定例教育委員会 平成22年3月3日

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ページ番号 1000778  更新日 2018年8月29日

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日時
平成22年3月3日(水曜)午後6時から午後7時30分
場所
磐田市豊田支所 3階 302会議室
出席委員
乘松委員、江間委員、田中委員、飯田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 学校教育課長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 磐田市教育委員会の委員辞職につき同意を求めることについて

(教育総務課長補佐)
このたび、北島委員長より平成22年2月17日付けで、3月3日をもって教育委員の職を辞したい旨の辞職願が提出されました。本件につきましては、地教行法第10条の規定により、「委員は、市長及び教育委員会の同意を得て辞職することができる」となっていますことから、本日議案として提出いたしました。よろしくお願いいたします。
(審議の結果北島委員長の委員辞職について教育委員会の同意が得られました。)

2 磐田市教育委員会委員長の選挙について、磐田市教育委員会委員長職務代理者の指定について

指名推選により委員長には江間委員、委員長職務代理者には乘松委員が決まりました。

3 平成21年一般会計補正予算について

(教育総務課長)
それでは、説明をさせていただきます。本予算につきましては、理科教育等の教材を購入しようとするもので、昨年9月の補正により、1,864万3000円としたものでございます。そして、その内の小・中学校合わせて1,320万円を翌年度に繰り越しするというものでございます。繰り越しする理由としましては、本年度中に教材の一部が納入される見込みがないということになります。地方自治法の213条に「歳出予算の経費のうちその性質上または予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。」とございます。今回、本年度中に物品が入らない見込みであることが、ここでいう予算成立後の事由となります。今回、9月補正分の1,320万円を繰り越すわけでございますが、中には7月、8月にならないと納品ができないものもあると聞いておりますが、業者にお願いして、一刻も早く納品できるように、そして、学校に送り届けられるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
本予算では、月球儀、振り子実験器、双眼実態顕微鏡など小学校で167品目421個、中学校につきましては67品目177個を購入する予定でございます。1,864万3,000円から1,320万円を引きますと、544万3,000円ということになりますが、これにつきましては3月中に納品できる物品を本年度中に購入し各学校に配布をしていきます。
なお、明日付けで3月31日を期日とした1,864万3,000円の契約を行い、契約した内の納品ができない部分を次年度に繰り越すということになります。
以上よろしくお願いします。

主な質疑等

  • 補正前の544万3,000円分については、今年度中に納品されるということですね。
  • そのとおりです。
  • では、この部分については、事前に契約が終わっていたということですか。
  • いいえ、これも明日付けでの契約となります。業者の方には、544万3,000円分について3月中に納入できることを確認した上で対応させていただいております。
  • 先ほどお話があった月球儀などの物品は、各学校からの要望で購入するのですか。
  • そうです。言い方はおかしいのですが、この1,320万円という臨時交付金は、各学校からの要望を積算して1,320万円になったのではなく、磐田市にきた臨時交付金のうち、教育委員会で理科教育に使うよう配分された金額となります。1,320万円という額がまずあって、それを各学校に配分し、各学校が配分額の中で要望してきたものを今回購入するということになります。11、12月ごろに各学校から要望を出していただいております。
  • 分かりました。
  • 一般的な流れでは、学校からの要望について対応が決まるのは9月ごろですか。
  • 当初予算の編成で、編成前に各学校の要望をお聞きし、その要望を精査して、教育委員会の予算の範囲内に納まるように予算化していきます。ただ、補助金を使っている関係上、その決定がない限りは執行することができないということになります。補助金の決定は、通常8月の終わりごろで、遅いときには11月になります。ですから、通常は8月以降に予算の執行に動き出します。しかし、予算要望の時期と執行の時期が違いますので、各学校において事情が変わり、予算編成の時とは違うものが急に必要になることがありますので、そういった点での調整が必要になってきます。そうした調整を経て業者との契約を行っていきますので、例年1月から2月ごろに学校に物品等が配達をされていくことになります。
    (審議の結果、本議案は承認されました。)

情報発信元

教育部 教育総務課
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