定例教育委員会 平成21年10月26日

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ページ番号 1000783  更新日 2018年8月29日

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日時
平成21年10月26日(月曜)午後5時から午後7時30分
場所
磐田市豊田支所 3階 302会議室
出席委員
乘松委員、江間委員、田中委員、飯田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 平成21年度磐田市一般会計補正予算の要求について

(教育総務課長)
一般会計補正予算につきましては、教育総務課だけではなく、教育委員会の全課に関わる補正予算となりますが、一括して教育総務課の方で説明をさせていただきたいと思います。
11月議会に上程をいたします補正予算につきましては、正規職員、嘱託職員の給与、それと臨時職員の賃金の補正が主なものでございます。例年、翌年の3月までの雇用等を見通してこの11月議会に補正予算を計上させていただいているというようにご理解いただきたいと思います。それでは資料に基づきまして説明させていただきます。
まず19ページの表をご覧いただきたいと思います。表の1番左の欄の款項目の縦欄を見ていただきまして、一番上の事務局費それと次の学校給食費でございますが、それぞれ補正額の欄に記載をしましたとおり、12,094,000円と207万円の減額を計上させていただきました。この予算は、教育長、教育総務課職員、学校教育課の職員の給与、給食関係の職員の給与等がここに計上をされているということでございまして、減額の主な理由は、本年4月1日付の人事異動と人事院勧告によるものでございます。この、人事異動および人事院勧告による減額につきましては、ここだけではなく資料20ページの図書館費職員給与、文化財保護費職員給与の補正につきましても同じ理由による補正でございます。ただし、同じ理由によりましても、20ページの図書館費だけが約1,000万円の増額補正となっております。これは、当初予定していたものよりも給料の多い職員が増えたことによります。予算を計上するときには、その当時の職員の給与を前提として予算を組むのですが、4月1日で異動により結果的に、予算よりも全体として給与の多い職員で構成をされるという場合があります。たまたま図書館の場合は、そういった状況となり、当初予算からの増額補正をするということになります。他のところの減額は、当初予定よりも給与の少ない職員が異動してきたということで減額補正になっているというようにご理解をいただきたいと思います。
次に、19ページに戻っていただいて10款2項1目の表の中ほどに小学校の学校管理費がございます。この中で主なものについて説明をさせていただきます。職員給与費の欄でございますが、約460万円の減額につきましては、嘱託職員2名の退職に伴うものでございます。その二つ下の市費負担職員ふるさと先生の配置事業につきましては、5,258,000円の減額となっておりますが、これは内容欄に記載のとおり当初31名を予定しておりましたが、それが2名減の29名の配置になったことによるものです。
また、ふるさと先生の欄の一つ下の欄の施設管理費の2,814,000円の増額は、先ほど嘱託職員2名が退職と説明いたしましたが、その補充として臨時職員2名を新規に雇用したことによる増額というようにご理解いただきたいと思います。
次に3項1目の中学校の学校管理費でございますが、職員給与費3,251,000円につきましては、小・中学校の用務員さんの人事異動に伴う補正でございます。下の欄のふるさと先生の配置事業387万円の増額のところにつきましては、当初6名を予定しておりましたが、1名増の7名になったことによる増額補正でございます。
次に、4項1目の幼稚園管理費につきましては、職員給与費、一般事務費ともに内容欄記載のとおり、当初予定していたものよりも任用数が減ったことに伴う減額でございます。次に20ページでございますが、一番上の青少年育成費の61万円の減額の主なものは、通勤手当の減でございます。予定したよりも遠くから通う人が結果的に少なかったということによって通勤手当の減額につながっているということでございます。
次に5項2目図書館費の臨時職員の賃金および5項3目の文化財保護費の臨時職員の賃金、これにつきましては、産休代替職員の臨時職員をそれぞれ1名を雇用するものでございまして、12月から3月までの4カ月分の賃金を計上させていただいているものでございまして、トータル的には教育委員会としては、41,815,000円の減額補正を11月議会に計上してくことになりましたので、よろしくお願いします。

Q 幼稚園管理費のうち職員給与費が約2,700万円の減額補正ということですが、これはどういう計算になっていますか。
A 内訳としましては、給与について、職員の人事異動により約1,500万円の減額、人事院勧告により18万5千円の減額、職員手当については、人事異動により1,347万5千円の減額、人事院勧告により784万5千円の減額、共済費については909万3千円の増額で、計2,746万2千円の減額となっております。

Q 共済費は、給与が上がると増え、下がると減るというものではありませんか。
A 共済費には、長期と短期がありますが、今回長期の方が増額になっています。当初予算には、1,0の29.265という料率で計算したものを計上していたわけですが、制度改正によりこれまで29.265が40.125と変更になり、かなりの増率となったことから共済費が増額になっております。

Q 図書館に給与の高い方が集中してしまったという説明がありましたが、役職の高い人が増えてしまったのか、たまたま集まってしまったのか、その辺りはどうなっていますか。
A たまたま、人事異動により係長に課長補佐職の職員が来たり、主任が主査に代わったりすることが重なりますと今回のような状況になってまいります。

Q 職員数の減員がありますが、実質現場への影響をクリアした上での減員なのですか。
A 大変難しいご質問です。教育総務課では4月1日付で、正規職員が1人減員となっています。これは、正規職員の定数の適正化により、退職した人数をすべて賄うだけの採用がされていないことの影響によります。減員となった課では事務分掌を見直し、現員で対応できるよう工夫するとともに、不要な事務事業と思われるものにつきましては削減しながら対応させていただいております。このことによって、住民の方々あるいは学校への影響、子どもへの影響はないというように理解はしているところでございます。
(審議の結果、本議案は承認されました。)

2 磐田市学校給食物資購入規則の制定について

(学校給食管理室長)
それでは、議案第67号「磐田市学校給食物資購入規則の制定について」説明をさせていただきます。この規則は、旧磐田市立学校給食センター条例施行規則の中で規定されておりました納入業者の指定と給食物資の購入について定めるものでございます。
まず第1条はこの規則の趣旨でございまして、学校給食物資の購入について必要な事項を定めるとする、というものでございます。
第2条は納入業者の指定に関する規定で、第1項で、給食物資を納入しようとする業者は、毎年度教育委員会に学校給食物資納入業者指定申請書を提出しなければならないこと、第2項は、教育委員会は、適格と認定された業者に学校給食物資納入業者指定書を通知すると定めるものでございます。第3項は、指定された業者は、誓約書を教育委員会に提出しなければならないと定めるものでございます。
第3条は指定業者の判定基準の規定でございます。判定基準を四つ定め、全てに該当する業者を指定業者とすると定めるものです。判定基準の一つ目は、市内もしくは近隣市町に営業所または店舗があって、給食物資の製造加工または販売を行っている業者であること、二つ目は、学校給食に対応可能な販売実績のある業者であること、三つ目は、指定する日時場所に確実に納入できる業者で緊急な需要にも対応できる設備能力がある業者であること、四つ目は、所在する市町に税を完納している業者とするというものであります。
第4条は給食物資の購入の規定でございまして、第1項では、給食物資を購入するときは、見積り合わせによるとしまして、ただし書きで、品質および規格等が見積り合わせによることが適当でない場合はこの限りではないとするものでございます。それから第2項は、見積り合わせをするとき、業者に通知する事項を定めるものでございまして、一つ目は、購入しようとする物資名、予定数量、期間、二つ目は見積書を提出する日時場所、三つ目は、その他必要な事項を定めるものでございます。第3項は、見積書は封書にして所定の日時場所に提出しなければならないとし、提出した見積書の引換え・変更・取り消しはできないと定めるものです。
第5条は物資購入の決定の規定でございまして、第1項で、最低価格の見積りをした業者と随意契約を結ぶといたしまして、ただし書きで、同じ価格の見積り業者が二人以上いるときは、抽選により決定すると定めるものです。第2項は物資の発注は学校給食物資発注書より行うとするものでございます。
第6条は、契約業者の遵守事項の規定で、四つの事項を定めています。一つは、給食物資は必ず指定した日時及び場所に納入し職員の検収を受けること。二つ目は給食物資の搬送に従事する者は、常に服装の清潔と車両の清掃に努めること、三つ目は事故が発生したとき、または関係機関から注意を受けた時は速やかにその事情を報告すること。四つ目は市に著しい損害を与えまたは学校給食に支障を生じた場合は、これに対する十分な補償責任を負うことを定めているものでございます。
第7条はこの規則に定めるもののほか実施に関し必要な事項は別に定めるとするものでございます。附則は、この規則は公布の日から施行するというものでございます。
なお、この規則は、10月30日の例規審査委員会にかけますので、多少言い回しが変わることがあるかもしれませんが、この点については了解をいただきたいと思います。それから様式が1号から4号までございます。以上よろしくご審議をお願いします。

Q 今回の規則は、新たに制定されるものですか。
A 平成21年3月31日に廃止された磐田市立学校給食センター条例施行規則の中にあった納入業者の指定と給食物資の購入について、今回、規則として新たに制定するものです。

Q 第5条に「見積り合わせ」とありますが、これは入札とは意味合いが違うのですか。
A はい、入札とは違います。複数の業者に見積書を提出いただき、その中の最低価格業者と契約をするというものです。

Q 見積り合わせには、見積り金額の下限というものはないのですか。
A 下限はございません。

Q 安ければ落としてしまうということですか。
A 最低価格業者と契約をしますので、一番安いところと契約いたします。
低価格入札制度というのは、公共施設の工事の場合には、あまりにも安すぎるとその品質が確保されるかどうかというところが問題になりますので、その部分において審査を行います。給食の物資購入については、恒常的に回っていくものですから、極端な価格が出されることは、まずないだろうと考えております。

Q 市内外に関わらず最低価格業者と契約するということですが、地産地消という観点から市内の業者が、優先されるというような配慮はないのでしょうか。
A 第4条のただし書きで、野菜等、給食物資の品質および規格等が見積り合わせによることが適当でない場合はこの限りではないと定めています。野菜類、例えばジャガイモと言いましてもいろいろございますし、大きさもいろいろありますので、そういう場合は見積り合わせではなくて栄養士や調理員が使いやすいものを選定していきます。

Q 近隣市町ということですので、東京や名古屋などの業者は見積り合わせには入らないということですか。
A 近隣市町には、浜松、袋井、森町を想定していますが、どうしても近隣市町では手に入らない物があった場合には、焼津などもう少し遠いところから購入することもありえます。

ご意見等

  • 麺やパンなどたくさん使うものがありますが、大手の業者が相当安い金額で出してきますと地元の業者さんが圧迫されてしまうと思いますので、何かいい表現を考えていただきたいと思います。
  • 市内業者の育成が、こういった部分で阻害される部分がありますが、入札制度そのものが、安く品質が確保されるものというところを求める制度ですので、ものすごくやりにくいところはあります。
  • 見積り合わせをする場合のものはどういったものか、見積り合わせをすることが適当でないというのは、どういったものかという基準を皆さんが理解できれば、今のこういったところの疑問は解消されると思います。
    (審議の結果、本議案は承認されました。)

3 磐田市立学校給食物資委員会要領の制定について

(学校給食管理室長)
では、議案第68号「磐田市立学校給食物資委員会要領の制定について」説明させていただきます。学校給食物資の購入につきましては、この学校給食物資委員会が磐田市学校給食物資購入規則に則って行っていくことになります。
まず、第1条でございますが、共同調理場と単独調理場にそれぞれ物資委員会を置くことを定めるものでございます。
第2条は物資委員会の所掌事務を学校給食物資の購入に関すること、学校給食物資の調査研究に関することと定めるものです。
第3条は委員の規定で、委員は学校給食管理室長、センター長、センターの栄養士、センターの調理員、学校の栄養士、学校の調理員のうちから教育委員会が任命し、任期は1年で再任を妨げないとするものでございます。
第4条は委員長の規定で、委員長は単独調理場が学校給食管理室長で、共同調理場はセンター長とし、委員長は会務を総理して委員会を代表し、委員長が欠けた時は、あらかじめ委員長が指名する委員が代理をすることを定めるものです。
第5条ですが、会議の規定で会議は委員長が招集し、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことはできないとし、会議は出席委員の過半数を持って決し、可否同数のときは委員長の決するところによると定めるものです。
第6条はこの要領に定めるもののほか委員会に関し必要な事項は別に定めるというものです。附則は公示の日から施行するということになります。以上です。よろしくご審議をお願いします。

Q この委員会というのは、どのくらいの頻度で開催されるのですか。
A 献立を2カ月に1回決めるため、2か月に1回の頻度で開催します。野菜につきましては、月の前期・後期で2回開催しています。豊岡の給食センターでは、野菜について月1回の開催です。学校給食センターはセンターごとに委員会を開いており、単独調理場につきましては、学校ごとではなくて一括して開催しています。

Q 委員は全員が市職員なのですか。
A 栄養士は県職員、その他は市職員になります。

Q 委員会といいますと、民間の方など市職員以外の方が入って組織されるようなイメージがありますので、全員が職員の方ということであれば、市職員が会議の中でやるべきもののような感じもします。物資委員会を置くということは、これが規則の中にあるからですか。
A 物資委員会を置くという条文はございませんが、7条に「この実施に関し必要な事項は別に定める」という条文があり、これに基づいて組織される委員会となります。物資の購入、業者の選定等について透明性を確保するためにもこういった物資委員会を正式に作っておく必要があります。

Q 物資委員会は6人の構成ですから、4人の出席で会が成立し、そのうち3人が賛成すれば購入する物資が決定するということですね。
A 見積り合わせをするものにつきましては、最低価格業者となります。野菜等はサンプルを出してもらい栄養士や調理員等の委員が実物を見て協議、決定していくことになります。

Q 共同調理場は三つありますが、三つの委員会が設けられるということですか。
A 共同調理場につきましては、各センターに委員会を設けますので、三つの委員会となります。
(審議の結果、本議案は承認されました。)

各課から報告したもの(報告事項)

1 台風第18号の被害状況について

(教育総務課長)
教育総務課の施設の管理関係の被害状況ですが、大概をお話しさせていただきます。被害として一番多かったのは倒木という状況にございます。それから雨漏りもありましたが、今回の雨漏りはほとんどが、横風によって雨水が桟から入り込んだもので、一般的に言う雨漏りは少なかったという状況です。それ以外の被害の状況としては、街灯が少し壊れたという程度でございまして、さほど大きな被害はありませんでした。その対処費用につきましては、それぞれ学校配当予算の中でまずは対応していただくという形で進めております。ただし、学校に配当している予算というのは限界がございますので、そこに使ってしまうと他の修繕ができ得ないという場合が出てまいりますので、そういった時には教育総務の方に相談をくださいというように伝えました。教育総務課の方にも少し予算をとってありますし、9月補正、臨時交付金で修繕費を国の方からもらうという形で約1,000万円ちょっと使える予算を確保してございますので、不足分ができたらそういったところから対応させていただくといことでやらせていただいているというような状況でございます。
(文化財課長)
文化財課の方ですが、管理地の倒木が主なものです。特にひどかったのが、国分寺公園で大小10本近く倒れています。1本は西側の民家にもう少しで倒れていくという状況であったので、非常に怖い思いをしました。ただ、一番問題なのは、何といっても、それを処理する予算がないというところで、今、課員がチェーンソーを持って行き、危ないものはロープで引っ張って反対側に倒すなど、少しずつ切って処理をしています。環境衛生の方に頼んでパッカー車に来てもらって持っていっていただくという作業をやっています。苦情をもらいながらギリギリのところで少しずつでしたが、先日職員全員で作業し、大体の部分を何とか処理できましたので、京見塚公園の1本を除き全部処理できています。
雨漏りについては、歴史文書館、埋蔵文化財センターで雨漏りがありました。通常の雨でも雨漏りはありますが、あの夜は埋蔵文化財センターで、バケツ3杯分漏れてくるところがありました。何年来予算要求していても通る話ではないので、半ばあきらめています。見付学校では、台風が来ると予想されているときには、雨水が入り込まないように新聞を全部の横桟に半日かけて入れていきます。歴史文書館にも今回から人手をかけて全部の桟に新聞を入れるよう指示いたしました。預かっている本、書類が濡れることだけは避けたいので、図書類のある部屋には全部新聞紙を詰めるように指示を出しています。
(中央図書館長)
台風の被害では豊岡の図書館で建物の西側の縦樋三つが強風で飛ばされましたが、これにつきましては職員がすぐに修繕いたしました。それから、豊田図書館の事務室で1か所雨漏りがありました。これについては、風の向きなどによっては、時たま雨漏りがするようです。今後、修繕について検討していきたいと思います。
(学校給食管理室長)
学校給食センターでございますが、稼働している3センター、それから磐田と福田の旧のセンターいずれも被害はございませんでした。

2 要保護、準要保護児童生徒の認定について

(教育総務課課長補佐)
例月のとおり、お手元の資料に従って報告をさせていただきます。総数についてはご覧のとおりです。相変わらず増えておりまして、外国人だけで前月に比べ小学校の準要保護が6世帯でプラス8人、中学校の準要保護家庭が、4世帯でプラス4人となっております。
(教育総務課長)
要保護準要保護の予算の関係を申し上げますと、前年度と比べて非常に人数が増えておりますので、今年度予算では、対応し切れない状況が現実的にあります。結果的に2月補正で対応していくという状況になると思いますので、ご承知おきいただきたいと思います。

Q 2月補正はいくらくらいになりそうですか。
A 3,000万円を超えてしまうかもしれません。

Q 子ども手当がついても就学援助は続くのですか。
A 子ども手当がついても、就学援助をやめてしまってはその人たちにとってはプラスマイナスゼロになってしまうとおもいます。全ての家庭に子ども手当を付けたということは、それにプラスしないといけないということになるということを考えますと、国の制度改正はなかなかされないと想定されます。

Q 今年はさらに要保護の人も増えていくという予想ですか。
A まだ増えていく可能性は、十分あると思います。

3 インフルエンザの流行について

(教育総務課長補佐)
インフルエンザの関係で報告事項を一つ追加させていただきたいと思います。現在、市内全域の幼、小・中学校で患者が発生している状況ですが、先ほど入りました連絡によりますと、豊田東幼稚園が学園閉鎖になります。明日27日の火曜日から3日間の閉鎖を園医と相談の上決定しましたということです。豊田東幼稚園は比較的小規模な幼稚園で、現在年少が19人中2人、年中が28人中4人、年長が25人中6人休んでおります。全員がインフルエンザではありませんが、園医と相談した結果、しばらく園を閉めた方がいいだろうということで、園を閉鎖する判断となりました。

Q 学級閉鎖と学園閉鎖と手続き上何か違うところはありますか。
A 特別な違いはありません。

Q これまでに延べ何人くらいA型インフルエンザに感染しているのですか。
A 小・中学校では、今日現在337名です。幼稚園では、12名ですので合計すると350人くらいとなります。

ご意見等

  • インフルエンザ関連ですが、新型インフルエンザ用のワクチン製造の影響かもしれませんが、いつもならこの時期まだあるはずの季節性のインフルエンザのワクチンが開業医のほうにないようで、私の家でも子どもが受験生なので打たせたいと思ったのですが「もうありません。」という感じで困っているところです。いつもはワクチンを打っている子が、打てないということも増えてきているようで、開業医さんも次にいつ入るかわからないというようなことをおっしゃっていました。
  • 1週間学級閉鎖したクラスで、閉鎖期間の終わり頃に発症した子どもが出た場合は、その子どもだけを出席停止として、それ以外の発症していない子どもたちについては登校させるような対応をしないと、学級閉鎖の期間が1週間、2週間と延びてしまいます。受検生もいて学習への影響も心配されますので、1週間の学級閉鎖中に発症なければ、感染していないと判断できますし、発症した子どもだけを休ませるような対応がいいと思います。
    県教委も、閉鎖する期間は最長1週間としており、すでに感染している人はその期間中に発症するでしょうという考え方です。ですから、学級閉鎖の期間中に発症しなければ、感染していないと判断できますので学校へ来てもいいというわけです。閉鎖期間中に発症している子は治るまで自宅で休んでいただいていれば、次第に回復して医師の判断により学校へ順次来られるようになってくるはずですから、閉鎖期間の延長はしなくていいというのが県の見解です。学級閉鎖を解除した段階で欠席者が10%を若干越しているようなケースもありますが、欠席者が多すぎて、授業の実施に大きな配慮が必要だというような状況は今のところ見られておりません。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1 豊田学校給食センターの調理洗浄等の民間委託について

(学校給食管理室長)
それでは、豊田学校給食センターの調理洗浄等の民間委託について説明させていただきます。
豊田学校給食センターの調理洗浄業務について来年度9月より民間委託をしていこうと考えております。まず、民間委託を行っていく理由でございますが、本市の行財政改革大綱では「民間活力の活用により高い費用対効果を発揮する業務については民間委託を推進する」としています。また、民間委託等の推進に関する指針では、検討すべき事務事業に給食調理業務が含まれ、定員適正化計画では「調理員等の技能労務職員については退職者不補充」を基本にしています。
また、平成17年度に学校給食の在り方を検討した学校給食検討委員会においても、「民間委託した方がよい」「民間委託もやむを得ない」との意見が大勢を占めておりますので、調理業務の民間委託について、正規調理員の退職予定者数の状況を考慮しながら実施していく計画でございます。
そして、今年度6名の正規調理員が退職ということから、豊田学校給食センターの調理洗浄業務を来年度の9月より民間委託していこうとするものでございます。
民間委託していく豊田学校給食センターの概要でございます。まず所在地は、磐田市の中田でございます。規模構造は鉄骨造2階建1245.16㎡、厨房方式はドライシステム方式を採用しております。米飯は、センター炊飯を行っております。調理能力につきましては1日3500食、これが最大の調理能力でございます。供用が開始されたのは合併前の平成10年9月2日です。現在配食をしております幼稚園、小学校、中学校は、幼稚園4園、小学校4校、中学校2校でございます。現在作っている給食の数でございますが、5月1日現在で、1日3,146食、内訳は資料に書いてあるとおりでございます。なおアレルギー対応食は実施をしておりません。実施回数は年180回でございます。米飯が108回、パンが54回、麺が18回でございます。稼働日数につきましては、年間約190日稼働をしております。職員は10月1日現在で25人。内訳でございますが、センター長が1人、栄養職員2名、これは県の職員でございます。それから調理職員が21名、正規が8人、嘱託が1人、臨時が12名います。それから、事務員が1人。これは臨時職員でございます。
豊田学校給食センターの給食の流れを申し上げます。資料の黄色く着色してあるところが来年9月から委託する予定のものでございます。それから緑色の部分は、すでに民間委託している配送業務でございます。まず、献立の作成ですが、これは栄養士によって栄養摂取基準等に基づきまして、責任を持って市が作成してまいります。食材の発注、購入につきましても献立に基づきまして、給食物資納入指定業者に市が発注、購入いたします。
次が委託に関する業務でございますが、食材の検収保管ということで、栄養士が立ち会いまして委託業者が検収保管をいたします。調理は、委託先の調理員が栄養士の作成する指示書に基づきまして、調理をいたします。調理の検査、検食でございますが栄養士が調理の出来栄えを検査しまして、センター長が検食しチェックしていきます。それが終わりましたら配缶になります。委託先の調理員がクラスごとに決められた分量を量り、食缶に分けます。その後、委託業者が各学校へ配送いたします。学校へ着きましたら、給食の提供になるわけですが、まず校長が検食をしてチェックを行い、その後子どもたちへの提供をいたします。給食が終わりましたら、食器食缶の回収ということで、業者が学校から回収をいたします。返ってきました食器等につきましては、今回の委託先の調理員が洗浄・消毒・保管をするものでございます。以上がセンター給食の流れでございます。
次に民間委託のスケジュール案でございますが、本日、教育委員会で説明をさせていただき、11月4日の学校給食運営委員でも同様の説明をさせていただきます。それが終わりましたところで、学校、幼稚園への説明を豊田地区の学校、幼稚園に訪問して民間委託化の説明をしてまいります。それから、豊田地区の学校、幼稚園の保護者代表者の方に説明をいたします。全体研修会と書いてございますがこれは調理職員への周知ということでございます。豊田学校給食センター調理員へはセンター長が行います。そして全ての職員が集まる全体研修会で全体への周知をしていきます。
次が、10月から来年の2月にかけまして衛生管理・作業基準の案や業者選定基準の案を作成していきます。1月に入りましたら全ての保護者に文書で通知を差し上げることを考えています。3月に予算が承認されましたら、4月の人事異動で校長先生、園長先生が代わられた学校、幼稚園への説明をしてまいります。それから、年少さんや1年生など新たに入園、入学した保護者の方に文書の方を配布していきたいと考えています。委託業者の募集については4月にホームページに掲載して募集をしていきます。その後、申し込みの受付、参加希望業者への説明会を開催いたします。業者選定の方式ですが企画提案方式、プロポーザル方式を採用いたしまして、提案書を提出していただきます。会社の方針、経営状況、企画書、業務実績、見積書等を出していただく計画です。企画書の内容ですが、「学校給食運営をどのように理解しているか」「市や学校との連携をどう考えているか」また、「安全衛生管理体制をどう考えているか」「豊田学校給食センターの独自性をどのように考えているか」そういったものを提案していただきます。第一次審査は数社参加されるのではないかと考えていますが、第一次審査では経営理念と労務実績、企画提案内容、調理員等の配置体制、安全・衛生・調理、事故防止、これらの項目を教育委員会の職員で審査をしていきたいと思います。
第二次審査でございますが、これは、プレゼンテーションによる審査ということで、3社程度に絞りまして、開催をしたいと思います。ここでの審査員には保護者の方や校長先生、管理栄養士、こういった方たちにも入っていただきまして、審査の方をしていきたいと思っております。そして、7月には、委託業者を決定していきたいと思います。それから、業務内容の打ち合わせをし、8月には、試運転を委託業者、厨房業者、配送業者、全て入って行い、9月1日から業務開始という流れになります。以上簡単ですが説明とさせていただきます。よろしくご協議をお願いします。
〔以下、業者の参考見積額等具体的な数値が協議に出てくることにから、今後の入札への影響を考え秘密会といたします〕

2 教育委員会だよりについて

(教育総務課長補佐)
今回提案させていただきます教育委員会だよりは、広報いわた平成21年12月15日号に折り込みまして、市内全世帯に配布する予定でございます。折込部数は57,550部を予定をしております。たよりの内容といたしましては、1ページ目が平成23年度から完全実施される学習指導要領の概要、2,3ページの見開き部分が、平成21年4月21日に実施された全国学力・学習状況調査の結果について。4ページが、教育委員会活動の自己点検と評価、小規模特認校制度の広報となっています。例年教育委員会だよりは11月と2月の2回発行をしていましたが、本年度は予算の関係上12月の1回のみの発行ということにさせていただきました。本日、いただいたご意見をもとに内容や構成を修正させていただきまして11月の6日までに印刷業者へ出稿していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

Q 学力調査の部分について、説明してください。
A 最初の部分は、学力について磐田市の小・中学生と国とを比較したものをイメージ図で示させていただき、義務教育の最終学年に向けて力が付いていっている状況を示しております。質問紙形式で行われた生活習慣・学習習慣の状況については、磐田の子どもたちの顕著な状況を示させていただいています。国語の授業内容がよく分かると回答した児童生徒の割合や授業の中で発表する機会が与えられているかどうか、地域の行事への参加の様子、いじめに対する子どもの意識といったものを載せさせていただいて、磐田の子どもたちの良い面が、こういったところでも見受けられるということを掲載しています。紙面右側へまいりまして、朝食を毎日食べている生徒の状況や学力との相関関係、家で宿題をする生徒の割合、いずれも国平均より高いということを掲載いたしました。
生活習慣・学習習慣といったものも確かな学力をつける上で大事なものですから、最後のところに生活習慣・学習習慣のチェック欄を設けまして、家庭でお子さんとの話し合いに使っていただけたらと思っております。

Q 図書館や文化財課のたよりは全戸配布をしているのですか。
A 文化財課のたよりは全て手作りで、印刷も自前でやっていますので、市内の主なところに置かせていただいています。青少年育成室では、12月にA3の裏表印刷の青少年だよりを全戸配布で出す計画です。図書館だよりは毎月発行し、5つの図書館の開館時間や催し物の紹介をさせていただいています。

ご意見等

  • 生きる力のところで、小学校、中学校の授業時数が何時間増えるとか、そういう具体的な部分は載せた方が分かりやすくていいと思います。
  • 教育委員会だよりとして全戸に配布するものですから、皆さんで何を入れたいか考えていくこととが大切だと思います。これは、これでよく分かるのですが、せっかく全戸に配布して教育委員会をアピールする機会ですので、「やるべきことをきちんとやっている」ということを伝えたり、「これだけたくさんの取組をしている」ということを伝えたりするのもいいと思いますし、記事はいっぱいあると思います。地域が協力的であることや財政的なこと、協力をお願いするような部分もあってもいいのかなという気がします。
  • 学力学習状況調査については、データを学校に渡して学校だより等で載せてもらう方法もあると思います。
  • 朝食と学力の相関関係を示したいのであれば、「早寝・早起き・朝ごはん」と見出しをつけて、もう少し詳しく説明をつけたり、携帯電話の問題についてなぜフィルタリングが必要なのかとパっと見てわかるようものを掲載したりしたらどうでしょうか。グラフがこんなに割合を占めなくても、もっと小さくてもいいのかなと思います。
  • 生活習慣と学力の部分は、朝ごはんを食べさせてくださいということを言いたいわけですよね。そうすると、これを見たときに朝食の部分の説明が少なくて、朝ごはんを食べさせることが重要なのだということがうまく伝わらない感じがします。
  • グラフもよく見ると、かえって疑問を生じさせるようなところがあります。
  • 通学合宿などを写真入りで掲載したりしたらいいと思います。
    (協議の結果、第2案を作成し再度協議することになりました。)

情報発信元

教育部 教育総務課
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎3階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4821
ファクス:0538-36-1517
教育部 教育総務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。