定例教育委員会 平成21年7月31日

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ページ番号 1000786  更新日 2018年8月29日

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日時
平成21年7月31日(水曜)午後5時から午後7時
場所
磐田市豊田支所 2階 大会議室
出席委員
北島委員長、乘松委員、江間委員、田中委員、飯田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長(代理:歴史文書館館長) 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事
傍聴人
0人

各課から報告したもの(報告事項)

1 要保護・準要保護児童生徒の認定について

7月1日に3名を認定し、要保護・準要保護合わせて551名となります。

2 放課後児童クラブについての質疑

Q 夏休み中の放課後児童クラブの待機児童について、状況はどうですか。
A 放課後児童クラブの待機児童への対策については、難しいとことがあると思っております。一番の懸案事項となっているところは、開催場所となります。基本的には、どこの市町も学校の教室等の施設を使っていきたいと考えていると思いますが、それがなかなか難しいというところがあります。放課後児童クラブは、授業が終わった後に子どもがクラブまで行き、保護者の方が迎えに来る午後6時までクラブで過ごすというシステムで運営しております。夏休み中は、保護者の方の送迎が可能になるのではないかということから、今年度、市内の中心部となる中部小に、学区を設けない市内のどこからでも集まれるようなクラブを設け、7月24日にオープンさせていただきました。学年を拡大して4年生までの受入とし、20名ほどが、学区を越えて利用しております。そういった取組を通しまして、今年度は夏休みも含めて待機児童がないという状況になっております。

Q 放課後児童クラブでの児童のお弁当はどうなっていますか。
A 去年まで、保護者の方に「お弁当を用意してクラブへ通わせてください。」とお願いしておりました。基本は今年も変わりませんが、お勤めに行く忙しさから、給食を始めていただけないかという要望がでてまいりまして、アンケートをとったところ、非常に多かったということで、本来ではないと思ってはおりますが、ニーズに応える形で給食の支給を始めました。給食とは言いましても、民間の業者さんにお願いして、配達も含めて可能であるという業者に、クラブから保護者が直接申し込みを行い、個人個人で受け取るというような形をとっております。夏休みだけの対応となります。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1 小中一貫教育研究・検討の方向性について

(教育総務課指導主事)
小中一貫教育研究・検討の方向性についてご協議いただきたく前に、これまでに調査した他地域での取組状況等について、説明させていただきます。
小中一貫教育については、中高一貫教育と対比されますが、中高一貫教育については、すでに法令により定められており「一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校」「高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者によって中学校と高等学校を接続する併設型」「中学校・高等学校において既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の面で連携を深める連携型」の3つ形態があり、平成20年4月現在、全国で中等教育学校36校、併設型219校、連携型79校が設置されています。
中高一貫教育のメリットとしては「高等学校入学者選抜の影響を受けずに『ゆとり』のある安定的な学校生活が送れること」「6年間の計画的・継続的な教育指導が展開でき効果的な一貫した教育が可能となること」「6年間にわたり生徒を継続的に把握することにより生徒の個性を伸長したり、優れた才能の発見がよりできること」「中学校1年生から高校3年生までの異年齢集団による活動が行えることにより、社会性や豊かな人間性をより育成できること」が、あげられています。
小中一貫教育については、今回学習指導要領においても「学校がその目的を達成するため、地域や学校の実態に応じ、中学校間や小学校、高等学校及び特別支援学校等との間の連携や交流を図るとともに、障害ある幼児児童生徒との交流及び協働学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。」という記述にとどまっており、一般的な連携も含め広く定義をとらえた中で、全国で研究実践が進められていう状況にあります。
小中の連携については、磐田市においても以前から取り組まれており、福田地区のADSK、あいさつ・読書・掃除・交通安全を小中学校が一貫して取り組んだり、中部小学校、西小学校と磐田第一中との間で教員が相互に乗り入れて授業を行ったり、部活動を小中合同で練習したりするなどの実践が行われてきました。
磐田市と同様に、全国でも学習指導要領に定められた範囲において小中連携の取組が様々に行われてきましたが、平成15年に政府の構造改革特区制度が開始されたことにより、学習指導要領によらないカリキュラム編成が可能となったことから、小学校における英語科等の新設教科の設置や小中が一体となった校舎の建設など、これまでにない大胆な取り組みが行われるようになりました。
お手元の資料1ページは、平成15年以降、構造改革特区制度により、小中一貫教育の認可を受けた24地域について、取組状況を一覧にまとめたものです。24地域の取り組みを大きく括ると「9年制の小中一貫校を建設する施設一体型」「隣接する小中学校で行う隣接連携型」「カリキュラムの連携などの面で連携」の3つのタイプになります。ほとんどの地域において小学校での英語教育が行われているのが特徴といえます。
小中一貫校については、品川区のような都市部、もしくは、過疎地小規模校で実施されており、背景に公立学校の復権であるとか小規模校の解消といった課題があったと思われます。過疎地の小規模校解消の場合、隣の中学校までの距離が遠いことから、中学校同士の統合よりも、小中の統合の方が利便性が高くなるケースがあります。
隣接連携では、基本的には元の小中学校で学習しながら、理科室などの施設を共同利用したり、小中学校の校舎に通路を設けて児童生徒や職員の行き来が容易になるようにしたり、足立区のように、元の小中学校2校舎を小1から小4と小5から中3に分かれて使用したりしています。
また、既存の小中学校のまま、カリキュラム等の連携により小中の連携を深めようとしているのが、京都市、横浜市、さいたま市となります。これらの市では、小中一貫の系統的なカリキュラムの作成に取り組んでいます。
小中一貫教育においては、小学校での英語科の新設を行う地域が多いわけですが、それ以外にもキャリア教育やふるさと科、算数・数学のカリキュラムの変更、理科のカリキュラム変更などがあり、教科領域の授業時数の変更や独自指導要領、独自教科書の開発なども行われています。
学年区切りの変更については、4・3・2制、2・3・4制、3・4・2制が見られますが、校舎を3つに別けて指導するということではありませんので、4・3・2制などの表現は主にカリキュラム上のまとまりを指しているということになります。
近隣で実施予定の小中一貫校としては、浜松市北区の引佐北部中、田沢小、渋川小、久留女木小、の4校を統合した小中一貫校構想があり、現在3小学校が統合準備を進めています。この地区では過疎化が進み、児童生徒数は、引佐北部中が44人 田沢小52人 渋川小15人 久留女木小14人と、極小規模になっております。小規模化が進んだことにより、「小学校での複式学級」「全教科の教員が配置されない中学校」「部活動指導者の不足」「集団での活動経験の機会」など様々な課題が生じていることや地域から「小中一貫校設立の要望書」が提出されたことが、この構想の背景となっております。
次に資料について説明させていただきます。
資料の1ページは、先ほどご説明した、構造改革特区制度の認可地域についてです。これらの地域は現在、文部科学省による「地域の特色等を生かした特別の教育課程を編成する学校認定」の制度に移行しています。
2ページは、構造改革特区以外で、文部科学省小中連携研修指定校として指定を受け小中連携に取り組んでいる地域、学校を一覧としてまとめたものです。
3ページから12ページは、平成19年10月に政府の教育再生会議で配布された小中一貫教育などに関する資料となります。
13ページは、よく聞かれる、小中一貫校のメリット、デメリット、小1から中3の学習活動を平準化した場合のイメージとなります。平準化した場合、小学校での負担増が見込まれることから、実践地域では、重複した学習内容の削除や授業時数の変更、教科担任制の導入などの取組が施行されています。
14ページは、中教審の分科会における議事録から、小中一貫教育についての意見を抜粋したものとなります。○印が賛成意見、・印が慎重意見、▲印がどちらかというと反対という意見になります。
(学校教育課長)
義務教育制度に関わる国の施策や動向、全国の取組実態などを把握し、本市における一貫教育導入の意義や必要性等について半年くらいかけ、じっくり研究・検討を進めて行きたいと考えています。すでに取り組んでいる自治体では、それぞれが課題を抱え、現行の義務教育制度では、その解決が厳しいという判断のなかで、独自に制度を変えているわけですが、実際、成果が上がっているかどうか、そういったところもきちんと見極めていきたいと考えています。一応の目処としては、12月末を予定しております
スケジュールとしては、8月は一貫教育という構想が出てきた背景やその意義をもう一度きちんと押さえ、関係法令や全国の最新の状況を把握、それぞれの取組の経緯、目的、内容、形態、成果、それから今後の国の展望などを整理していきたいと思います。9、10月は、人事面、施設、財政的な部分をタイプ別にまとめていきたいと思っています。こうした調査研究を通して本市における小中一貫教育導入の意義や必要性について12月までにまとめあげたいと思っております。
方法としましては、前教育長が文部科学省におりますので、このパイプを活用して、国から研究開発校の最新情報などをいただいたり、成果を上げている地域や磐田市と状況が似ている地域を視察したりすることや、有識者から意見を聴取したりすることを考えています。
担当は教育総務課と学校教育課から4名を予定しております。係としては教育総務課の庶務企画係、施設係、学校教育課の指導係、教職員係となります。
小中一貫教育についてですが、昭和46年の中教審の答申で、初めて「一貫」と言う言葉に触れられているというように認識しています。戦後の新教育体制の中で、6・3・3制がとられたわけですが、人間の発達過程に応じた新たな学校体系の開発や幼小中高の一貫した教育の大切さがここで触れられております。これは、義務教育の6・3制の組み方が適切なのかどうか、発達の過程を踏まえた中で小中の区切り年齢を研究することも必要ではないか、そういう意図から答申が出されております。
この昭和46年の中教審の答申を受けて、昭和48年に森町の教育委員会において、一貫した同じ教育観で子どもを育てていくという考えに基づき、幼小中の連携が取り組まれています。施設や人事、制度の変更は行わずに、共通理解という形の一貫教育になります。掛川市では昭和52年に市が中学校区に助成金を出して、研究指定や研修会を行い、授業の在り方や生徒指導面、学習指導面での指導の在り方等で保幼小中の連携が進められ現在も継続しています。
平成17年の中教審の答申では、義務教育の制度の見直しが出されております。ここでは、設置者の判断で9年制義務教育学校の設置やカリキュラムの弾力化等、学校種間の連携、接続を改善する仕組みの検討が必要ではないかということが打ち出されております。
それから、平成20年4月の中教審答申では、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、6・3・3・4制の弾力化に関して、小中一貫教育や飛び級も含め、幼小、小中の連携など、各学校段階間の円滑な連携接続のための取組を検討することが必要ではないかということが提案され、これを受け、同年7月に、教育振興基本計画が国の計画として策定されております。教育振興基本計画では、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、横の連携と縦の接続の重視が挙げられています。横の連携では、学校が社会との連携を一層強めることが教育の充実、子どもの育成に必要であること、縦の接続では、家庭教育と幼児教育、それから幼児教育と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校、高等学校と大学等の学校間の一貫性、それから、学校教育と職業生活等との連携、改善にとりわけ意を用いていく必要があるということが計画に盛り込まれています。この計画を受け、今後、国も何らかの動きが出てくる可能性があります。中高の方は一貫教育が導入されていますので、今度は小中について、国が一歩動き出す可能性もないわけではないと思っております。研究開発校の成果等を国も確かめながら、今後のことが進められていく、こうした動きもありますので、情報を集めながら腰を据えてやっていきたいと考えているところです。

協議

  • ありがとうございました。今、お二方の説明がありましたけれども、ざっくばらんにご意見をいただきたいと思います。
  • 私も非常に関心を持っている事項です。というのは私自身の子どもの成長を振り返ったときに、次男が公立の大学附属の小中高一貫校に通っていたものですから、非常に有力な面と、ちょっとどうかと思う点と二つを感じていました。カリキュラム等含めて連携が取られていますので、学力の面ではよかったと感じていますが、課題として、意識の問題で、少し排他的な面があったのではないかと思います。子どもたちにも保護者の中にも、意識が少し過剰な方がいらっしゃったように思います。学力面では確かにレベルが高いわけですが、一方で意識の問題があるのではないかなと感じています。子どもの学力あるいは将来を考えた時に有効な点はあると思いますが、マイナス面もないわけではありませんので、広くご研究いただきたいと思います。
  • 学校が隣接しているからとか、小規模であるとか、いろいろ地域の現況を考える中で、必然性があって小中一貫教育が実施されているという点は理解しやすいのですが、これまでも各市や町ごとに教育委員会がある中で、一貫教育的な発想というのは多分あったのだと思います。そうすると、どの辺りに落としながら考えていけばいいのかがよく分からない気がします。環境的に人が少ないとか、たまたま学校が近いだとか言う部分に関しての個別の研究はできると思うのですが、市全体として取り組むためにどういう研究をしていくのかということになりますと、多分右へならえという形では結論が出しにくいと思いますので、それぞれの環境に即した形でしか結論が出せないのかなという気がします。ですから、一概にどうだと言われるとすごく難しいなということを感じました。
  • まず、課題があり、その課題を解決したい、現行の制度では難しいといったときに、一つの方法として一貫教育があるのだと思います。方法をどう使うかは、課題に応じたやり方があるわけですから、例えば、英語を大切にしたいという自治体では小学校1年から9ヵ年の英語教育を一貫してやっているわけです。各自治体の課題とか思いというものがあって、取組があるというのが現状だと思っています。今回、求められているのは、まず一貫教育の研究ということですので、そういった意味では、どこかに絞って研究するということよりも、まずは間口を広げて行きたいと思います。知らないところでいい成果を上げているところもあるかもしれませんし、その中には磐田で使えそうな方法も見つかるかもしれません。制度を変更するわけですので、磐田の環境や実態を踏まえてメリットはあるのか、デメリットの方が大きいのかということを慎重に見極めていかなくてはいけないと思います。
  • 協議事項ということで委員の意見としてということですが、せっかくですので各課長さんからも考えがあれば聞いてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
  • 6・3・3制の区切りが、当時どういう視点でされたのか、子どもの成長が早くなっていると言われる中で、制度が追いついていっているのか、それとも前倒してやらなくてはいけないのか、原点ということになるかもしれません。もう少し国が考えていること、地域の実態など資料の有無も含めて、調べていく必要がある感じがします。本当に前倒ししていく必要があるかどうかということですよね。実施している地域では、英語に特化したり、地域に学校が無くなってしまうから小中一貫校を開設したりといった所があるのですが、本当の意義として、この地域にあっているのか、それともいないのかというところをはっきりさせていきたいと感じます。
    個人的には、小学校から中学校に入っていく時に不安がありましたが、それを乗り越えて中学、また高校になればさらに乗り越えていかなければならないということを思いますと、節目のようなものが無くなってしまっても大丈夫かなという気もしています。それから、ずっと継続してやっていく時のデメリット、例えば、一度失敗した子がずっとそう見られてしまわれはしないか、いじめが続いてしまったりしないかという部分です。一つ区切りがあれば、そこで遮断されたりリセットされたりするということがあると思います。
    また、中学校で突然勉学に燃えたり、やる気を出したりして、急にできるようになる子がいると聞きますけれども、そういうところで、区切りがあることが関連するのではないかなとも思います。自分の体験でしか話ができないものですから、今後一緒になって研究をして行きたいと思います。
  • 先ほど、言い落としたことがありますのでお願いします。せっかく研究していくのであれば、今後、適用するかしないかという結論を出す前に、研究テーマとして、教育委員会でぜひ取り上げていただきたいと思います。専門の皆さん方がいろいろな事例を研究されてメリット、デメリットを勘案して、最終的な方向に進んでいただきたいということでございます。しかし、教育の問題は、実際にやってみないと分からないところがありますので、磐田なりのプランニングをたてた上で、研究ということで導入していただきたいなという思いであります。
  • 教育委員の皆様のご意見等をいただきたいと思っておりますので、定期というわけではありませんが、研究状況を報告していきたいと思います。
  • 一緒に県のPTAをやっていた浜松市の方に、浜松市の様子をお聞きしたところファクスを送信していただけました。こちらの資料にも書かれている、庄内地区とか引佐北部中学校区、浜北区内野の幼稚園同士の統合、また、ドーナツ化現象で中部中学校区のことが書かれていました。経過の方を見ますと、例えば中部中学校区の場合は、今、地域意見交換会を実施している、引佐の田沢小、渋川小では、22年度統合に向けて動いているということです。やはり地域の中で話し合いながら、我々保護者の意見も聞いていただきながら、進めていって欲しいと思います。また、磐田の場合10中学校区とも、中学校があって小学校があるという形なので、例えば、どこかの地域でもしやるとしたら、まずは、同じ中学に通うことになるいくつかの小学校が同じ方向性でないといけないと思います。竜洋を例に取ると竜洋のPTAの連絡会一つとっても、学校のカラーや地域のカラーがあります。まず、学校としてとか、地域として同じ方向を向いて行くというところから始めないといけないと思います。
    蜆塚中は文科省からの指定校というわけではないのですが、外部の方が授業をやってくださっていて、この間、研究発表があったのですが、同じ中学校区の複数の小学校の子どもたちが、一緒に企業の方の授業で学んでいました。今は別々なのですが、生徒たち保護者も含めいろいろ交流しながらやっているところがあります。
  • 各課の角度から見た小中一貫という考え方でもいいので、文化財課さんいかがでしょうか。
  • 個人的な意見としてですが、学校規模の大小関係なく、同じ意見として聞いていただき、同じようにとらえていただきたいということを感じております。
    文化財課としてということですが、現在歴史文書館というものを担当させていただいておりますが、小学校のみ、あるいは中学校のみを対象にした催しがなかなか難しいということを感じています。もし、小中が一緒になって行動するということあって、私どもがそこに入っていけるということであれば非常に意義があることではないか思います。また、私どもが町史を作っている中で、よく「中学生に理解できる内容の文章にしなさい。」ということを言われるわけですが、小学校までとなると難しいところがあります。中学生を通じてそういうことがやれないだろうかということを考えることがあります。そういうことが、小中一貫教育で可能になるのであれば、そういった点も研究してもらえれば非常にありがたいと思います。これは私の意見として述べさせていただきましたので、よろしくお願いします。
  • 磐田市は23の小学校があって10の中学校があります。小中一貫と言いますと1対1というイメージがあるわけですが、例えば、福田地域ですと大きな福田小と小さな豊浜小、それで中学校が福田中となります。2対1、こういう条件でも小中一貫教育ができるのかどうか、そこがよくわからないので、逆に聞いてみたいなと思います。1対1でないとできないようなイメージが、今まではありましたので。
    学校給食の方から言いますと、これは磐田地区ですが、中学校は大原のセンターから持っていくのですが、小学校は自校方式、単独調理場で作られています。こうした方式が違うところが、どうなのかなと疑問に思います。
  • 小学校1年生と小学校6年生では食べる量や内容が変わってきますよね。その辺が、小中一貫になると、給食の内容に相当変化が出てくるのでしょうか。
  • 分量については、各センターで小学生と中学生とを分けてやっていますので、それほど問題ないと思います。
  • 児童青少年育成室として考えますと、保護者なりPTAという立場でどういう意識を持っていくのかというところが気になります。先ほどの説明の中で、国の意識調査で小中一貫校に賛成というのが30%というデータが出ていましたが、これが意味するものは何だろうかと考えます。保護者は無論のことPTAや現場の先生方の意見なども聞いた中で、調べていく必要があるだろうと思います。
    また、メリット・デメリットについては表裏一体の部分もあるように思います。市長の言っているメリットについては理解できますが、本当に小中一貫としてのメリットを磐田市としてどこまで出せるのかというのを研究していきたいなと思います。
  • 先ほど事務局からお話がありましたように、それぞれ地域の課題があってはじめて小中一貫が出てきたと思います。理念的に言えば、確かにいいと思うのですが、それが根付いていくには、地域の課題や問題等があって、初めてそういう方向に向かっていくのではないかと思っております。ですから、磐田市においても現状分析から始めないと、小中一貫と言ってもなかなか見えてこないのかなと思います。
    私も、小学校から中学校に上がった時に英語が難しかったように記憶しています。英語を小学校のある学年からやっていけば、割とスムーズに入れたのかなというところはあります。
    まず、現状分析から始めて、市の理念もどういう形でやっていくのか、目標に基づいてやっていくのかというのも併せて考えていかなくてはいけないと思います。
  • 小中一貫については、確かに学力面での育ちの連続性を考えた時には、ある程度の効果というのは期待できると思っています。ただ学力の面においても、自分の友達を見たときに、小学校の時は成績が振るわなかった子が、中学生になったら急に学力トップになったということがありました。中学校への進学、そこに何か思いがあって、節目があって自分の気持ちを切り替えて勉強をし始めたのではないかなと思います。そういった意味では、小・中が分かれていることのメリットというのは何かあるのかもしれません。先ほどお話のあった、精神的な面でも逞しさを育てるというところにおいても、ずっと連続していくよりも、何かしら節目があった方が人間形成というものが育ってくるのかなと片方では思っています。
    小中一貫教育が本当に実現するには、先ほどから話が出ていますが、地域性から来る必然性が重なった時にその可能性が出てくるのではないかと思います。もちろん地域性だけの必然性が重なったとしても、人事面など現実的な部分の課題をいろいろなクリアしていって初めて可能性が出てくるものだと思っております。ただ、我々は教育委員会に所属をしていて、基本的にどのような磐田の市民を育てていくかという大きな役割があるものですから、そこをしっかり見極めながら在り方研究していく必要があると、そう思っています。
  • 私立学校で小中一貫教育に取り組んでいるところがたくさんあると思います。そういうところで、制度を変更して取り組んでいるところがどのくらいあるのか、6・3制が多いのか、4・3・2制の方が多いのか一度調べる必要があると思います。
    いくら議論しても難しいかも知れませんが、いろいろな効果を狙ってみて、私立学校も含めて調べてみることが必要だと思います。
  • 正直言って、小中一貫教育の狙いは学力なのですか。
  • 保護者が何を一番学校に求めているかということにもよると思います。社会に出て自立できる子どもを育てるという人間育成の面からは、何か難しいことにぶつかってもそれをきちんと乗り越えていくだけの精神力や知的なものを育てていく必要があるでしょうし、他の人と上手に協調して力を合わせてやっていけるような心の面もあるでしょうし、健康第一ということもあると思います。そんな中で、保護者の今の思いを考えるならば、やはり確かな学力をきちんとつけて欲しいということになると思います。保護者の思いも様々にあると思いますが、いろんな中で学力のウエイトが大きいということは確かだと思います。
  • 一貫教育をやっている学校の子どもたちがみんな英語をしゃべれるようになりましたというような成果が出れば、「一貫教育っていいですね」と思いますよね。教育委員会や地域からそういう夢が出てくるといいですよね。
  • 行政主導で進めると、やはり地域の思いとずれてしまうところがでて、難しいでしょうね。夢を地域の方々が持ってくださって、こういう教育を受けたいとかやりたいとかいうものがあるならば、その方法論として一貫教育というのが出てくるのかもしれないなと思います。
    何を求めているか、どうしたいのかというのが先にないと、今の制度に対して、もっとこういった教育をやってほしいというのがあれば、目的がはっきりしているものですから、そこに向かって進めていけるのだと思います。
  • 今の子どもたちの成長に現行の6・3制が合っているのかどうかという検証をやっていった方がいいということですよね。それから、1対1の一貫はイメージが湧くが複数対1の場合の一貫はイメージが湧きにくいという意見がありましたので、その辺をはっきりさせておいた方がいいと思います。実際に具体的なイメージができてくると議論ができると思います。
    メリット・デメリットについては裏表というところもありますが、もし一貫校になることで大きなメリットがあるのなら、デメリットを最小限に抑える努力がスタートした後に必要だと思います。
    それから、視察に行き具体的なものを見れば、我々の理解も深まるのではないかと思います。
  • ある市には、同じ敷地の中に、幼稚園、小学校、中学校、老人福祉施設がある複合施設があります。一貫校ではないですが、複合施設になっているということを聞いたことがあります。
  • そういうところが、一貫校になっていく可能性は高いですよね。
  • 私立大学の附属学校で小中一貫校をやろうとしていましたが、経済情勢から一時中止という記事が新聞に出ていました。
  • ある市の話では、取りかかってから3年はかかるということです。
  • 一貫教育をやりたいというときに、ある目的を達成するために、一貫教育という方法が望ましいという流れなのでしょうね。カリキュラム云々については、一貫教育とうたわなくてもできるのですが、それをもう一歩進めるためには、こういう状況の方がいいということになれば、それはそういう考え方もできると思いますし。
  • 一度始めると、途中でやめるということも難しいので。
  • そうですよね
  • 結論ではないですが、これまでのお話を聞くと、研究はするが、現段階ではあまり具体的なプランニングはたてられないというところですね。
  • 市P連の方の会長会といったものがありますので、そういったところで、投げかけてみたらどうでしょうか。各学校一人ずつ来ていますので、地域に持ち帰ってもらって意見をいただくこともできると思います。
  • やはり、一番いいのは地元が考えて要望が出てくるということだと思います。そのために、教育委員会から情報提供も必要だと思います。
  • いろいろな意見が出されたようですので、協議の内容を受けて研究のほうを進めて行っていただくようお願いたいと思います。

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