定例教育委員会 平成21年7月1日

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号 1000787  更新日 2018年8月29日

印刷大きな文字で印刷

日時
平成21年7月1日(水曜)午後5時から午後8時30分
場所
磐田市豊田支所 3階 303会議室
出席委員
北島委員長、乘松委員、江間委員、田中委員、飯田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 中学校教科用図書の採択について

中学校教科用図書の採択について、平成22,23年度使用の中学校用社会科歴史教科書を別紙のとおり採択するものとするということです。別紙資料には社会科以外の教科書もありますが、社会科歴史教科書以外については前回の定例教育委員会で申し上げたとおり、平成17年度と状況は変わりませんので、継続採択の方向でご承認いただいているところです。社会科歴史教科書ですけれども、東京書籍の「新編歴史」が磐周地区教科書採択連絡協議会の採択案として各教育委員会へお話があり、今回提案させていただきました。研究報告書を御覧ください。今回、4名の研究委員の方々が9社から出ている、社会科歴史教科書の中身を点検、研究いたしました。それがお手元にお分けした報告書になります。教科書の調査研究の観点は大きく4点あります。1点目としては、歴史的事象に関する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、我が国の文化と歴史の特色を広い視野に立って考えさせるなどして、日本の歴史に対する愛情を深め国民としての自覚を育てるという点で内容はどうかというもの、2点目としては国家社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物、現在に伝わる文化遺産、そういったものについて時代や地域の関連においてきちんと理解させ、あるいは尊重する態度を育てるために教科書としてどうであるかというもの、3点目としては我が国と諸外国との歴史や文化の相互の関わりを考えたりして、他民族の文化生活になどに関心を持たせ、国際協調の精神を養うという点で教科書としてどうだろうかというもの、4点目としては、身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して歴史に対する興味や関心を高め、様々な資料を活用して歴史的事象を多面的、多角的に考察し公正に判断したりするという点で内容としてどうだろうかというものです。それらの観点に沿って各教科書を4名の先生が点検、研究いたしました。研究報告には4つの観点でそれぞれの教科書のよさが示してあります。この研究報告を基に、今回、東京書籍の教科書を採択してはどうかとする案が、6月29日の磐田周智地区教科書採択連絡協議会で研究委員の校長さんから提案されました。磐周地区教科書採択連絡協議会は、3市町の教育長さんと社会科を担当する校長先生、保護者の代表の方9名で構成されておりまして、研究委員の報告に対し質疑なども行いながら採択連絡協議会として、研究委員会から提案のあった、東京書籍の教科書を来年再来年と続けて活用していくという連絡協議会としての採択案をまとまりました。保護者の代表の方からも活発に意見などを言っていただきまして、「最終的には先生方が学校で使いやすい教科書という観点が大事ではないか。」という意見が出されたことも聞いております。社会科担当の校長先生のお話では、各教科書によさがありますが総合的に見させていただいて東京書籍と判断したとのことでした。本日9社の教科書を用意しておりますので、そちらもご覧になっていただき、教育委員会として東京書籍の教科書を採択するかどうか審議をお願いします。
(研究報告書、教科書を閲覧、審議の結果東京書籍の教科書の採択が承認されました。)

2 磐田市指定文化財及び磐田市選定保存技術の指定(認定)及び選定(認定)基準について

磐田市指定文化財及び磐田市選定保存技術の指定(認定)及び選定(認定)基準についてお願いします。これは、これまで曖昧だった指定基準等について基準を定めるものです。ご審議をお願いします。
(審議の結果、提案どおり承認されました。)

Q 絵や建物といった有形のものについては、見て確認ができますが、無形といわれるようなものについては、非常に難しいと思います。その辺、芸術上特に価値の高いものなど、選ぶ基準というものはあるのでしょうか。
A この指定基準には、内規というものがありまして、例えば古文書であれば、1,600年以前、建造物であれば昭和11年以前というように定めてあります。
祭りの場合の視点については、発生した伝承が確実に戦前であるのか、しっかりとした保存組織があるかなどの基準となります。しかし、判断については正直難しい場合が多いです。特に、無形の保存技術等の場合、いつ発生して、どう伝えられてきているのかというのを調査するのですが、なかなか確実なところが分からないことがあります。
今回、なぜこの基準を作ったのかと申しますと、一つには、これまで以上に指定を積極的にやっていきたいというところがあります。そのためには、まず我々が、基準というのを設けておかないと、能動的に指定していくことにならないということです。また、文化財等の指定について、さまざまな申請や要望等があるわけですが、こうした声にきちんと回答するためにも、基準を定めておく必要があります。基準を定めることにより、文化財保護審議委員会においてこの基準に基づいた、調査を行い、調査書にまとめ、指定の判断をしていくというシステムを確立しようというのが、今回の考え方になります。

Q 一度認定されたものがその後、認定基準から外れるというようなことはあるのですか。
A 実際にあります。市の指定文化財ですから、絵画が指定されていた場合、所有者が、絵画とともに市外へ転居した場合など指定から外れることがあります。
また、クロバイが、雷で真っ二つに折れてしまい、再生できるかどうかを調査してもらった結果、再生は無理だという結論が出たことから指定を外したというものがあります。

Q 指定された場合は市の助成があるのですか。
A 指定されますと、現状変更ができなくなりますので、その補償措置としての補助制度があります。

ご意見

  • 先日、足を伸ばして竜洋の歴史文書館へ行きましたが、利用者が少ないことを残念に思いました。広報活動についても、私たちの責務としてあるのではないかと感じました。磐田市には、複数のこうした施設がありますので、子どもたちや青年たちに磐田の素晴らしさを訴えていくことが大切だとおもいます。

各課から報告したもの(報告事項)

1 磐田市青少年問題協議会委員の委嘱について

これは、磐田市青少年問題協議会条例第3条の規定に基づく、磐田市青少年問題協議会委員20名の委嘱について報告します。今回は、任期満了に伴います委嘱となり、任期は2年、平成23年6月30日までであり、第1回協議会(7月21日)にて委嘱状を交付する予定です。なお、委嘱は市長からとなります。

2 磐田市少年補導センターについて

磐田市少年補導センター運営協議会委員の委嘱について報告します。これは、磐田市少年補導センター要綱第7条の規定に基づく、磐田市少年補導センター運営協議会委員10名の委嘱についてであります。今回は、任期満了に伴います委嘱で、任期は平成23年3月31日までであり、第1回協議会(7月13日予定)にて委嘱状を交付する予定です。

3 遠江国分寺跡整備委員会委員の委嘱について

遠江国分寺跡整備委員会委員の委嘱についてお願いします。7月31日で現在の委員の方の任期が切れますので、新たに8月1日からの委嘱する方について報告いたします。今回、新たに地元の自治会に入っていただくということで2名多くなっております。これまで、発掘調査を中心とした調査に関する専門的な指導が主であったため専門的な方を委員にお願いしてきましたが、今年度と来年度については、整備基本計画を立てていくということで、新たに地元の方に入っていただくこととしました。

4 生涯学習推進協議会委員の委嘱について

生涯学習推進協議会につきましては、磐田市生涯学習推進協議会要綱に基づきまして、委員の委嘱をしているものでございます。このたび、任期が7月1日からということで、改選の時期になり15人が改選ということで、委嘱するものでございます。

5 人権教育推進協議会委員の委嘱について

これは、磐田市人権教育推進協議会要綱に基づき委員を委嘱するものです。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1 磐田の教育について

平成21年度版の「磐田の教育」について昨年度からの変更点等について説明させていただきます。平成20年度版からの変更点としましては、まず1~21ページの「教育行政の目標」を平成21年度版に変更したところになります。これは、すでに発行・配布されている「教育施策の重点」と同様の変更になります。22ページから34ページについては、組織や議案の更新を行いました。35~37ページ「教育委員会評価」については、地教行法の一部改正により、教育委員会の点検及び評価について報告書の作成、議会への提出及び公表することになりましたので、今年度版からの新たに項を設けています。38~51ページについては、今年度5月1日現在の児童生徒数等に更新を行っています。52~81ページについては、52ページの部分で昨年度「教科・領域指導員制度」となっていた部分を今年度から実施の「ふるさと礎プラン」へ変更、58ページに大原学校給食センターを追加、施策体系図に合わせ67ページに保・幼・小・中の連携指導を追加、少人数学級制度の内容の変更を行っています。82~91ページについては、85ページに直営事業となった「放課後児童クラブ」を追加しております。92~111ページについては、行事等の内容の更新を行っています。なお、今回の資料を配布後に変更となった部分については、別紙にまとめましたのでご覧ください。具体的な内容については、各課、室から説明をします。
教育総務課の担当箇所については、前年度と比較して内容的な変更点はございません。
児童青少年育成室の担当箇所については、放課後児童クラブについて新たに追加しましたので、この点について説明します。放課後児童クラブは、ご両親が共働き等で留守の家庭について、おおむね10歳未満、小学校3年生までの児童について、生活の場などの提供する事業でございます。平成20年度に児童クラブの所管が健康福祉部から教育委員会の児童青少年育成室に移管されまして、今年度4月から、クラブの管理運営を社会福祉協議会から教育委員会の直営管理といたしております。
現在23小学校区に25箇所の放課後児童クラブを管理運営しております。実施場所としましては、学校の余裕教室の利用が19箇所、公民館、児童館など公共施設の利用が4箇所、学校内の専用施設が1箇所、空き店舗の利用が1箇所、併せて25箇所の開催となります。規模を見ますと一番大きいのが99名の福田のクラブが最大で次が竜洋西で95名、豊田北部が72名となります。逆に、豊浜が10名、岩田が9名、豊岡東が5名と多少余裕のあるクラブもあります。5月1日現在で通常期893名、長期休業110名を合わせまして1,003名の申し込みがあり、受入をしております。
21年度の取組みですが、1点目としては、本年度から市の直営として管理運営していくこと、2点目としては、現在の25クラブを維持し、指導員約80名で1,000名の子どもたちを毎日安全第一でお預かりしていくということ、3点目としては今年度、保護者のニーズの高い夏休みについて、拠点方式を試行実施することとなります。これは、中部小学校を新たな拠点とし、市内全域から4年生の子供たちの受け入れを実施しようとするもので、現在、募集をしております。
今後のクラブの開催箇所につきましては、公共施設を中心に考えていますが、なかなか場所が確保できないということもありまして、専用室の設置を実施していく必要があると考えています。
また、田原地区の放課後児童クラブは、地区社協にモデルとして管理運営をお任せしていますが、元々田原地区は地域の方がボランティアとして児童クラブに参画していただいていたという経緯があり、母体となる組織が今年度立ち上がり、地域で子どもたちを見ていきたいという意向もいただきましたので、今回モデルという形で、児童クラブをお任せしているところです。今後、子供たちが、安心・安全でいられる居場所づくりを進めていくためにも、地域の連携とか民間団体との話し合いというものは、進めていきたいと考えておりますので、そういった部分を方針として挙げたいと思います。
課題については、1点目として待機児童ということになります。最大限の努力はしておりますけれども、やはり施設面の確保が難しいということがあります。授業が終わった後、低学年の子が自力でクラブに通うわけですから、学校内の開設が基本と思っていますので、学校との連携を十分に図っていきたいということとになりますが、余裕教室がないという実態があったり、耐震工事が前倒しされた影響でクラブ室の確保について調整が難しかったりしています。また、時間の拡大や学年の拡大、環境の整備など保護者からのニーズがさまざまにありますが、利用者の立場に立って実施を考えていきたいと思います。以上です。
学校教育課の変更点ですが、52ページを御覧ください。「ふるさと礎プラン」については、議会でも今回質問をいただき、概要を説明いたしました。磐田市として独自に「ふるさと礎プラン」という研修を今年からスタートさせていただいています。対象は3年目までの若手の教員で、教師としての基礎・基本や教科の専門性を高めようという趣旨で取り組み始めたものです。これまでもふるさと先生に対しては、研修を行っていましたが、校長先生方からの声として、県費の講師等に研修の機会がなかなかないというお話があったり、正規の職員でも初任研が終わって、2、3年目は、研修がなくなってしまったりする状況があり、若手3年目までを磐田として力をいれて育てようという趣旨で立ち上げたものでございます。
内容としましては、校長OBの嘱託指導主事6名が若手に密着して、教師としての基礎・基本の指導を行っております。もう一つは教科領域指導員制度を活用した指導となります。磐田市は昭和41年から教科領域等指導員制度を設けておりまして、それぞれの教科、領域なども含めて学校で実力のある方を指導員として教育委員会が任命し、それぞれ自ら授業を公開したり、依頼により学校を訪問し授業のあり方について研修したりすることを長くやってきておりました。これを3年目までの若手を対象として指導員の方々に教科の専門性に関する指導をやっていただくというものになります。具体的には、若手3名が一組となり、互いに授業を見せ合い、同じレベルで相互に参観し授業について話し合ったり、指導員が入って指導したりしています。指導員も若手に授業を公開して、学びあったりしています。学校に着任して3年間こういった研修に取り組み、ある程度力を高めた上で2校目に異動できるようにということを願って進めております。
次に「少人数学級制度」ですけれども、今年度の改善点としては、原則小・中学校全学年に35人学級制度を適用していくという点になります。一方、人材確保については、教員の免許さえ持っていればいいというのではなく、力のある方を任用し、いい授業をやっていただきたいと考えますので、人材確保が大きな課題となります。研修も行っていきますが、もとより「ふるさと先生」として十分やっていける人材であるか否かといったことも前提としての課題です。昨年度は待遇改善にも努めました。また、人材確保ができなかった時の35人基準を適応しない場合の配置ルールの明確にさせていただき、保護者や地域の方へ公表をしているところです。今年度は、結果的に5校において36人学級37人学級が存在しています。
学校給食につきましては7ページ、30ページ、55ページから59ページに記載がございます。55ページには学校給食の目的や実施状況を記載していますが、前年度からの変更点は、共同調理場の数の変更で、磐田学校給食センターと福田学校給食センターを統合いたしまして大原学校給食センターが前年の8月に完成したことによりまして、共同調理場が4から3に変更になっております。なお、単独調理場については、変更はありません。56ページの予算、歳出の項目については、大原学校給食センターが完成しましたので建設事業がなくなった分、予算も少なくなっております。57ページには学校給食費を載せていますが、食材費の高騰によりまして、今年度から給食費を表のとおり改定いたしました。平均で約7%の値上げとなっています。給食回数は小中学校では年間で180回となっておりますが、幼稚園は給食の開始時期が異なりますので94回から165回となっております。大原学校給食センターにつきましては項目を新たに設けまして概要を載せております。59ページの摂取基準につきましては、本年度から基準数値が変更となっております。以上でございます。
図書館関係の部分では変更事項はありませんが、指標について説明させていただきます。子供向けの講座・行事等への参加者数ということで、平成20年度につきましては、目標値6,700人に対して5,793人ということで、減となった主な理由につきましては、中央図書館と地区図書館との実施する行事が重複している部分がございましたものですから、20年度におきましては統合して中央図書館で実施したということと講座等につきましては回数を少し減らしております。そうした状況で、19年度に比べまして385人減となっております。19ページの磐田市立図書館の1,000人あたりの貸し出し冊数ということで、平成20年度は8,000冊、実績値は8,178冊、図書資料の整備につきましては35,000冊が目標、実績値については、35,021冊になっております。平成21年度につきましては、目標を下げてはおりません。実際には、図書整備費が減額になっておりますので、35,000冊はクリアできないということで、御理解いただきたいと思います。
文化財課の中で訂正をお願いします。変更箇所はありませんが、17ページの指標名の中に「小中学校数」とありますが「小中学校延べ数」と「延べ」を入れてください。その結果、19年度実績値が22と10になります。

Q ふるさと礎プランについてですが、対象者の人選は、校長先生がやられるのですか。
A ふるさと先生の1から3年目の方、正規職員の採用2年目、3年目の方、県費講師の1から3年目の方全員を対象に行います。今年度は75名が対象となっております。

Q 給食費についてですが、竜洋地区の単価がほかと比べて高くなっていますが、これは、自校給食だからですか。
A 単価の違いは、炊飯方式の違いによります。センターは自前で炊飯をしておりますが、竜洋地区と磐田の小学校、幼稚園では委託炊飯をしている関係で金額が高くなっています。豊岡地区は、米飯を持参していますので、その分低くなっています。

ご意見

  • 35人学級というのは、一つの目安であって、35人以下学級であれば一人ひとりの実態に応じた対応が可能になると考えていますが、小学校低学年の方が少人数の効果が高く、低学年でうまく対応できていれば、その子たちが高学年になったときに、それほど数字にこだわらなくても対応できるという話も以前あったように思います。その辺、柔軟に組み立てていただきたいと思います。人数を当てはめることにこだわり過ぎない方がいいのではないかという感じがします。
  • この間、東部小学校から親学の講師を依頼された折に、初任者指導をされている先生とお話しする機会がありました。印象に残った話で、先生も生きた教材だというのがありました。ごみが落ちていたら、まず先生が拾って手本を見せることなど本当に、些細なこと、小さなことから教えていって教師を育てていかないといけない。社会人としてのありようも、若い先生たちにベテランの先生が教ええていかないといけないような時代になってきているみたいです。些細なこと、小さな生活習慣、そういうことを先生に教えることによって、子どもたちが先生を見て学んでいく。こういう簡単なことの積み重ねが実はとても大事なことで、こうした人づくりをしていくということは、大変なことだと思うのですけれどもすごく大事ことですので、がんばって欲しいと思います。
  • 先日教育関係のテレビ番組を見ていましたら、塾の先生が学校で子供たちに「薔薇」という漢字を教える様子が放映されていました。その教え方が、漢字を絵として認識させるというやり方だったのですが、とても面白いなと思いました。塾の先生が教えるというところも含めて、これまでの既成概念をとりはらって考えていくことも結構大事なことでないかと思いました。ベテランの先生がいて、新任の先生がいて、これまで培ってきた歴史があって、これはこれで大事なことですが、こうしたことにとらわれない考え方もまた大切ではないでしょうか。

2 教育委員会交際費について

教育委員会交際費について、ご協議をお願いしたく、提案いたします。このたび、このような提案を申し上げましたのは、新市長の公約として市長交際費の全廃を掲げていることから、教育委員会としても教育委員会交際費を今後、どのように取り扱っていくかについて、ご協議をお願すべきと考えた次第でございます。
ご協議いただく前に、まずこれまでの交際費の状況について、簡単に報告いたします。お手元の資料の1ページ目をご覧ください。予算額につきましては、昨年度、本年度とも18万円でございます。決算額は、昨年度が1万円だけで、内訳は校長父母の初盆、磐南文化協会の賛助会員会費でありました。本年度は、磐南文化協会につきましても、個人会員に切り替えて頂き、会費も教育長個人に負担いただくこととし、今のところの執行額は0円でございます。
さて、本日はただ単にご協議くださいといっても、とっかかりがありませんので、事務局として3つの提案をさせて頂きたいと思います。
一つ目は、平成18年度以前のように、必要最低限のお付き合いは、交際費で認めるべきであり、懇親会費も許可していく方向。必要最低限の範囲をどのようにするかなど議論が必要と思われますが、これが一つ目です。
二つ目は、とにかく全面廃止をする案。これまで交際費の中心であった慶弔に関する規程を資料の最終ページに添付いたしましたが、今後はこうした慶弔についても全て廃止とするかどうか。ちなみに、交際費で支出する慶弔は、すべて「磐田市教育委員会」名で行っており、教育長の名前で行う場合は、教育長個人に負担をお願いしておりましたので、全面廃止した場合は、「教育委員会」として全く慶弔を行わないということをご承知いただく必要があるということです。
三つ目は、慶弔に限り今後も継続して行う。ただし、現在の交際費慶弔規程は、実態に即していない部分がありますので、明確な判断基準を作り直すというものです。
この3つ以外のご提案も含め、委員の皆さんの、ご意見を頂戴したいと存じます。なお、一つ目の案の場合、三つ目の案の場合は、明確な基準を作成する必要がありますので、本日その基準をお示しいただければ、次回の教育委員会までに文字にして、再度ご協議いただきたいと存じます。

Q 市長は、お付き合いをしないということではなく、個人で対応するということを言っているわけですか。
A その辺りの意図までは、まだ確認しておりません。

Q 個人で出すということは教育委員会と書かないということですか
A 教育委員会として出したほうがいいという考えも、あるかもしれません。

ご意見

  • 交際費を持っているのは、教育委員会だけでなく行政委員会というのは交際費を持っています。例えば、農業委員会などは交際費を持っています。そういったところとの整合をはかっていくというのも一つの方法だと思います。
  • 早々に結論を出すということも必要かもしれませんが、市長公室の方が固まってから出すということも可能だと思います。
  • 教育委員会だけという考えでなく、もう少し様子を見たらどうでしょうか。その間は教育長の判断に任せてはどうでしょうか。
  • 政治的という言い方もおかしいかもしれませんが、単純に決めてしまっていいのかなという疑問が残らなくもないです。
    (もう少し研究をするということで、しばらく現状のままの形で対応することになりました。)

3 教育委員の執務机設置について

事務局長からの6月定例市議会一般質問の報告にありましたように、小野議員から教育委員さんに執務机を用意したらどうかとの質問に、教育長から「教育委員の意見を聞きながら対処します。」とお答えしてあります。小野議員さんのご質問は、「教育委員は、教育行政の重要な事項を決定し、その結果について責任を持つという役割がある。ところが非常勤であるがゆえに普段、執務するスペース、机もないという現状がある。当然、執務する机があれば教育委員の皆さんも資料を置けるし、事務局にも足を運びやすくなり、議事についてもあらかじめ調査しやすくなるわけである。実際にはスペースの関係もあり言うほど簡単ではないと思うが、検討すべき課題と考えている。市の考えはいかがか?」とのことで、議員は常設の執務机をイメージされているのかな?と思われます。それを現実問題として考えた場合、議員もおっしゃっていたとおり、スペースが限られた中では4人分の机を用意することは困難であると考えています。考えられる方法は、1 教育総務課内に1~2の机を設置し、委員さんにおいでいただいたときにお使いいただく方法。2 これは机の設置ではありませんが、教育総務課に事前にご連絡いただき、会議室等を確保し、必要な資料等を準備する方法。の2つかなと思われます。この2つ以外のご意見も含め、委員の皆さんにご討議をお願いしたいと存じます。

ご意見

  • 私はあえて必要ないと思っております。教育委員4人は、委員会といっても選管と同じように、たとえ実務はあったとしても、事務局へ来て実務をすることはないと思っています。家で実務をして、集まって話すことはあっても。実務をする必要がないのに、執務机はあえて必要ないだろうと考えます。必要なら、教育長の部屋でできるわけです。臨機応変に必要に応じて用意していただくということで、常時用意していただく必要はないと思います。
  • 年間を通して常設でということではなく、必要に応じて用意していただくということでいいと思います。
  • 机があるとやりに来なくてはいけないかなという感じがします。議員の方が何を求めているのか分かりませんが、ここに来て事務をするより、もっと現場に行っていろんな子どもたちの様子を見たり、先生方の様子を自分の目で見て、それを、教育長に報告したりするお時間があればいいと思います。机は要らないですけれども時間は必要に応じて作っていただきたいと思います。
  • 県教委とか行きますと、ちょっとしたお話しするスペースあったりして、事務局の方とお話しするときに助かっています。
  • 執務をするということはないですが、議案の中身を事前に聞いておきたいというのはあります。そういうスペースがあるといいですね。
    (事務局職員とお話いただくスペースは、現在もありますので、これを利用するということと、会議室や資料については要望に常に応えられるようにしておくことになりました。)

4 教育委員会の点検・評価について

教育委員会の点検・評価に関する議会報告について、ご協議をお願い致します。教育委員会の点検評価につきましては、平成20年4月から施行された改正地教行法により、新たに規定されたもので、法の中では、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び運営の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。」と規定されております。
点検・評価そのものにつきましては、これまでの教育委員会の中でもお諮りをし、結果が出ているところでしたが、「これを議会に提出する」ことにつきましては、この「提出」という作業の解釈につきまして、これまでも具体的な方法・・・つまり、単に提出なのか、それとも説明をおこなうのか、説明をする場合は常任委員会でいいのかなどについて研究、検討したところですが、結論に至っておりませんでした。
このたび、実際に「提出」する時期が近づいたこともあり、近隣市の状況について改めて確認をしましたところ、お手元の資料のとおり、浜松、掛川、袋井とも報告済み、又は報告予定とのことでした。事務局といたしましては、本市においても、近隣市と対応を合わせるべきと考えており、その方向で市議会と具体的な「提出」方法について協議をさせていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか?
(提案の方法で進めることになりました。)

情報発信元

教育部 教育総務課
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎3階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4821
ファクス:0538-36-1517
教育部 教育総務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。