定例教育委員会 平成19年8月28日

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ページ番号 1000816  更新日 2018年8月29日

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日時
平成19年8月28日(火曜)午後4時30分から午後7時50分
場所
磐田市役所豊田支所3階302会議室
出席委員
北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長
出席職員
事務局長 文化振興課長 教育総務課長 学校教育課長 生涯学習課長 中央図書館長 文化財課長 学校給食センター所長 文化振興課長補佐 教育総務課指導主事
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 磐田市香りの博物館条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

磐田市香りの博物館条例で公募規定の新設、利用料金制度の導入に伴う改正等を予定していますので、本規則においてもこれに伴う改正を行うと共に条文の整理を行ったものです。
第2条には公募の申請として(1)~(11)を提出していただくことにしています。第8条には利用料金の承認申請について定めています。現在、磐田市振興公社に指定管理者をお願いしていますが、その入館料については市の一般会計に歳入として入っています。今後、入館料については指定管理者の収入ということになります。(規則全文は以下をご覧ください。)

教育委員からの質疑内容

Q:香りの博物館は文化的な施設です。効率的な運営をしなければならないことも分かります。しかし指定管理者を公募する中で質を下げていかないことも重要です。また7ページに市が支払う委託料を示してありますが、これを試算するに至った経緯などを教えてください。
A:公募業者が行ったからといって質が低下したというのでは困ります。業者を選定する際にも単に安ければ良いというのではないと考えています。企画等の面において専門的なノウハウを持った業者が行えば、質的にも上がるものと考えています。委託料を試算するに至った経緯ですが、17年度決算では6161万円、18年度決算では4500万円程度が市から出ています。これらをもとに様々な要素を勘案して4629万1000円という数字を出しています。入館料は年間約500万円程度ありますが、これまでこれらは市の一般会計に入っていましたが、今後は業者の収入になります。

Q:こういった施設は国やその地方の文化レベルを示すものであり、かつその地方の文化を外部発信する重要な役割があります。効率的運営ということと同時に、文化に対する市の考え方をしっかり持っておくことが必要です。この2つのバランスを取ってほしいと願っています。また、入館者が横ばい又は減少していることを聞きます。市も指定業者と連携してPR活動を含め情報発信を行う必要があるように感じます。さらには地域の子どもたちのために教育的な施設としても活用してほしいと思います。
香りというのはストレス軽減や興奮状態を作り出すといった効果があります。PR活動についても切り口を変えていくと世界は広がると思います。他市には「香りの博物館」というものはないと思います。ぜひ磐田市の特徴として大事にしたいものです。
A:安ければ良いとは思っていません。選定基準の中には価格のほかにアイディアや質など多面的なものが入っていますのでご理解ください。浜松市の凧祭り会館が平成17年度から指定管理者で運営をしていますが、来場者が昨年度の倍以上になったという話も聞いています。これらも民間の持っているノウハウを如何なく発揮した結果であると考えます。
なお、指定管理者制度が導入されたとしても、その施設は市のものですので、監督権も市にありますので、全面的なお任せにはなりません。

2 平成18年度磐田市一般会計歳入歳出決算(教育費関係)の認定について

教育費全体についての説明(教育総務課長説明)
教育費総額は7,125,021千円であり、そのうち支出済額は6,556,769千円であり執行率は92%でした。また翌年度繰越額が205,654千円となっており主には小中学校の外壁劣化やあすなろ建設などが含まれます。不用額は362,597,536円となっています。主なものを説明します。学校給食費の委託料13,147,800円がありますが、これはセンター基本設計業務や実施設定業務における入札差金によるものです。小学校費の公示請負費94,997,050円がありますが、これは地震対策関係の一般競争入札差金によるものです。幼稚園費の工事請負費15,122,000円も地震対策関係の一般競争入札差金によるものです。社会教育費の中の文化財保護費では賃金として23,998,383円の不用額が生じています。これは高見丘の遺跡調査の関係で、調査範囲が予想より狭くなったことによるものです。

教育総務課分の説明(教育総務課長説明)
校庭芝生化モデル事業と営繕工事の状況についてご説明します。校庭芝生化モデル事業は約1100万円の予算で事業を実施しています。実質的な活用については振興公社に200万円で委託してグラウンドの芝生化や芝生管理の指導助言、芝刈り機のメンテナンスをお願いしています。18年度の実施校は磐田南小ほか3校です。16年度からの延べ校数は8校です。営繕工事の状況ですが、地震対策全体のものを説明しますと、小学校費・中学校費・幼稚園費に分かれていますが、これらを合計すると約4億8200万円になります。18年度末の耐震化率につきましては67%になりました。18年度の実施校は磐田北小学校ほか5校の屋内運動場の耐震化を図ってきました。そのほか磐田北小学校ほか5校のガラス飛散防止フィルムを貼り付け工事も実施しました。

学校教育課分の説明(学校教育課長説明)
35人学級のふるさと先生制度についてですが、18年度は小学校19人、中学校12人の計31人を任用し、小学校1~3年、中学校全学年で35人学級を実施しました。19年度は、29人のふるさと先生を配置しています。次に学校・園の自慢づくり事業です。今年度は傾斜配分で進めていますが、昨年度は幼稚園15万円、小中学校30万円で特色ある学校(園)づくりを進めてきました。次に学校協議会運営事業について説明します。これは旧磐田市で進めてきたものを全市に広げて実施しています。教育活動に対する意見や提言を学校改善につなげることで信頼される学校づくりを推進するものです。各学校10名前後の委員を置き、委員謝礼は3000円分の図書券となっています。

学校給食センター分の説明(学校給食センター所長説明)
学校給食の歳入として主なものは学校給食費保護者負担金です。収入済額392,550,075円で前年度未納者は37人、32世帯となっています。歳出の主なものは人件費及び施設管理運営費、給食材料費のほか、学校給食センター建設に伴う基本設計業務委託、実施設計業務委託を行いました。学校給食費としての支出済額は854,401,574円、不用額25,866,426円、執行率96.3%となっています。
学校給食の喫食数は4センター合計で1,578,594食、単独調理場27校(園)合計で1,456,862食、合計3,035,456食です。対象人数は17,841人です。

生涯学習課分の説明(生涯学習課長説明)
社会教育総務費の支出済額は1,596,240,384円で、主な事業のうち大学関連事業について説明します。事業費30,118,927円で静岡産業大学第2体育館の建設に対して2000万円の補助を行いました。トレーニングルームについては市民に開放して大学の地域貢献を行っていただいています。
青少年育成費の支出済額は28,383,572円で、主なものとして成人式についてご説明します。全体の経費は1,966,055円で記念品代が約半分を占めています。新成人の参加者は計1623人(磐田地区811人、福田地区197人、竜洋地区210人、豊田地区282人、豊岡地区126人)です。約80%の出席率となりました。
公民館費の支出済額は292,255,422円で、主な事業のうち豊岡東公民館建設にかかるものを説明します。実施設計業務委託(9,765,000円)、調整池の工事(29,662,500円)を行いました。また歳入としては本事業は合併特例事業となっており37,400千円です。歳出全体の95%に当たるものです。なお述べ床面積約1,150㎡、20年度開設を予定しています。

図書館分の説明(中央図書館長説明)
図書館費の支出済額は411,199,030円で、うち約6割は人件費(229,569千円)です。では図書館運営についてご説明します。図書館は直接市民と向き合ってサービスの提供を行っていますので、職員・資料・施設の充実が必要と考えています。特に職員に求められる比重が高いと考え、明るいあいさつ、おもてなしの心を持って市民に接することや職員間の連携などを通して市民が安心して訪れることのできる環境づくりを目指しています。さらには学校、地元大学、地域のボランティア団体との連携を図ることで地域に開かれた図書館づくりを目指しています。
重点事業の進行状況ですが、5館によるネットワークを生かした運営に加え、静岡産業大学との連携を図り利用者サービスの拡大、充実を図っています。また、平成18年2月に策定した「子どもの読書活動推進計画」の推進、ブックスタート事業の充実、茶の間ひととき読書活動の推進を行っています。18年度には子ども読書活動優秀実践団体として文部科学省表彰を受賞し、19年度は竜洋中学校が学校の読書活動優秀実践団体として文部科学省表彰を受賞しました。そのほか、資料整備費は10%の減額となっていますが、できるだけ重複を避け、より多くの資料を効果的に置けるように工夫しています。また展示室や視聴覚ホールなどの効果的な活用により広く文化情報の発信に努めました。
職員数は5館で68人、非正規職員率は54%となっています。なお当面の課題としては指定管理者の導入、豊岡図書館の移転、静岡産業大学図書館との連携、ICタグの導入が挙げられます。また17年度市立図書館サービス指標を県内23市で比較すると磐田市立図書館はいずれも県内トップクラスの図書館であることが分かります。

質疑内容

Q:図書資料の重複を避けるとありましたが、具体的にはどのようにするのですか。また、5館の情報はどのように共有されるのですか。
A:5館の担当者による選書会議を行っています。貸出が多い図書等についてそれらの場で情報共有されます。

文化財課分の説明(文化財課長説明)
主な事業を説明します。遠江国分寺跡整備事業として特別史跡指定地内の発掘調査で約1896万円、松林山古墳の用地購入として約805万円、新豊院古墳群の崖崩れ防止対策工事として約710万円、指定文化財等保存整備として脇本陣大三河屋門再築工事、栗田家土蔵群修理実施設計、阿多古山一里塚整備基本設計など計約6198万円が挙げられます。さらには企画展として218万円、地域史編さんの関係(主に旧竜洋町史編さん)で1796万円、歴史文書館整備で914万円、高見丘遺跡群発掘調査で2億7100万円、旧見付学校校舎壁面修理工事で約1450万円が挙げられます。

3 平成19年度磐田市一般会計補正予算(教育費関係)の要求について

文化財課分の説明(文化財課長説明)
歳入ですが、御厨古墳群の買収にかかるものとして国庫補助金53,314千円(補助率5分の4)、県補助金として4,443千円(国庫補助金を除いた事業費の3分の1)です。歳出ですが、産休代替臨時職員2名分の賃金の追加(3,68千円)に加え、遠州豊田PA周辺整備のうちアクセス道路整備により発掘調査が必要となってきましたので、市単独事業から4670千円分を組み替えるものです。さらには御厨古墳群整備事業として補助金の増額に合わせた補正を行うものです。

学校教育課分の説明(学校教育課長説明)
今回の補正で外国人児童生徒初期支援教室を開設したいと考えています。日本の学校にいきなり入ることによる課題を解決するために初期支援教室を開設するものです。歳入としては外国人児童生徒教育支援モデル事業交付金として県費補助金2000千円になります。歳出として施設整備等を含め5035千円を補正として計上するものです。
本事業の具体的内容を説明します。日本語がほとんど話せない外国人児童生徒の初期の生活習慣及び日本語の集中指導を主な目的としてコーディネーター1名、指導員1名の配置を予定しています。定員は20名以内、場所は竜洋地区に外国人児童生徒が増えていることから、旧竜洋町史編さん室2階を予定しています。日東工業からの寄付金300万円をこれに充てたいと考えています。なお給食は竜洋中学校で行う予定です。

教育総務課分の説明(教育総務課分の説明)
歳入は教育長借家使用料の1070万円です。教育長の借家は市が民間から借り上げ、それを国家公務員施行令に基づき使用料として市に支払っていただくものです。就任日から約10か月分を計上してあります。
歳出は教育委員会経費として222千円を計上しています。これは教育長が磐田市に赴任する際の交通費や荷物の運搬費などを国家公務員に係る基準に基づき市が教育長に支払うものです。また事務局管理経費として1553千円を計上しています。これは教育長の宿舎借上料に加え敷金や仲介料であり、市が業者に支出するものです。

4 磐田市教育支援センター設置要綱の制定について

適応指導教室「あすなろ」を保健センター駐車場内に新たに建設することに伴い、要綱を整備するものです。業務内容を第3条に定め、第4条第2項に所長は学校教育課長をもって充てるとしています。(設置要綱全文は以下をご覧ください。)

質疑内容

Q:出席についての考えを教えてください。
A:本教育支援センターに出席すれば、出席扱いとなります。

Q:本支援センターの開設はいつ頃ですか。
A:1月末の完成を予定し、完成次第開設したいと考えています。

Q:何名程度の受け入れとなりますか。
A:当初、できるだけ多くの子どもの受け入れられるように考えていましたが、実際には30名から40名程度になろうと思います。

5 平成19年度磐田市学校給食センター建設工事請負契約の締結について

請負契約の締結について予定価格が1億5000万円を超える場合、議会の承認が必要になりますので、9月議会に上程する予定です。(資料は以下をご覧ください。)

建設工事を5種類にわけ、7月26日に入札を行いました。建築は8社による制限付一般競争入札を行い、資料のとおりの結果となりました。以下、電気設備、給排水衛生設備、空調換気設備、厨房設備についても資料のとおりです。工期は議会の翌日から平成20年8月5日までです。

6 磐田市放課後子どもプラン推進事業運営委員会設置要綱の制定について

文科省で進める放課後子ども教室と厚労省で進める放課後児童クラブを合わせた「放課後子どもプラン」を円滑に推進するために運営委員会を設置するものです。第3条に運営委員会の組織について示しています。委員の任期は2年とします。第6条には必要に応じてワーキンググループを置くことができるとも示しています。(要綱全文は以下をご覧ください。)

質疑内容

Q:先日、豊岡東小再生会議に出席しました。この中で「放課後児童クラブの拡充は、学校の特色づくりという観点からも重要である」という意見が出されました。こういったことも視野に入れて運営委員会を進めていただきたいと考えています。
Q:本プランの目的や内容について教えてください。
A:放課後児童クラブは、小学校1年から3年の両親共働きの児童を対象に居場所づくりをほぼ毎日行うものです。放課後子ども教室は、すべての子どもを対象に地域の方で組織する運営委員会が中心になり学習を支援するなどの目的で行うものです。週1回程度のペースで行っているのが現状です。

Q:子どもの居場所づくりも必要ですが、そもそも教室にエアコンなどを入れ、夏休みを短くすると良いと思います。
A:現在、教室にエアコンは入っていませんし、扇風機の導入を進めているところです。

7 歴史文書館運営審議会委員の委嘱について

磐田市歴史文書館運営審議会規則第3条に「委員は7人以内で組織する」とあります。任期は平成19年9月1日から平成21年8月31日までの2年間です。所掌事業は条例に規定されている公文書等の収集整理、管理保存などに関することです。第1回審議会は9月7日を予定しています。

教育委員会事務局が報告したもの(報告事項)

1 磐田市香りの博物館条例の一部を改正する条例の一部訂正について

「磐田市香りの博物館条例の一部を改正する条例」についてですが、7月定例教委にてご承認をいただきました。今後、9月市議会定例会にて先議議案として上程をしていきます。前回の定例教委以降、修正箇所が出てきましたので、それについてご説明いたします。(条例案・新旧対照表は以下をご覧ください。)

第6条関係です。但し書きで、前回「教育委員会のみ・・」となっていましたが、今回「市長又は教育委員会のみ・・」としました。行政財産の目的外使用許可、不服申立に対する決定については、法令上、指定管理者に行わせることができなくなっています。地方公共団体の長が行える権限になっています。しかし、地教行法第23条第2号の規定により、学校その他の教育機関の用に供する財産(教育財産)の目的外使用許可の権限は教育委員会のみとなっています。また不服申立の決定については自治法第238条第2項の規定により市長のみに与えられた権限です。したがって指定管理者が行えない権限は、市長と教育委員会の両方に属していますので今回のように修正しました。

以下、第9条第2項に「市はその責めを負わない」、第14条第2項に「あらかじめ市長の承認を得て・・」、第3項に「市長は、指定管理者に・・」、別表中の特別展示を「市長が別に定める・・」を修正しました。これらは法令上の根拠によるものです。

2 磐田市香りの博物館指定管理者募集要項

指定管理者の募集要項に関することですが、現在、香りの博物館は、香りに関する文化の振興を行うことに加え、文化の発展に寄与することを目的に設置をしています。現在、磐田市振興公社が指定を受け施設管理などを行っています。
この指定期間が今年度末をもって切れますので、来年度以降の指定は公募で行い、指定期間は5年間を予定しています。なお磐田市振興公社についてはあらゆる場面で民間企業と競い合っていくということになります。したがって振興公社の経営に対する改善、すなわち勤務体制やその内容などにおいて改革を図っていくということになります。2ページに指定管理者が行う業務の範囲を定めていますが、ショップ・カフェテラスについては業務委託締約を締結します。4ページに人員配置及び組織体制を定めています。博物館法に基づき館長と学芸員を置くこととなっています。現行13名の職員で行っていますが、今回は9名で公募をします。7ページには5年間で市が支払う委託料を明記しています。この金額はあくまで試算の段階ですので今後変更する可能性があります。以下、募集のスケジュールを示しています。

3 平成19年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

資料は8月1日現在のものです。要保護児童生徒に変更はありません。準要保護児童生徒は9名の認定を行い、1名の認定取消を行ったため計8名の増となっています。

認定児童生徒数(平成19年8月1日現在)
区分 小学校 中学校
要保護

5(0)

2(0)

7(0)

準要保護

281(+3)

192(+5)

473(+8)

286(+3)

194(+5)

480(+8)

( )内は、7月1日報告からの増減

4 磐田市学校給食センター建設事業概要について

37年が経過した福田給食センター老朽化と磐田の衛生管理基準対応が困難なため、両センターを統合し、磐田市学校給食センターとして移転新築するものです。敷地面積は5353㎡、総事業費は約14億5000万円、調理能力は一日5000食です。建設の基本的な考え方として、ドライシステムを導入した衛生管理、炊飯施設の整備、献立の多様化、食物アレルギーへの配慮、給食の雑排水について環境問題に対応します。

質疑内容

Q:将来の方向性について教えてください。
A:単独調理場について徐々にセンター化を目指します。アレルギー対応についても統合給食センターで実施した後、拡大を図っていきます。

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情報発信元

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