定例教育委員会　平成22年2月9日

日時

平成22年2月9日（月曜）午後5から午後8時50分

場所

磐田市豊田支所 3階 301会議室

出席委員

乘松委員、江間委員、田中委員、飯田教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 生涯学習課長 スポーツのまちづくり推進課長 文化振興課長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1　磐田市立公民館長の委嘱について

（生涯学習課長）
公民館長につきましては、例年、地元から推薦いただいた方について教育委員会でご承認いただき、委嘱しているものです。平成22年度の公民館長につきましては、新任となりますのが、岩田公民館と中泉公民館、豊田西公民館の館長となります。この3名につきましては、地元からの推薦を受け、新任としてお願いしたいと考えております。
いずれの方も、地元からの推薦をいただき、職務について意欲があり、健康状態も良好ということですので、よろしくお願いしたいと思います。
（審議の結果、本議案は承認されました。）

2　平成22年度磐田市一般会計予算（教育費関係）の要求について

（教育総務課長）
まず、磐田市一般会計予算全体と、それに占める教育費の全体像について、概略を述べさせていただきます。平成22年度の磐田市の一般会計予算は、歳入、歳出ともに576億9,000万円でございます。前年度の当初予算と比較いたしますとマイナス18億1,000万円で、率にして3％減の予算計上となっています。これだけですと、「財政状況が厳しいといわれる割には、たいした事ない。」という感覚になりますが、この予算額の中には、来年度から始まる「子ども手当て」20億円入っておりますので、前年度と比較する実質的な予算額は、この20億円を差し引いた額となります。そうしますと、総額は556億9,000万円となり、差額が38億円まで膨れ上がることになりますので、かなり厳しい予算編成であることがご理解いただけるのではないかと思います。
10款の教育費については総額が約56億5,000万円で、前年度対比約10億9,000万円の減となり、率では16.1％の減額となっております。一般会計予算の減額率と比べ、かなり大きな額の減額となります。これは、耐震補強の事業費がその年にどのくらいあるかによって影響を受けたもので、平成21年度は、前市長さんから国の求める耐震化については、前倒しして実施するよう指示があり、予算が膨らんでいたことに加え、昨年9月の臨時交付金により22年度に予算化する予定であったものを21年度に予算化したことから、10億余の差額が出ているというようにご理解いただきたいと思います
それでは、幼稚園、学校配当予算の関係でございます。幼稚園、学校配当予算につきましては、平成20年度の当初予算と21年度の当初予算を比較いたしますと、約25％の減ということがあり、この部分については、議会でもかなり関心を持って議論されてきたところでございます。平成22年度の配当予算につきましては、小学校が4.87％の増、中学校が5.29％の増、幼稚園が4.75％の増、総合計では21年度と比較し5％増で配当する予定です。
課題につきましては、今後23年度予算の編成では、さらに厳しい予算編成になることが考えられるというところです。今回は、教育委員会の事業を見直すことで、配当予算を5％増で編成できましたが、教育予算の見直し、削減も現実的には限界に来ているということもございまして、22年度予算のように、幼稚園、学校配当予算に配慮した予算編成は23年度以降大変厳しい状況にあるということが言えるのではないかと思われます。今後、これまで以上の計画的・効率的な執行が必要となる可能性が十分あるということをご承知おきいただきたいと思います。
次に、校庭芝生化事業でございますが、平成22年度の予算要求額は、21年度に比べ354万7,000円の減額となります。先ほど、スポーツのまちづくり推進課長から話が出ておりましたが、来年度の新規校はございません。来年度予算につきましては、これまでに整備した18校の適正な芝生管理に必要な予算ということになります。今後の見通しとしましては、現在の財政状況により、23年度以降につきましても、新規校の開拓ということは厳しさがあるというような理解をしています。
そして、もう一つの課題としましては、中学校の運動部の大会練習時期と芝生化の施工時期が同時期に重なることから、中学校のグラウンド全体の芝生化を進めることが、なかなか厳しいところがあるというところになります。中学校の進展と言うのは、まだまだ難しさがあるという状況であることは、ご承知おきいただきたいと思います。
次に地震対策事業ですが、平成21年度予算現額は、幼少中合わせまして15億463万2,000円でございましたが、22年度要求額はそれよりも約13億少ない1億1,462万円となります。これは、先ほど説明したとおりの理由により減額になっておりますが、国が求めているIS値0.7未満の施設につきましては、予定通り22年度に完了する見込みとなっております。IS値0.7以上の施設につきましては、25年度までに完了する計画となっておりますが、この厳しい財政状況を考えてみますと、25年度完了という計画については延伸をせざるを得ない状況下にあるのではないかとも思っております。なお、IS値0.7以上で耐震化を図らなければならない施設は、22棟でございます。
次に施設整備事業ですが、来年度の事業としては、田原小学校の校舎の増築が主なものでございます。その他に、田原小学校の増築部分に太陽光発電設備も設置いたします。太陽光発電設備の設置につきましては、今年度9月に補正した部分を来年度に繰り越すというようにご理解いただきたいと思います。
それから、議案第5号の2月補正のところでも説明をさせていただきますが、神明、福田中学校の武道場の解体工事の実施をしていきたいということでございます。
課題としましては各施設とも経年劣化が厳しい状況にあり、改修にはかなりの経費が必要となりますが、なかなかその確保が厳しい状況にあるというところになります。
（学校教育課長）
まず、市費負担教員配置事業でございますが、本年度小中合わせて1億6,000万円の予算を計上させていただき、実績としては36人を配置させていただいております。来年度予算につきましては、今年の実績を見ながら、要求をさせていただいておりますが、ご案内のように県が中学1、2、3年生と小学校6年生について、35人学級を実施していくということになりましたので、中学校では今のところ市のふるさと先生を1名、小学校では30名を配置する予定となり、合わせて31名の配置見込みとなります。そうしますと、予算の方もさらに2,000万円ほど減額ができるのではないかと思っております。
なお、来年度から市の方も下限を設けましたが、35人以下学級としたときに1学級20人以下となる学年が5学年考えられております。この5学年につきましては、ふるさと先生を配置いたしませんが、市の支援員を配置していく計画になっております。
また、来年度中学校への配置が1名となるため、現在、勤務いただいている7人のふるさと先生のうち6人については、県費講師のほうを勧めていきたいと考えています。
次に、いじめや不登校等に対応する教育相談体制整備事業ですが、これにつきましても、これまでと同様に進めていく予定です。21年度予算と同額の要求で、現在ある体制を維持し進めていくというものです。不登校児童生徒への支援を行う教育支援センター、電話相談を行う子ども相談室、中学校10校、小学校1校に配置する心の教室相談員、学校からの要請により派遣する臨床心理士、いじめSOSメールの設置、これらの事業を継続して実施していく計画です。
次に、特別支援教育推進事業等ですが、これにつきましても、本年度と同等の取組を実施する計画で考えております。特別支援教育推進事業では、医療、保健、福祉、労働、教育等の関係機関が連携を図る特別支援連携協議会、難しいケースについて大学教授や医師等の専門家が対応を協議する専門家チーム会議、臨床心理士等が学校を巡回して相談に応じる巡回相談、教職員を対象とした特別支援研修会、適正な就学について判断する就学指導員会を実施していきます。
小学校市負担指導員配置事業では、磐田中部小学校と豊田南小学校のことばの教室や磐田中部小学校のLD等通級指導教室に市費指導員を配置していきます。
市負担補助員配置事業は、小中学校へ教育支援員を配置する事業ですが、学校からの要請もあり、今年度と7時間、6時間、4時間の三つの勤務体系であったものを、7時間と4時間の2種類の勤務体制とし、予算を削減しつつ、昨年度の同様の人数が配置できるよう変更をしております。
次に、外国人児童生徒適応事業です。磐田市には大勢の外国人児童生徒が在籍しており、来年度も小中合わせて320人くらいを見込んでいます。今年度との変更点としましては現在、豊田支所3階で開室している初期支援教室について、景気の後退等により通室人数が少なくなってきている状況から、来年4月から中部小学校へ施設を移すとともに、職員を1名減員し、予算的には400万円程度の減額を予定しております。児童生徒への支援につきましては今年度と同程度の内容を計画しております。
次に、外国語指導助手派遣事業ですが、これまで4,800万円ほどでやっていましたが、来年度は4,300万円程度の予算規模で取り組んでいきたいと考えております。今年度との変更点としましては、これまで委託業者のALT9名であったものを8名とし、直接雇用のALTと合わせ、これまで12名いたALTを11名に変更をいたします。これは、ALTの活用実績と学校の要望に合わせた形での人数の変更となります。
学校、園への訪問回数としては、中学校が学級数かける9回、小学校が外国語活動実施予定時数の9割程度、幼稚園もこれまでどおり年間1回となり、配置等の工夫により、今年度並みの実施となります。

主な質疑等

• 全体的な印象としては、財政状況が厳しい中で、工夫をされていただいたことがよく分かります。予算を減らしつつも質を落としてはいけないというところがありますので、その辺では難しさがあったのだと思います。
• 補足の説明をさせていただきます。城山中学校の武道場の解体と建設は来年度中に行われますが、神明と福田中の武道場につきましては、解体工事のみ実施し、建設については財政状況から断念いたしました。解体は3校の武道場全て行いますが、だからと言って3校とも予定どおり建設すると言えない状況であることをご理解いただきたいと思います。
• 安全面を考えて、解体については3校とも行うということですね。
• そういうことになります
• 最初に市全体の予算について説明がありましたが、市の予算に関連して、以前地方債を出すとか出さないとかという話があったように思います。今回の予算では、地方債について考えずに全体予算が組まれているのでしょうか。
• 極端に税収が落ちて予算が組めないことがあった場合、減収補填債というのを借りることができますが、これは平成21年度だけとなります。税収が減った最初の年は税収が減った分を起債で借りることができますが、次の予算では、税収が少ないことが分かっている訳ですから、減少分を見込んだ上で予算編成をしなければなりません。平成23年度は、もっと厳しい状況になると思います。それから平成24,5年はこれまでの起債の償還がピークになりますので、さらに厳しい状況が見込まれます。
• 今後、具体的にはどう対応していくのですか。
• 一般家庭で言うところの貯金に当たる財政調整基金を崩して対応していくことになりますが、これも、24年にはなくなってしまいます。ですから、どうするかというと事業を切り落としてスリムにしていくしか手立てはないと思います。
• それでも賄い切れませんよね。
• 600億円くらいの予算を組むと、10億から15億円くらいの不用額が出ますので、それをうまく回していくことが考えられますが、最初からそれに頼らず、事業をスリム化し、切り詰めてやっていくことが必要だと思います。本当なら学校の耐震化工事ももっとやっていきたいのですが、学校が国基準を満たしている中にあって、地域の人が集まる公民館が、まだ耐震化が低い状況にありますので、全体のバランスを考えると、そちらへ予算をまわさざるを得ない状況にあります。
• 平成22年度の教育員会予算は56億円ということですが、これは今後も確保できそうな見込みなのですか。
• 磐田市全体の予算が組めなければ、教育委員会の予算も聖域ではないということになります。
• すると、少しでも予算を繰り越すような努力をしなければならないということですね。
• 外国人生徒の人数は、全体でどのくらいですか。
• 最近の集計結果から、22年度320名を予定しております。本年度のスタートは350から60人いましたので、30から40人減っている状況です。
• 外国人児童生徒初期支援教室に通う児童生徒の数はどうなっていますか。
• 多いときには二桁の人数がおりましたが、現在3、4名が通級しています。
• 外国人児童生徒初期支援教室の経費の中身はどうなっていますか。
• 消耗品費等が若干ありますけれども、ほとんどは配置する臨時職員2名の人件費となります。

（学校給食管理室長）
まず、学校給食の予算でございますけれども、主なものは施設管理事業と食材の調達事業でございます。施設管理事業の来年度の主要事業は、豊田学校給食センター施設管理事業の中の調理洗浄業務の民間委託でございます。これは、行財政改革大綱に基づき、学校給食の調理洗浄業務も民間のノウハウや専門性、柔軟性を取り入れることで、効果的・効率的な業務運営が可能であることから、大原学校給食センターに続いて、平成22年9月から豊田学校給食センターの調理洗浄業務を民間委託してまいります。なお、子どもたちの栄養摂取に影響がある、献立作成、安全・安心な食材の購入につきましては、これまでどおり市が行ってまいります。また、豊田学校給食センターに勤務する臨時職員につきましては、委託業者にできるだけ雇用していただけるよう働きかけを行ってまいります。
次に、食材の調達事業でございますが、予算額は3つのセンターと15の単独調理場の受配校である中学校10校、小学校23校、幼稚園23園の保護者負担金の給食費で、全額食材購入費に充当いたします。学校給食法によりまして、学校給食における経費のうち、人件費、施設設備費は設置者が負担することになっておりますが、食材料費につきましては保護者が負担することになっております。
本年度から、五つの学校においてJAと連携しまして、学校給食用に野菜を生産、納入していただく取組をはじめましたので、来年度は対象の学校や野菜の数を増やしていき、地産地消をさらに推進していきたいと考えております。
（児童青少年育成室室長）
児童青少年育成室からは、放課後児童クラブ運営事業と青少年活動推進事業の二つの主要事業について説明させていただきます。最初に16ページの放課後児童クラブ運営事業をご覧ください。平成22年度の当初予算ですが、21年度と比較し335万9,000円の削減をいたしまして、1億6,009万8,000円となります。主な歳出としましては、放課後児童クラブの運営に係る指導員の人件費等で、この事業により市内の全23小学校区28クラブの管理運営を行ってまいります。これまで皆様に説明してきたところと変更した部分がありますので、その部分を説明させていただきます。当初、国の補助金の見直しということで、70人以上のクラブの分割と250日以上の開催が、22年度交付の条件でありましたが、最近になって県から、今までどおりの開催日数で補助金が交付されるという交付条件の緩和措置のお話がありました。当初、祝日開催を考えておりましたけれども、予算の増加などを考え、従来どおりの開催日数と方針を変更いたしました。クラブの運営事業の概要や基準、方向性につきましては、記載のとおりですのでご確認をお願いいたします。平成22年度の主な変更点でございますけれども、大規模クラブの解消に伴いまして、福田小学校と竜洋西小の放課後児童クラブを分割して、それぞれ第2児童クラブを設置していきます。それから、磐田南小につきましては、学校の児童数の増加などからクラブで使用している2つの教室のうち1つを普通教室として使う必要が出てきたため、今回、近隣の公共施設を利用して第2クラブを設置いたします。それから富士見小児童クラブにつきましては、平成22年度のクラブへの入所希望者が増加したことから、現在の専用室の他に、学校施設内の使用も計画しているところでございます。
長期休業における4年生までの学年拡大や拠点方式などの施策も引き続き検討していきたいと考えております。市直営2年目に当たりまして、より充実、安定したクラブを目指していきたいと考えております。
　次に、青少年活動推進事業でございますけれども、22年度予算は21年度と比較し163万4,000円を削減いたしまして、739万3,000円となります。歳出の主なものとしては、各青少年団体への活動支援としての補助金や事業の委託金、各種講座や教室、体験活動などにかかる経費でございます。事業概要につきましては記載のとおりでございます。主な変更点でございますけれども、厳しい財政状況の中、ボーイスカウト、ガールスカウト、子ども会育成者連合会、PTA連絡協議会の各補助金交付につきましては一律10％の削減といたしました。次に土曜講座わんぱくクラブ、これは豊岡地区で行っておりますけれども、公民館での茶道や手芸教室については参加者が少ないということ、ソフトテニスについては体育協会での実施が望ましいことから、本年度で廃止といたします。それから、磐田青年会議所などが主体で行っております青少年宿泊体験事業のきらりサマーキャンプにつきましては、開催内容の見直しも含めて、事業補助金を50％削減いたしました。

主な質疑等

• 児童クラブの利用料の収入総額は、どのくらいですか。
• 使用料の収入総額が、4,338万円ほどあります。それとは別におやつ代として、1,584万円ほどいただいており、合わせた金額が利用料ということになります。
• 入所基準が緩和されたり、預けられる時間が長くなったりしていくのであれば、預けるほうとしても、もう少しお金を出せるのではないかという気がしますが、今、預かる時間はどうなっていますか。
• 平日に預かる時間は、午後1時から6時の5時間です。
• 来年度、日数はどうなるのですか。
• 日数は、変更はありません。
• 夏休みの放課後児童クラブが、朝から夕方まで預かるようになりましたので、値上げについても当初検討いたしました。しかし、今年はお盆の5日間程度を休みとしましたので、差し引きして考える中で、月額の6,000円を据え置きました。しかし、実質の時間が他の月よりも多くなりますので、夏休みについては、値上げも致し方ないのではないかと思っております。来年度は、それを検討していったらどうかと思っています。
• 利用料金を値上げするのであれば、利便性の向上と合わせて実施する必要があると思います。
• きらりサマーキャンプへの補助金はいくらくらいになるのですか。
• 今年度は100万円を補助いたしました。来年度のことについては、実施主体の青年会議所さんと、いろいろ話し合いをさせていただく中で、「補助金が無くても子どもたちのために何らかのことをしていきたい。」とのお考えを聞き、私たちも何とか熱意に応えようということで、非常に厳しい中ではありましたが50万円の補助金を捻出いたしました。
• 豊岡太鼓について、「育成室の開催ではなく検討が必要」という記述がありますが、これはどういう意味合いになるのですか。
• 豊岡太鼓につきましては、これまで育成室で予算等をつけてきましたが、学校の選択授業で主に学習が行われているため、どちらかと言うと学校の予算でつけるべきものではないかという考え方もあり、来年度以降のことについて検討する必要があるのではないかということです。講師の派遣についても別の事業で実施できるのではないかと思っております。
• 太鼓の皮の張替えを学校の予算でやるということになると厳しいですね。豊岡中学校の卒業式で聞きましたけれども、あの豊岡太鼓は残してほしいなと思っています。質も落としてほしくないと思います。
• イベント等でも参加していただいていますので、予算全体を切るということではない方向で検討をしたいと思います。
• 新学習指導要領となり、選択の授業が無くなっていきますので、そういう関係についても考えた上で検討する必要があると思います。
• 少し戻りますが、今回の国の事業仕分の中で、当初3年間の計画であった家庭教育支援チームという事業が2年で終了ということになりました。
• 日本PTAの会合で文科省の方が説明されたときには、色刷りのパンフレットを用意して目玉事業のような形での説明でしたが、残念なことになったと思います。
• 事業を実施していた岩田小、竜洋西小では、学校の中にも入り込んで活動していただいておりましたので、この国の事業の終了については児童青少年育成室としても残念に思っています。
• 学校支援地域本部事業はどうなったのですか。
• あちらの事業については継続実施となっております。

（中央図書館長）
それでは、図書館関係の予算の説明をさせていただきます。お手元の資料18ページから20ページをお願いします。まず図書館費全体のお話をさせていただきたいと思います。22年度の当初予算額につきましては、3億7,104万2,000円でございます。前年度とくらべますと3.9％ほど増になっております。これにつきましては、昨年11月補正の中で人件費の補正をさせていただいた分が、22年度におきましても上積されたという形になっています。
最初に施設管理費についてですが、平成22年度の予算額につきましては、8,308万円ということで、前年度と比べると、9.04％の減となっています。運営基本方針につきましては、21年と同様、図書館サービスの向上、業務の効率化、施設設備の維持管理の3点を重点的にやっていきたいと考えております。
事業費の内訳としましては、共済費・賃金に常勤の臨時職員7名と土日業務のパート24名の賃金等を計上させていただいております。需用費関係では、光熱費、修繕料を計上し、委託料につきましては、建物及び設備機器保守点検等委託料を計上させていただいております。また、電算システムにつきましても、来年の9月の末ごろに更新していきたいと考えており、予算を計上させていただいております。2月議会の中で承認していただければ、来年の9月に更新していきたいと考えております。その関係で、前期の電算システムリース料につきましては、非常に安くなっており、館別の予算額を見ますと、中央図書館につきましては、21年度と比べまして980万1,000円の減となっております。
なお、この他にも節減しているものがございますので、減額の全てがリース料ということではございません。豊田図書館につきましては、増額になっておりますが、これは、豊田図書館で雨漏りがあるということで、屋根の防水塗装工事を予定させていただいており、その分が増額となっています。施設管理費につきましては以上です。
次に、資料整備費ですが、平成22年度は4,504万円、前年度は3,999万5,000円ということで12.6％増えております。これにつきましては、図書館の予算の関係では枠内配分ということでございましたので、リース料の減ったところの部分をできるだけ図書費の方へまわさせていただいていることによります。特に20年から21年にあたりまして、大幅に減額されていますので、少しでも利用者の方に喜んでいただけるように、図書費の方にまわさせていただいております。
（文化財課長）
厳しい財政状況ということで、文化財課の予算は、平成20年度から21年度がおよそ30％減、平成21年度から22度が7％減となっております。本日は、文化財課の18の事業の中から、増額となった事業を2つと遠江国分寺跡整備事業の3点について説明させていただきます。
最初に市内遺跡調査事業ですが、これは久保川治水プロジェクトに伴う市道横須賀線の改良工事に関係する発掘調査となります。開発部局の要請に沿ってやっていく遺跡調査事業となります。
次に遠江国分寺跡整備事業ですが、以前、教育委員会でも説明させていただきましたが、次年度は、事業を補足調査に絞り、情報を得ながら事業を継続していくというものになります。
次に、市指定文化財等保存整備事業です。予算額が大幅増となっていますが、これはいわゆるまちづくり交付金事業の一環としての事業で、見付プロジェクトという全体事業の中の一つの事業として赤松家の整備を行うためのものです。
課題等についてですが、元々まちづくり交付金事業の中には様々な事業がありましたが、これまでの経過の中で、中途で終わってしまっている事業があることから、それを今後どうしていくかということについて、文化財課だけではなく、まちづくり交付金事業全体の中で考えていかなくてはいけないと考えています。

主な質疑等

• まちづくり交付金について教えてください。
• これは、国交省管轄の事業で、まちづくりに関することへの補助金が18年度より交付されたものです。補助率は多いもので約40％になるものもあります。5年間の事業で22年度が最終年度になります。磐田市としては、ララポートの付近の区画整理事業や駅前の区画整理事業等々で申請し、その中の一つに見付プロジェクトがあります。この見付プロジェクトに、これまで文化財課が少しずつやってきた栗田の土蔵群の整備や大久保家の整備等、様々な事業が組み込まれましたが、この5年間の中でふるい落とされて、完了まで進めたのが赤松家の整備となります。しかし、国の補助金による事業ですので、中途で中止になってしまっている事業については、これから国の指摘を受け、補助金返還ということも可能性としてはあるという状況です。
• 返還の可能性があるということは、ない可能性もあるというということですよね。
• 今後、県と国との全体の交渉になってくると思います。国がどこまで認めてくれるかということになります。
• 久保川治水プロジェクトというのはどの辺りのことになるのですか。
• 市道横須賀線ですので、マックスバリューの南側の道になります。道路を拡幅して大きな雨水排水管を入れるという作業になります。
• 駅前は道幅が広くなっていますが、東側はまだ狭い状況にあります。
• この資料には載っていませんが、今回の事故で最初に思い浮かんだのが、この間の台風の時に文化財課の職員が倒木の片づけをしたということです。危険のある作業に出かける課ですので十分気をつけてほしいと思います。
• 市役所の中で課員が直接危険のある仕事をしているのは、一般職では文化財課くらいかもしれません。チェーンソーで木を倒したり、バックホーに近接して作業したり、深く地山を掘削するなど、事故の危険性は常にあります。課員は作業主任者技能講習を受講していますが、事故の危険がそれでなくなるわけではありませんので、安全管理の徹底を日々呼びかけています。全ての作業を委託に出せないという状況もありますので、とにかく、気をつけさせるしかないと思います。また、課員だけでなく、時には40人もの作業員を臨時で雇用して現地作業にあたらせていますので、そういった人への注意も含めて、とにかく安全管理の徹底・確認をしていきたいと思います。

（スポーツのまちづくり推進課長）
スポーツのまちづくり推進課は、およそ4億9,000万円で12の事業を行っておりますが、そのうち3億7,000万くらいが指定管理者に支出されますので、1億2,000万円ほどで他の11の事業を行っているという状況です。その事業の中から教育委員会との結びつきが強い事業を2つピックアップいたしました。
体育振興事業の来年度予算要求は3,400万円ほどでございます。内容としましては、体育指導委員を中心とした大会、教室を開催し、体育協会とも足並みをそろえて、生涯スポーツ、競技スポーツの振興を行っていきたいというものです。
それから学校体育施設も、市民の皆様に開かれたものでございますので、この施設管理を行いたいというものです。事業費、前年度対比につきましては資料のとおりでございます。前年度から特に変更があるものは、学校体育施設の利用管理指導員の部分で、これまで各学校3名を置いておりましたけれども、財政事情もございまして、各学校2名に減員させていただいております。利用管理指導員は、学校体育施設がどういう使われ方をしているか、巡回し指導していただくというものでございます。月に1から2回施設に出向き、使い方をチェックしていただいております。
それから、体協への補助金も減額させていただいております。これにつきましては、体協とひざを突き合わせてお話し、減額をさせていただきました。減額とはなりますが、大会、教室については、前年度以上にがんばっていただけるというお話を体協からいただいております。
次の緑のグラウンド維持活用推進事業につきましては、日本スポーツ振興センターの助成をいただいて行うものでございます。来年度は530万ほどでございますけれども、小・中学校の芝生のグラウンドの維持管理・活用についての調査研究を行うとともに、維持を学校だけに任せるのではなく、PTAやボランティアの活用などモデル的な取組も行っていきたいと思っております。
実は、去年、今年とこの事業を国の委託料でやっておりましたが、国の事業仕分けで来年度の委託料が廃止になってしまったため、急遽日本スポーツ振興センターに助成を申請し、3分の2の助成がいただける見込みとなりました。学校の芝生新設はございませんが、現在芝生のある18校の拡張や維持活用の調査研究を今年以上にしっかりやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

主な質疑等

• 安全面において十分注意ができるよう、予算をうまく使ってやっていただきたいと思います。その辺のところで不安がないようにお願いします。
• グラウンドの芝生化の件ですが、将来的にはどうしていく予定であるのか教えてください。
• 面積の大小はありますが、市内小・中学校33校の全てのグラウンドに芝生を植えたいと考えております。それが済みましたら幼稚園、保育園にも広げていきたいと考えております。これは、実施計画や基本計画の中には、特に細かくは謳っておりませんが、本課としてはそう考えております。前倒しになりますが、幼稚園でモデル的にできるところがあればありがたいとも思っております。維持のための草刈等の器具がしっかりしている小学校に併設している幼稚園であれば、小学校の器具がすぐに使えますので、そういった幼稚園に声を掛けていきたいと思っています。モデル的なものについては、スポーツのまちづくり推進課のほうでできると思います。
• 相当広い面積で芝生を植えている学校もあると思いますが、トラックにも芝生を植えているのですか。
• 富士見小で行われています。トラックの大半、2,500から2,600㎡くらい植えていて、22年度はトラックの中も全部やりたいというお話です。他の学校につきましてはトラックの部分は芝生ではなく、フィールドの部分に芝生を植えています。中学校は、運動場でスパイクを使いますので、芝生の定着が難しく、運動場の隅の方に芝生を植えています。学校の実情の中で実施していきたいと考えております。
• 芝生を植える学校や園が増えると維持費がどんどん大きくなっていきますよね。
• 今のところ維持管理費というものは、教育委員会の予算の中で実施しております。後ほどの説明の中で触れていきたいと思います。
• ここ2、3年は国から委託料をいただいたり、今回日本スポーツ振興センターの助成をいただいたりしており、スポーツのまちづくり推進課にも維持管理費が多少ありますので、教育委員会の予算と合体させて、ここ2、3年は維持管理できているという状況です。
• 緑のグラウンド維持活用推進事業の中で維持管理の部分を学校任せではなく、PTA、保護者にもお願いしながらというお話がありましてけれども、磐田市のPTA連絡協議会もありますので、理事会等で市の方向性というのを市から説明していただいて、ご理解いただいた方がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
• 本課と教育委員会教育総務課とよく連絡・調整して、お願いに行けるよう相談いたします。
• 6月には、市のPTA総会もありますので、その前に、こういうことのお話をした方がいいと思います。
• スポーツのまちづくり推進課ができたのは、ジュビロを利用した磐田市の活性化というところがあったのだと思いますが、今回の説明をお聞きすると、方向性として、競技スポーツやや生涯スポーツの振興ということで、割と内向きの印象でした。その辺の捉え方はどうなっているのでしょうか。
• 今回は、教育委員会との絡みを強調して説明させていただきましたが、先ほど申しました12の事業の中にジュビロの関係のホームタウン推進事業というのをもっております。これがおよそ500万円の事業費で、ジュビロのホームタウン推進協議会と足並みをそろえて事業を実施したり補助金を出したり、ホームタウンアドバイザーの委託料を払ったり、小・中学校への観戦チケットを配布する招待事業を行ったり、その他ジュビロ関係の広報誌を作ったり、多少ですがバナーを作って掲出したりとか、いろいろなことをやっております。これらについては、これまでどおり実施させていただいて、なおかつお金のかからない方法でジュビロの側面支援をしなくてはいけないと考えております。去年より事業費は170万円くらい少なくなっていますが、今月終わりには、近隣6市町の行政担当者を集めて会合を開き「一緒にホームタウン推進事業をやりませんか」というような投げ掛けを行おうと思っています。ジュビロにも来ていただいて、少しでも外へ向けたジュビロの活性化、磐田の活性化、そういった事業もお金をかけずにやっていこうと考えているところです。

（文化振興課長）
まず、文化芸術鑑賞・体験事業ですが、これは、磐田文化振興会への補助金と広報紙に折り込むホールガイド、この2点が予算の内容となっております。内示段階では、ホールガイドにつきましては1割減、補助金は去年と比べて1,000万円の減となり、4,000万円となっています。これまで以上に限られた財源の中で、有効かつ効果的に事業を行っていかなければなりませんので、課題等の中にも記載してございますが、PRの方法や集客対策、共催事業、こういったことも広げていきたいと思います。裏面に磐田文化振興会事業を記載いたしました。平成22年度はショパン生誕200年ということで、いろいろな団体等もイベントを組みます。磐田文化振興会も、ショパン連続音楽会等4回計画に入れております。表の中で網掛けしてある部分は共催事業となります。共催と申しましてもリスクのない共催ということでご理解いただきたいと思います。主たる部分は民間事業者等にもっていただき、文化振興課は駐車場の要員配備やPRポスターの作成というところまでを限度にしています。交渉によりPRポスターも事業者が見てくれるような話し合いも進んでいます。この共催事業により子供向け、20代から30代向け、50代から60代向けの3世代にわたるイベントを組ませていただきました。表の中では、5番目の「タイムスリップ70’s同窓会コンサート」が50代から60代向け、それから、7番目の「Do As Infinity」が20代から30代向け、そして16番目の「ディズニーオンクラシック」が子供向けとなります。15番目の「ショパンそしてポーランドを踊る」は、佐藤典子舞踊団との共催で実施する計画となっております。
次に、文化芸術活動支援事業について説明させていただきます。これは、主に磐田市内で活動している文化協会等の文化団体への補助と芸術祭・文化祭の委託が事業内容となります。平成22年度からの新規事業として、小額でありますが市民の皆さんが喜ばれるような事業を2事業載せさせていただきました。一つ目が「ホールでグランドピアノを奏でる会」で、これは、市民の皆さんが市民文化会館のグランドピアノを弾く機会というのがなかなかないものですから、市民文化会館にありますヤマハ製とスタンウェイ社製のピアノのどちらかお好きなほうを弾いていただきたくということで考えております。楽器演奏の楽しさや、体験を通して文化芸術に対して理解を深めていただくことで、今後の向上に資するものになっていくことを期待しております。詳細については今後検討してまいりたいと思います。
それから、磐田市芸術祭受賞作品展についてですが、市では毎年秋に芸術祭を開催し、受賞作品が決められていますが、これまで受賞作品を一堂に集めて展示するということが今まで無かったものですから、これを天平のギャラリーに集めて展示しようとするものです。明日から来年度に向けて試行を行います。急ではありましたが、文化協会とも話をしてできる範囲の中で試行を行います。2月というのはどうしても市民ギャラリーの利用度が低いということもあり、その利用率アップということも考えてやっていきたいと思っております。
課題等につきましては、ご覧のとおりでございます。
次に青少年文化芸術活動育成支援事業ですが、これには、中高校生を対象とした管弦楽の公開セミナーがあります。学校で推薦していただいた中高生と定員に残があれば一般の方も参加していただき、主に中高校生のレベルアップを図るという目的で開催しております。他にも高校演劇クリニックの開催や中学校等への器楽指導者派遣事業を、団体に委託をして実施する計画です。
子どもミュージカル育成事業につきましては第8期の入団オーディションを1月16日に行い、明日2月10日に入団式を開催します。高2くらいの方2人を含め総勢46名でスタートするということになりました。いずれにしましても、ご覧いただいている内示額となっております。限られた財源ではありますが、効果的かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、香りの博物館施設管理事業ですが、この施設につきましては指定管理者としてパルファンミュージアム・グループという3社の合同企業体に委託しております。事業内容は説明書のとおりですが、民間のノウハウ、アイディアをもつ会社でありますので、集客について言いますと指定管理初年度の20年度につきましては、かなり利用者数も伸びております。21年度につきましては最終結果出ておりませんけれども、がんばってやっていただいているというところでございます。課題等につきましては、施設の建設からだいぶ年数が経っていますので、いろいろな傷みが出てきておりまので、そういうことを展望して予算確保をしていかないと、今後、施設自体の維持が難しくなってくるっていう状況がございます。以上です。

主な質疑等

• 以前、私の家の近くにあったうさぎ山児童館という施設で、ピアノマラソンというイベントが開かれ、近隣や遠方から子どもたちが参加していました。来年度実施するという「ホールでグランドピアノを奏でる会」も、子どもから大人まで参加しやすいような事業を計画していただくようお願いしたいと思います。
• 先だって芸術文化、スポーツの議員連盟が発足しましたけれども、今後の関わり等について、分かっていることがあれば教えてください。
• 設立して間もないということもありますが、これまで、具体的に文化振興課と協議を持ったことはありません。議員連盟は、任意の組織ではありますが、芸術文化の振興について支援していただけるということは大変ありがたいことですので、今後、具体的な話が出てまいりましたら、ご相談等をさせていただきたいと思っております。
• スポーツ振興議員連盟につきましては、サッカーだけでなく他のスポーツについても、市民の代表である市議会議員の皆さんが、まず先頭に立って応援に行こうということで発足したと聞いております。これまで、ジュビロの試合や女子サッカー選手権に揃って応援に来ていただきました。静岡市で実施された市町対抗駅伝にも10人以上の方に来ていただいております。規模の小さな大会につきましても都合がつく方が、一人二人とお見えになっています。スポーツのまちづくり推進課からも、大会等の情報を提供して、是非おいでくださいという形でお話をさせていただいております。

（生涯学習課長）
生涯学習課では、22くらいの事業を実施しておりますが、その中から生涯学習推進関連事業として6事業を挙げさせていただいております。全体としましてはこの他にも事業があり、人件費や管理関係、地震対策等を含めた生涯学習費全体として、平成22年度は、6億500万円弱の予算となります。平成21年度は5億円弱くらいの予算でしたので、1億円程度の増額になります。1億円の増額につきましては、地震対策事業の関係となります。平成21年度は、1億2,000万円くらいで、豊田北公民館の耐震補強の工事や福田公民館の設計を行いました。平成22年度は、福田公民館の耐震補強工事に2億3,340万円ほどの予算を組んでおりますので、その差額が増額分となっています。
まず、生涯学習推進関連事業につきましては、平成22年度、914万4,000円を要求しております。21年度は954万円でしたので、40万円ほどの減額となっています。この理由としましては、平成21年度は、県等が実施する青少年海外交流事業への参加者への補助金として8名分一人4万円ずつを経常していましたが、補助金の見直しをする中で廃止する方向となりましたので、その分が32万円ほど減っています。
生涯学習推進関連事業としましては、記載のとおり、「生涯学習情報の提供、啓発事業」として情報誌の発行、広報への折込、「生涯学習指導の育成事業」として、ボランティアや指導者の育成、「生涯学習講座等開催事業」として、各種講座等の開催、また、市政への理解を深めていただきたいということで「生涯学習で前講座開催事業」として、市職員による出前講座の実施等を継続して実施していきたいと考えております。
「放送大学再視聴事業」につきましては、市民の生涯学習を促進するため、放送大学の再視聴施設を開設するというものです。平成20年6月から行っており、経費としましては、静岡産業大学駅前学舎の一部を借りるための賃借料になります。一月20万円で12ヶ月借りるため、240万円を計上しております。それから、放送大学の面接授業を磐田でも年2回実施できるようにするための、部屋の賃借料として4万6,000円を計上しております。
前年度からの変更点につきましては、補助金の見直しとなります。先ほど、県等の青少年海外交流事業の個人への参加費の補助を廃止という説明をしましたが、これまでは青年団が組織され、そういった皆さんが主に参加して、参加後に地元に還元するという活動が行われていたわけですが、磐田において青年団がなくなり、参加や参加後の活動も難しくなってきている現状があるということで、この補助金を廃止させていただきました。
それから、「いわたゆきまつり」への補助金につきましては、実行委員会ともお話をさせていただき、10万円の減額を行いました。実行委員会からは、協賛企業等を募る努力などにより対応できる範囲であると聞いております。また、産業大学に通う外国人留学生への補助金についても30万円減額をしております。補助金については、生涯学習課だけではなく、全庁的な見直しの中で今回はこういった減額の措置をさせていただいております。
講座の開設については、地域において異世代交流を行う機会となるよう古代米づくりを体験する「ふれあい田んぼ倶楽部」や学習成果の発表の場となる「教えたい講座」の開催、放課後の子どもの居場所づくりを目的として、子どもを対象とした公民館での平日の講座開催を検討しております。

主な質疑等

• 子どもの居場所づくりということですが、これは平日に限られているということでしょうか。土曜日は学校がお休みですから土曜日に行う、土曜日の子どもの居場所作りのようなものは、考えていただけないでしょうか。
• 現在、夏休みや休日に子どもを対象としたいろいろな講座が各公民館で行われています。先ほど申し上げたのは、平日の子どもたちの安全・安心な居場所づくりということで、現状行われている土曜日や日曜日、夏休みの講座の一部を平日の3時半からなど、放課後に行おうというものです。全ての講座を平日に行うことはできませんので、土曜日や日曜日、あるいは夏休みに開く講座も当然残ります。平日の放課後に子どもたちが集まるかどうかというところもありますので、これから公民館や児童青少年育成室とも話をしながら進めていきたいと考えております。
• 今、市長の方から食育に関連して農業体験のお話が学校教育課に来ています。先ほど「ふれあい田んぼ倶楽部」という講座の説明がありましたが、連携した取組となるよう担当課同士の情報交換を密に行うようお願いします。
• ボランティアの人材発掘というところですが、県は関係者等に手紙を送り、本人の同意のもとに人材バンク的な形で登録を進めているようです。磐田市ではどういう方法で人材発掘を進めていかれるのですか。
• 現在、ボランティアの発掘として動いているのは、託児ボランティアとなります。講習会を開催し、参加者に「ひまわり」という会に入会いただくようお願いしています。今後、託児ボランティアの講習を受けた方が、地域の公民館や学校でボランティアをやっていただけるようになると良いと思っています。それから、ボランティアではありませんが、「学びの師」という情報誌を作成し、スポーツ、芸術・文化、趣味・娯楽・レクリエーション、家庭・生活など様々なジャンルの指導者に登録していただいています。無料で講師をしていただけるということばかりではなく、話し合いの中で有料となる場合もあります。それから、現在取り組んでいるのが、地域にいらっしゃるものづくりができる方の発掘です。竹馬や竹とんぼ、竹細工などができる方を他薦、自薦も含めて調査し、それを活用していただけるようになればと思っています。
  （審議の結果、本議案は承認されました。）

3　平成21年度磐田市一般会計補正予算(教育関係)の要求について

（教育総務課長）
歳入の関係でございます。14款2項8目、9目の補助金関係でございます。学校情報通信技術環境整備事業補助金はパソコンの導入等の事業となります。昨年9月補正に経済危機対策臨時交付金を活用した事業がありましたが、それに係わる減額補正となります。9月補正の時に説明させていただきましたように、パソコン等の導入に係る総事業費につきましては、8,276万7,000円を計上いたしましたが、結果、1,562万9,000円少ない6,713万8,000円で事業を完了することができました。これは、入札の結果、縮減できたというものになります。このような事業の減額があったことから、国の補助金につきましてもそれに伴い減額となり、その額が781万2,000円ということになります。
次に地域活性化・きめこまかな臨時交付金でございます。これはスポーツのまちづくり推進課からも話がありましたように、国の経済対策の一環で、政府の第2時補正予算に係わるものでございます。国は5,000億円を予算計上しており、磐田市には総額で3億5,800万円の配当がございました。教育委員会ではその内、7,000万円を活用するというものでございます。この交付金の活用につきましては、歳出の方で説明をさせていただきます。
10款1項2目の職員給与、退職手当については、4,218万8,000円の増額補正でございます。補正前予算額は、定年退職を見込んだ12名分の計上でございましたが、内1名が人事異動により他課に異動いたしました。従いまして、予算の中では対象ではなくなり、それだけ考えますと減額になるところですが、それに加えまして年度途中に勧奨退職2名、普通退職5名の退職希望の方々が出てまいりました。結果、差し引き18名分の退職手当が必要だということで、4,218万8,000円の増額補正をすることが必要となりました。
次に、学校施設整備事業の7,150万円の事業でございます。これは先ほど説明をさせていただいた、きめこまかな臨時交付金に係わるものです。事業費に150万円とございますが、これは交付金を全て使いきるための市費負担分というようにご理解いただければと思います。次の実施設計委託料の384万円でございますが、これは下水道接続に係る委託料で、下水道接続工事につきましては、約3,800万円で実施をする予定でございます。下水道整備をする学校につきましては、豊岡東小、豊田東幼、ひまわり幼、西南幼、1小学校3園を予定しております。
次の約2,800万円を使った武道場解体工事につきましては、先ほど教育長から話がございました、現在利用中止となっている神明中、福田中の武道場を解体するというものです。改築につきましては、22年度に実施設計の費用を予算計上しておりませんので、24年度以降になるということになります。
次に学校ICT環境整備事業ございますが、これは先ほどもお話をさせていただいた内容でございます。補正前の8,276万7,000円の内訳を申し上げますと、リース委託料が373万9,000円、コンピューター整備費が7,902万8,000円ということになります。この内コンピューター整備費の7,902万8,000円が指名競争入札の結果、入札価格が見積価格を下回ったことから、1,562万9,000円の減額をするといものです。
次に10款2項2目の10款3項2目の教育振興費ですが、これは、両方とも就学援助に関わる費用でございます。小学校費は、368万5,000円の増額、中学校費の方は253万7,000円の増額補正を行います。これは、経済情勢の悪化によりまして、支給対象者が増えたことに伴う増額補正でございます。具体的に申しますと、当初、小学校では要保護を10人、準要保護を287人と見込み予算計上いたしましたが、決算予想では、要保護が11人増え21人、準要保護は61人増え348人となり、その結果、小学校では、368万5,000円の増額ということになります。中学校では当初要保護を3人、準要保護を214人と見込み予算計上いたしましたが、決算見込みでは要保護が5名増の8人、準要保護については、32人増の246人となったことから、253万7,000円の増額補正をするということでご理解いただきたいと思います。
（スポーツのまちづくり推進課長）
スポーツのまちづくり推進課関連では、2款7項2目の体育施設管理事業で100万円、体育施設整備事業で3,000万円の補正をお願いしたいと思います。体育施設管理事業の補正額100万円については、国の第一次補正でいただいた経済危機対策臨時交付金3,300万円に関係する市の負担分となります。工事の発注が2月の末くらいになるため、来年度へ3,000万円を繰り越し、アミューズ豊田をはじめとした体育館の雨漏り改修を行っていきます。
次の体育施設整備事業ですが、国の第2次補正が1月の終わりに国会を通過し、2月になって地方におりてまいりました。「地域活性化・きめこまかな臨時交付金」という名称です。磐田市へは3億6,000万円弱の交付があり、このうち3,000万円を、スポーツのまちづくり推進課の所管する施設の修繕に充てさせていただこうと考えております。2月定例市議会の先議議案として審議いただいた後、予算を繰越し、22年度に事業を実施していく予定です。3,000万円は全て修繕に充てる計画になっており、アミューズ豊田・総合体育館の床塗装、福田屋内スポーツセンターの冷温水用機器修繕、磐田温水プールの空調機器修繕、竜洋海洋センターのプール機器修繕、城山と神明中学校の運動場夜間照明修繕、富士見小と竜洋北小学校の体育館の天井吊りバスケットゴール修繕がその内容です。学校に設置してある機器等の修繕につきましては、主に社会体育の中で地域の皆さんが使っているということから本課において修繕をさせていただくというものございます。
（生涯学習課長）
生涯学習課関連では、公民館施設整備事業において、4,100円の補正をお願いしたいと思います。これも、今回の交付金を活用したもので、4,000万円が交付金によるもので、残り100万円が市の単費となります。予算の補正は2月ですが、事業自体は予算を繰り越し22年度に実施予定となります。
内容に記載した公民館施設の修繕は、当初予算にありませんでしたが、今回の国の補正予算を活用して事業を実施していきたいと考えております。修繕料1,438万円の具体的な使途は、竜洋公民館いさだホールの空調機のオーバーホールと大藤公民館等の畳の表替えになります。設計委託料132万円は、御厨公民館の空調設備改修工事の実施設計料と岩田公民館の浄化槽の改修工事のための設計委託料です。次の施設整備工事の2,480万円につきましては、御厨公民館の空調改修工事及び岩田公民館の浄化槽改修工事、向笠公民館の農業集落排水への接続工事で、その他は現存する合併浄化槽の清掃のための費用となります。

主な質疑等

• 就学援助の支給は、いつ行うのですか。
• 学期ごとに行っております。
• そうしますと、この補正と言うのは3学期分が不足するということで行うわけですね。
• そうです。4月以降の就学援助に係わる22年度予算につきましても全体として予算を上げていかなければならないと考えております。
• 就学援助の部分ですが、少子化対策の会議等に行きますと離婚率の問題がよく出てきます。離婚により母子家庭となり、就学援助が必要になるというケースも少なくないと思いますが、磐田市の状況はどのようになっているのでしょうか。例えば、離婚により就学援助となったのか、両親はいるけれども収入が少なくなったことから援助が必要になったのか。その辺りの状況は分かりますか。
• 就学援助は生活保護世帯や児童手当が支給されている世帯、生活保護者に著しく近い生活状況の世帯などその生活の実態により援助を行っております。今年度の就学援助件数の増加については、経済情勢が大変厳しく、収入が落ち込んだことが主な原因と考えますが、母子世帯になったとことによる収入減が何件で解雇等による両親の収入減が何件といった個別の分析はしておりませんので、両方の状況があるとは思いますが、確かなことは分かりません。単純に母子家庭になったから、就学援助の対象になるということではなく、あくまでもその世帯にどのくらいの所得があるかということで判断をしていきますので、分析がそこまで及ばないところがあります。ただ、今回の増加については、大部分が外国人の方々となっております。
• 母子家庭の割合について、統計的なデータがあるのですか。
• 福祉分野にはデータがあるかもしれませんが、こちらで統計データをもっておりません。
  （審議の結果、本議案は承認されました。）

4　平成22年度磐田市学校給食用物資納入業者の指定について

（学校給食管理室長）
平成22年度磐田市学校給食用物資納入業者の指定について説明いたします。
学校給食用物資納入業者の指定につきましては磐田市学校給食物資購入規則第2条第1項において、「学校給食施設において使用する物資を納入しようとする業者は、毎年度、磐田市教育委員会が指定する日までに学校給食物資納入業者指定申請書に必要書類を添えて提出しなければならない。」と規定されており、同条第2項では、「給食物資納入業者の指定は教育委員会において適格と判定された業者に学校給食用物資納入業者指定書により通知する。」と規定されております。このため、これまで納入実績のあった業者等を中心に納入業者を募り、1月8日から受付を開始し、1月29日で締め切ったところ、90件の申請があり、それぞれの申請者について審査した結果、全ての業者が判定基準を満たしていましたので、適格と判断し、学校給食物資納入業者として指定したいというものでございます。適格かどうかの判定基準は、規則の3条に4点あり、全てに該当する業者を適格としております。1点目は、市内若しくは近隣市町に営業所又は店舗を有し、給食物資の製造、加工又は販売を行っている業者。2点目は、学校給食に対応可能な販売実績を有している業者。3点目は、指定する日時及び場所へ確実に納入し、緊急な需要に即応し得る設備能力を有している業者。4点目は、所在する市町の税を完納している業者。ということになっております。
なお、申請件数でございますが、21年度93件の業者が指定されておりましたけれども、6件の業者が高齢化等の理由から申請を辞退され、また、新たに3件の業者が申請をされております。新たな業者でございますが、これは、ナンバー88から90番までの3件でございます。農協関係につきましては、学校給食の地産地消の推進のために、新たに申請がなされたものでございます。
（審議の結果、本議案は承認されました。）

各課から報告したもの(報告事項)

1　平成21年度要保護、準要保護の認定状況について

（教育総務課長補佐）
2月1日現在の就学援助の状況について報告いたします。昨月との比較ですと、小学校の準要保護が11名増加、うち3名が外国人でした。また、中学校では要保護が1名減少しており、外国人が転出したことによります。

2　地震災害時配備基準の改正について

（教育総務課長補佐）
磐田市の地震災害時の配備基準が2月1日から改正されましたので報告いたします。
これまで磐田市では、地震災害時の初動対応となる情報収集体制を震度3と定めていましたが、県の西部危機管理局では震度4の地震を観測したときとなっていることから、県の配備基準との整合を図るため改正をおこないました。また、これまで職員の参集にかかる基準も震度4から段階的に配備体制に応じて定めておりましたが、今後は発災初動期における組織体制の強化と職員に分かりやすい基準にするため、震度5弱以上で全職員による対応とするものです。
なお、幼稚園、小中学校におきましては、お手元の資料のとおり、震度5弱で校長、教頭、園長及び校長又は園長が指定した職員が、震度5強でその他全職員が所属幼稚園、小中学校に参集することになっています。この新たな基準に基づく動員訓練を来る2月14日に開催する予定です。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1　平成22年度磐田市教育施策の重点について

（教育総務課指導主事）
平成22年度「磐田市教育施策の重点」について説明させていただきます。
「磐田市教育施策の重点」は、昨年12月10日にご検討いただいた、「磐田の教育」の前段部分で、磐田市の教育施策の基本方針や指標評価がその内容となりますので、内容についてご協議いただくようよろしくお願いします。
なお、今年度版からの変更点が分かりやすくなるように、加筆、訂正した部分には網掛け、取り消し線をつけて表記してあります。
今後、今回いただいたご意見をもとに内容に修正を加え、3月の定例教育委員会で議案としてご審議いただく計画です。

主な質疑等

• 目標指標のところが網掛けになっていますが、この部分の変更点について説明してください。
• 今年度版の教育施策の重点に、平成21年度の実績値を書き加えた点と、平成19から21年の目標指標であった表を平成20年から22年のものに変更した2点になります。
• 目標指標に「磐田市進級チャレンジテストにおける35人学級実施前後の比較問題での正答率伸び率」があり、平成22年度の目指そう値が100％となっていますが、チャレンジテストは平成22年度実施しない計画ですから、この部分は修正の必要がありますね。
• この部分については、平成22年度に進級チャレンジテストが行われないことから、網掛けの部分の「県学力定着度調査における県と正答率を比較した伸び率」を書き加え、それに対応する目指そう値として100％と記述しています。
• 今の説明を聞けば理解できますが、ここを見ただけではそれが分かりませんので、表現の仕方を修正した方がいいですね。
• 今ご指摘の部分については、課で検討しますので、保留としてください。
• 今回、磐田市教育委員会の目標を「ふるさとを愛し、未来をひらく、心豊かな磐田市民の育成」から「ふるさとを愛し、未来をひらく、心豊かな磐田市民」と変更いたしました。この部分について意見がありましたらお願いします。
• 来年度実施しない事業について記述が削除されていますけれども、事業としては実施されなくても、その事業のねらいや目的としていたところには、大切な要素があると思いますので、表現の方法として単純な削除ではなく、どこかにその部分を残しておいた方がいいのではないでしょうか。