、社会教育活動や公益性の高いものということで、子ども会や社会教育団体などが利用することを想定しています。事業所等が営利目的で使用する場合などは有料とします。
別表には、磐田地区、豊岡東公民館の使用料を規定しています。別表第3には、福田公民館附属設備使用料を新たに規定したものです。第4に示した竜洋公民館使用料について、これまで「午前9時から午後9時まで」という枠がありましたが、他公民館と合わせその枠を外しました。第6については、豊田北公民館と西公民館はこれまでコンセント及び冷暖房設備を付帯設備としていましたが、今後は、使用料を無料とする場合はこれらの使用も無料としました。

5 磐田市立公民館条例施行規則の一部改正について(生涯学習課)

豊岡東公民館の開館に伴い、第4条で開館時間を午前8時30分から午後9時30分までとしました。また第5条で休館日を豊田北公民館、豊田西公民館と同じとしました。
第6条では、福田公民館ホールの使用許可申請を「使用日の6ヶ月前から前日までと規定しました。さらに、使用許可申請書内の「附帯施設」を「附属施設」としました。

教育委員会事務局が報告したもの(報告事項)

1 平成19年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について(教育総務課報告)

資料は11月1日現在のものです。10月1日現在の数値と比較すると、準要保護が4名増加しました。

認定児童生徒数(平成19年11月1日現在)
区分 小学校 中学校
要保護

9(0)

2(0)

11(0)

準要保護

282(+2)

198(+2)

480(+4)

291(+2)

200(+2)

491(+4)

( )内は、10月1日報告からの増減

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1 平成20年度磐田市一般会計当初予算の要求について

今回は、教育委員会として来年度の予算要求を行って行くうえで協議を行いました。したがって、ここに示したことは確定事項ではない事をご理解ください。

スポーツのまちづくり推進課
体育振興費については各種大会や教室に関する補助金の削減、民間活力の活用を考えています。主なものとしてジュビロマラソン(運営費1600万円)は体協等その他団体との協働で行っています。
スポーツのまちづくり推進事業については、「ジュビロ磐田ホームタウン推進事業」に名称変更の予定です。内容としてはジュビロ交流事業、ホームゲーム観戦招待、似顔絵コンテスト、広報誌作成などです。ホームゲーム観戦招待事業について昨年と方法を変えようと思っています。昨年までは小学校6年生と中学校3年生の児童生徒全員を対象に、総合的な学習の時間の一環として行ってきました。来年からは小学校5・6年、中学校2・3年の児童生徒(約6800人)の希望者を招待します。約3割の招待を見込んでいます。
スポーツボランティア育成事業については、スポーツ大会のボランティア育成をします。来年度は中学校にもPRします。
総合型地域スポーツクラブ育成事業については、来年度、竜洋スポーツクラブの設立準備に入ります。
魅力あるスポーツ大会開催事業については、「高校女子サッカー開催事業」に変更します。PR、おもてなし、シャトルバス運行などに力を入れていきます。また芝生化した学校(今年度、岩田小・向笠小)を練習会場として提供します。
スポーツによる健康・体力づくり事業については、たはらスポーツクラブにて産業大学のトレーナーにより、地区の子どもだけでなく市民全体を巻き込んだ体力づくりを目指します。

質疑概要

Q.スポーツによる健康・体力づくり事業について質問します。これは県の事業を補助しているということでよいでしょうか。また、その場所や開催頻度等についても教えてください。
A.本年度まではパイロット事業ということで行っていましたが、来年度は単独事業ということになります。田原公民館横グランドにプレハブを建て、現在、週3日程度、大学名誉教授が考案した認知動作型トレーニングマシンを入れてやっています。田原地区を中心にPRしてきましたが、広報等で「3年間は無料で使用できる」旨を市全体にPRしています。インストラクターについては産業大学の学生に時給800円を支給してお願いしています。

Q.ジュビロ交流事業については経費はかかっていますか。また観戦招待事業について3割程度の希望を見込んでいるということでしたがこれについての予算はいくらぐらいですか。
A.交流事業についての経費はかかっていません。また観戦招待事業については200万円を予定しています。

Q.たはらスポーツクラブについてどういう活動を行っているのか教えてください。
A.多種目、多世代、多志向を目的としています。したがってサッカーだけでなく卓球やインディアカ、ゲートボールなどを行っており、若い子からお年寄りまでがみんなで運動を楽しめるようにクラブマネージャーがプログラムを組んでやっています。毎週火曜日は公民館に来てもらうと何らかのスポーツをやっています。100円を払っていただくと誰でも利用できるようになっています。

Q.観戦招待事業については、招待券を渡すことが主なもので、対応は各自対応ということになるのですか。
A.今年度は、バスを利用してもらっていました。来年度は、事前にどのゲームを見たいかを書かせて回収します。当日、会場に行くとチケット交換出来るようにしたいと考えています。

Q.サッカーのまち「いわた」といいながら浦和など他の街と比較すると盛り上がりは低いように感じています。例えば、行きのバスの中で応援歌を教えるなどの呼び水的なことをして試合に臨むというようないわゆる「仕掛け」が必要だと思います。招待はするが単に好きな子は行くというのならば、それは少し寂しいと思うのです。
A.補足すると、希望制にしたことにより一人2回まで観戦できるようにしました。また事後に感想文を書いていただいて広報誌に掲載することも考えていますが、今後もPR方法を検討していきます。

Q.認知動作型トレーニングマシンとはどのようなものですか。1箇所に設置しておかないと活用できないような大きなものですか。
A.そのとおりです。体育館においてあるルームランナーと同規模のものです。

Q.田原地区に集中しているように感じたものですからこのような質問をしました。市民への認知度はどうなのでしょうか。
A.現在、指導員が足りない状態ですので毎日というのが難しいです。したがって全市的に広報すると運用が難しいことから、現在試験的に行っている状況です。

文化振興課
ホール等自主事業については、事業名を20年度から「文化芸術鑑賞・体験事業」に変更します。各ホール等で企画して行う自主事業で、ホール等の規模やその特性を考慮して適切な場所で適切なものを行うことを考えています。
地域活動推進事業、20年度からは「文化芸術活動支援事業」となりますが、この費用については大幅な減少になっています。これは、なぎの木文化振興会という組織が合併協議に基づき旧竜洋町から引き継いだ基金を含めた市からの補助金で自主事業を独自に運営してきた経緯があります。これを一括して来年度から「文化芸術鑑賞・体験事業」として文化振興課にて実施していくことに因るものです。また全体的な事業内容については、各地域で活動している文化協会や友の会などの文化活動を支援するものです。
文化育成事業については、吹奏楽クリニックや各学校への器楽指導者の派遣、こどもミュージカルの育成などです。なお、文化協会関係費を文化芸術活動支援事業に移管をする予定です。
文化振興計画費につきましては計画策定が終わったことから来年度は0円となっています。20年度は実施計画を策定します。
香りの博物館費につきましては、指定管理委託料や管理運営費が主なものとなっています。
新造形創造館費につきましても、指定管理委託料や管理運営費が主なものとなっています。増額になっているのは、これまで振興公社で運営してきた中で足らないものは総務課所管の補助金で支出して収支均衡を図ってきました。指定管理者制度導入により補助金制度がなくなり、すべて指定管理委託料となります。そこで、委託料の中にすべて加味したことによります。
国民文化祭推進事業につきましては、21年度、静岡県を会場に国民文化祭が行われます。20年度はプレ大会を実施しますので、そのための関係経費です。
ふるさと文化大使事業では、磐田市のPRのために大使を任命しています。現在、バルセロナ五輪女子柔道銀メダリストの溝口紀子さんを任命しています。

なお19年度末で、なぎの木文化振興会は解散しますが、全てをなくしてしまうのは適切でないという判断のもと、今後は市全体の振興会を立ち上げていく予定です。友の会につきましては、市民文化会館となぎの木会館の友の会で計1000名の会員が存在します。両者を解散して、20年4月から(仮称)磐田市文化振興会のサポーター組織としての新たな友の会を立ち上げたいと思っています。

教育総務課
校庭芝生化モデル事業については、今年度3校の芝生化を行いましたが、来年度は5校を実施する予定です。現在、田原小学校しか手を挙げて頂いていませんが、12月に希望調査を実施し、5校を確定したいと考えています。
施設整備費につきましては、田原小増築の基本設定、田原幼園舎の実施設計を行います。これは予想園児・児童数を見て教室数が足らなくなることから実施するものです。
施設地震対策費につきましては、長野小・豊田北部小・青城小・豊岡南小の4校舎及び豊田中の屋内運動場の地震対策を実施します。

学校教育課
幼稚園の職員体制につきまして、特別支援体制の充実を図ります。特別な支援を必要としている幼児のいる園に支援員(臨時職員保育補助6時間体制)を配置します。
ふるさと先生配置事業につきましては、20年度の事業詳細については検討中ですが、19年度どおり配置した場合、小学校22人、中学校12人を必要とします。もしも全学年に配置した場合、小学校30人、中学校12人が必要となります。
いじめや不登校等に対応する教育相談体制推進事業につきましては、子ども相談室や教育支援センターの設置、中学校への心の教室相談員の配置など教育相談体制の充実を図るものです。あすなろ適応指導教室は1月に支援センターが完成しまして、そちらでの運営になります。
特別支援教育推進事業については、新規に県加配の認めがあれば、情緒通級指導教室経営に向けた取組を進めていきたいと考えています。
外国人児童生徒適応事業及び外国人児童生徒教育支援モデル事業につきましては、現在約380人の外国人児童生徒が在籍しています。12日に支援教室を開設しましたが、それにかかる職員の配置や、東部小に常勤する相談員を配置したいと考えています。また外国人児童生徒が10人以上在籍する学校に常駐する相談員を配置したいと考えています。

学校給食センター
19年度・20年度の継続事業であります、「磐田市学校給食センター建設事業」について説明します。平成20年9月から給食開始を目指しています。
また、学校給食センターでは行革の取り組み課題として学校給食業務の民営化を挙げています。具体的には現在直営で行っている学校給食業務の調理、食器洗浄、消毒、保管、清掃及び点検等の民間委託を検討しています。なお、食材購入、献立作成等の食の安全や栄養摂取に関する業務は行政が責任を持って行うことが妥当と考えています。アレルギー対応食への取組については、平成20年度のセンター開設時には除去食での対応を検討しています。

生涯学習課
今年度、「生涯学習推進事業」と呼んでいたものを来年度は資料のとおり5事業に分けます。この5事業の事業を合計すると来年度は約2,000万円程度少なくなっています。主な事業内容は、生涯学習推進協議会委員への報酬、情報誌にかかる経費、生涯学習ボランティアの養成、なぎの木オープンカレッジ開催にかかる経費などです。
講座等開設費について、来年度は「生涯学習講座等開催事業」と「公民館講座等開催事業」に分かれます。生涯学習講座等開催事業は高齢者対象事業、パソコン講座にかかる経費が含まれ、公民館講座等開催事業は市内公民館で開催する各種講座の講師料等が含まれます。
大学関連事業運営費については、来年度は「静岡産業大学学術交流振興事業費補助事業」と「静岡産業大学連携推進事業」に分かれます。静岡産業大学学術交流振興事業費補助事業のうち、留学生に対する補助を減額する方向で検討しています。
青少年健全育成費については、今年度、青少年健全育成管理費と青少年健全育成事業費に分けていたものを一本化するものです。健全育成大会の開催経費や育成会連合会の活動費等が含まれています。
家庭教育推進事業費については、市内23幼稚園で開催している家庭教育学級の開催費や、家庭教育講座の開催費等が主なものです。
青少年活動推進事業については、中学生ボランティア、リーダーズキャンプの開催費、子ども会育成連合会等への補助などです。
放課後子ども教室推進事業については、放課後子ども教室のコーディネーターやアドバイザーへの謝礼が主なものです。

質疑概要

Q.放課後子ども教室と放課後児童クラブの区別は何ですか。また、将来的な方向についても教えてください。

A.生涯学習部門のうち青少年関係は教育委員会に残し、子育て支援課で行っている放課後児童クラブは教育委員会に持ってくるという方向で検討しています。もし、そのようになると放課後子ども教室と放課後児童クラブは両者とも教育委員会で所管することになります。 なお、放課後児童クラブの対象者は小学校3年生までであり、放課後子ども教室はそのような縛りはありません。また児童クラブは共働き家庭の子どもの居場所作りという意味合いがあるのでほぼ毎日開設しています。子ども教室は地域ボランティアの協力をもとに進めますので毎日は開設できないと思います。

要望:ぜひ、この2つについて、質的な統合を進めていただきたいと考えています。

図書館
図書館予算は20年からすべて枠内予算となりました。そのことから、資料整備費について、全館とも前年度比概ね5%の減額とし、効率的に蔵書の充実を図ろうとするものです。

文化財課
遠江国分寺資料館施設整備事業については、遠江国分寺の具体的整備に先駆けて、国分寺及びその周辺史跡の情報発信のための資料館及び史跡公園管理費用になります。20年度は実施設計を行い、21・22年度で建設を行います。
高見丘遺跡群発掘調査事業については、遠州豊田PA周辺開発に伴いものでありまして、18年度末までに44,000㎡の発掘調査を行い、そこで出た旧石器時代以上の整理、また新しくアクセス道路を行うことに伴う発掘調査を行います。
遠江国分寺跡整備事業については、整備のための発掘調査と国指定地内の民有地買収などです。
国史跡整備事業については、御厨古墳群新幹線北側の崖地対策、新豊院山古墳群に関する整備委員会の立ち上げを考えています。
市指定文化財等保存整備事業については、旧赤松家整備・図書蔵修理工事などが含まれます。
歴史文書館管理事業については、公文書や地域資料を収集整理するためのものです。20年度は、古文書解読講座、歴史学習会等の開催や資料集の刊行、竜洋支所内の改修費や備品購入費、古文書・公文書等所蔵文書の公開に係るものが主なものです。

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情報発信元

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