定例教育委員会 平成23年2月10日

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ページ番号 1000762  更新日 2018年8月29日

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日時
平成23年2月10日(木曜) 午後5時27分から午後9時16分まで
場所
磐田市役所西庁舎 3階 303会議室
出席委員
江間委員長、田中委員、青島委員、杉本委員、飯田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 幼稚園等支援担当参事 学校教育課長補佐 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 スポーツ振興課長 文化振興課長 生涯学習課長
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 「磐田市立公民館長の委嘱について」

(生涯学習課長)
任期は1年で、14公民館と学習等供用施設竜洋会館、豊田農業環境改善センターの館長について委嘱するものである。16施設のうち大藤公民館、御厨公民館、南公民館、豊田農業環境改善センターの4人が新任である。どの方も地区の推薦を受けて委嘱をしたいと考えている。

質疑・意見

なし

審議の結果、本議案は承認された。

2 「平成23年度磐田市一般会計予算(教育費関係)の要求について」

(スポーツ振興課長)
課の予算は6千万円ほど増である。新規ではジュビロの試合観戦事業とスポーツギャラリーを公共施設に分散配置する展示事業、市民プールの解体費用である。
体育振興事業は、体協等による教室や大会の開催などである。学校体育施設利用管理指導員は各校2名から1名に変更する。体協補助金も減額する。本課は来年度には市民活動推進課の課内室になるので、ニュースポーツ体験の一部を公民館講座とタイアップして行なう予定である。緑のグラウンド維持活用推進事業は、学校の芝生グラウンドの維持管理の一部を、シルバー人材センターに委託して教職員の負担軽減を行なってきており、引き続きシルバーを活用して事業展開する予定である。ジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦事業は、小学校5・6年生(約3,200人)が5月21日のアビスパ福岡戦を観戦するもので、事業費約500万円は送迎バス80台分と、オーロラビジョンや駐車場の使用料その他にかかる費用である。

質疑・意見

Q 学校体育施設利用管理指導員は減らして支障ないか。
A これまで先生1名、地域で1名であったが、先生のみでも支障ないとの実態から変更する。
Q ジュビロのチケットの配布事業は継続されるのか。
A 年間6試合を対象に継続し、それとは別に来年度は一斉観戦事業を行う。
Q 校庭芝生化は、新規校は行わないとのことだが、1校あたりの費用は。
A 維持費は約23万円で、委託料と消耗品である。イニシャルコストは芝刈り機と散水施設等で約150万円であるが、散水設備の状況により大きく変わる。
Q せめて小学校は全校やってあげたいが、未実施はあと何校残っているか。
A 小学校はあと9校である。新規はできないが、コアの提供はできるので、父兄等の協力によりお金をかけずに実施することは方法的には可能である。民間保育園や福祉施設等でもそうした事例がある。

  • 全て行政で賄うのは難しい事業なので、PTAや地域の力が大切になる。

Q 校庭芝生化にデメリットはないのか。
A 維持管理の負担がネックであったが、シルバー人材センターの活用でかなり軽減された。芝生はとてもすばらしい教育施設である。

(文化振興課長)
文化芸術鑑賞・体験事業は、ホール事業のための磐田文化振興会への補助金が主である。文化芸術活動支援事業では、市民文化会館のピアノを有効活用すべく、ホールでグランドピアノを弾いてみようという事業を引き続き実施し、回数を1回から2回にする。ほかは文化協会への助成である。青少年文化芸術活動育成支援事業は、一部の小中学校の吹奏楽への指導者派遣を初めとし、セミナーや演劇クリニックを委託で行う。磐田こどもミュージカルは第8期生の修了公演を予定している。香りの博物館と新造形創造館は指定管理事業である。

質疑・意見

なし

(生涯学習課長)
生涯学習費は公民館の耐震工事の事業費の差により、前年対比で1億7千万ほど減額になっている。竜洋公民館施設整備事業は、新規で1千万円で、なぎの木会館のホールのワイヤーの改修を行う。公民館地震対策事業は、長野公民館の補強工事と岩田公民館の実施設計である。生涯学習計画推進事業は、23年度で大綱と振興計画が満了になるため、24年度からの改定について専門委員会を置く。生涯学習情報提供・啓発事業の大幅減額は、事業仕分の結果、情報誌の全戸配布を廃止するためである。生涯学習講座等開催事業も、パソコン講座等の廃止や講師料の見直しを実施した。人権啓発推進事業は、総務課から人権啓発活動委託事業が移管される。家庭教育推進事業は、家庭教育の講座を公募から企業との連携に見直す。成人式は、記念品を廃止する。全体を通しての課題は、活動を支援する人材発掘や地域での活発な展開である。講座の内容も趣味・娯楽的なものから、より社会的な内容にシフトしたい。

質疑・意見

なし

(教育総務課長)
幼稚園・学校配当予算は、学校の裁量で日々の支出に当てるものである。平成21年度は前年比24%減となり大きな波紋を呼んだが、22年度は5%増、23年度はさらに2.9%増となった。これは、市長からの特別枠で全小中幼に一律10万円、また、全小学校に名波文庫用書籍代として一律5万円をプラスするなどしたためである。しかし決して市の財政状況が好転したわけでなく、今後もより効率的な執行が必要である。校庭芝生化事業は、22年度に拡張したところがあり維持管理費が増えている。小中あわせて18校の芝生化が完了している。今後、新規校は実施しないと考えている。地震対策事業の大幅減額は、城山中学校武道場の改築が完了するためで、来年度は、実施設計等の工事前の作業が中心である。国基準の耐震化は22年度で幼小中すべて完了する。更に厳しい県基準では、213棟のうち193棟が完了しており、残りの20棟を進めていきたい。学校施設整備事業は、新規で暑さ対策として中学校の教室への扇風機を設置する。昨年の補正予算で幼小すべての教室を実施することとし3月までに完了するよう現在作業を進めている。残りの中学校109教室について23年度予算で対応するものである。

質疑・意見

Q 扇風機は、早い時期に設置するのか。工事で教室使用への支障はないか。
A 暑くなる前に設置を完了する予定である。工事は基本的に土日に行うため支障はない。

(学校給食管理室長)
大原学校給食センター施設管理事業では、調理・洗浄業務の委託業者の再選考を、豊岡学校給食センター施設管理事業では、配送業務の変更を予定している。配送は、車両の老朽化と委託先のシルバー人材センター職員の高齢化のため、業務を民間委託する。学校給食物資食材調達事業は、3センターと15単独調理場の受配校の保護者負担金で、全額が食材購入費に充当される。地産地消の取り組みは、今年度の10校から全校での実施にしていきたい。

質疑・意見

なし

(児童青少年育成室長)
放課後児童クラブ運営事業は、歳出の主なものは指導員の人件費である。変更点として、地区毎にまとめ役となる指導員を配置し、質的向上を図る。臨床心理士は、巡回カウンセラーの一本化により健康増進課へ移管する。富士見小児童クラブでは、人数増加により、プレハブをリースしていく。青少年活動推進事業は、市民部へ移管する。主なものは、団体への活動支援の補助金や講座に係る経費である。アミューズJr.ブラスは文化振興課へ移管、市P連協議会・豊岡太鼓は教育総務課へ移管、しきじ土曜倶楽部は委託事業から補助金へ変更、通学合宿は1団体5万円の補助金を新設する。少年補導センター運営事業は、所管が市民部となり、少年補導員が273人から168人に大幅減となる。自治会では防犯委員による見守り体制が強化されているので自治会選出を削減するものである。限られた人員だが効果的な補導を実施していきたい。

質疑・意見

Q 放課後児童クラブの収入額は。
A 使用料収入は約4,500万円である。
Q 空調設備の設置による電気代は学校にかかるのか。
A 学校にかかるが教育総務課の予算で支払う。
Q 使用料の未納額は。
A 現年度分で40万円程度、約1%で、前年度に非課税の母子父子家庭が多い。
Q 払えるのに払わない場合のペナルティはないか。入所時の対応は。
A 2カ月の未納で退所するよう声かけしている。募集のしおりにも書いてあり、通知にも書いてある。迎えに来る時間に職員が出向き納入をお願いする努力もしているが、なかなか難しい。
Q 未納が残ったまま退所していく場合もあるのか。
A 過去には存在する。現在いる子どもについては現年度で納めていただくことと、次年度にそのまま申し込む方もいるので、払っていただかなくては利用できないことを伝えるようにしている。
Q 預かるときに、契約書や誓約書といったものは交わすのか。
A 特には行っていない。
Q 未納は難しい問題であるが、どこかで線を引く必要性を感じる。

(学校教育課長補佐)
市費負担教員配置事業は、昨年度から全学年で実現したが、県と国の動きがあり、国が小学校1年生を実施した場合、市で担当するのは小2から小4までとなる。従って、ふるさと先生の人数が減少するので予算減となっている。この事業に対する保護者等のニーズは高く、継続実施する必要がある。また、研修により教員の資質向上を着実に図っていく必要がある。いじめや不登校に対応する教育相談体制推進事業では、こども相談室は子育て支援課へ移管、臨床心理士等の派遣についても健康増進課へ移管となる。さらに支援体制を充実させていきたい。特別支援教育推進事業は、補助員が小学校47人、中学校16人に増員する。個々に必要な支援の分析を行った結果、確実な支援が必要なものにつき、さらに支援を充実していく。外国人児童生徒適応事業は、フィリピノ語対応の相談員1名を新規雇用する。またJSLサポーターの各校訪問時間を増やす。外国人の自立支援のあり方も研究していきたい。外国語指導助手派遣事業は、ALTの雇用形態を見直し、派遣5人、直接雇用6人としたい。これは、委託業者の場合には学校教員とALTが打合せできず支障があったため派遣に変更するもので、そうした中で経費は500万円削減される。

質疑・意見

Q ALTは派遣業種の一つとしてあるのか。
A 業種に入っている。
Q 直接雇用の契約期間は。
A 1年ごとに更新である。

(中央図書館長)
施設管理費は、主には図書館システムのリース料である。22年度にシステムを更新し、旧システムに比べ48%ほどのコスト削減になっている。工事費では、中央図書館と福田図書館のガラス飛散防止フィルムの費用を計上した。資料整備費は、10.2%の減額であるが、22年度の補正予算で、国の交付金を活用して図書が購入できる見込みである。これは全額を繰り越し23年度に執行することとなるため、これで、資料については、合併当時の金額に近くなる。交付金予算では、メリハリつけた選書で購入していきたい。

質疑・意見

Q 教育的観点からは直に手にとって本を読むことが大切だと思うが、電子書籍が子どもに与える影響等の研究は始まっているのか。
A 昨年、県下で勉強会をやり始めた段階であり、一気に変わることはないと思われる。

(文化財課長)
市内遺跡調査事業は、道路の拡張に伴う御殿・二之宮遺跡の発掘で、面積増により増額となっている。国府が推定されている地域であり、今年度も様々な品が出土している遺跡である。遠江国分寺跡整備事業は、18年度から4カ年計画で発掘調査を行い、基本計画等を策定する予定で進めてきたが、こういう財政状況の中で今年度は補足調査を行った。来年度も補足調査を行い、できれば東門跡を発見したい。

質疑・意見

  • 国分寺跡のような事業は、こうした財政状況ではどうしても置き去りにされがちだが、予算が付いて安心した。
  • 小規模でも発掘調査を続けることで新たな発見があるものである。

審議の結果、本議案は承認された。

3 「平成22年度磐田市一般会計補正予算(教育費関係)の要求について」

(スポーツ振興課長)
体育施設管理事業は、開館から19年経過した総合体育館の大体育場の照明制御盤の修繕と、竜洋リバーサイドテニスコートの屋根の修繕を、国の交付金を活用して前倒しで行うものである。

(教育総務課長)
国庫補助金として、「きめ細かな交付金」と「住民生活に光を注ぐ交付金」が今回あり、後者のうち、教育総務課所管の学校図書整備事業では、13,200千円の事業費に対し6,700千円が交付金である。小中学校への図書購入に係る経費の追加で、13,200千円は平成23年度の小中学校の図書購入予算とほぼ同額である。この交付金事業は3月までに執行できないので23年度へ繰り越し、4月以降に執行する。同様に5館の図書館の資料整備事業にも交付金が当てられる。職員給与費は、退職手当の減額で、当初予算では勧奨3名・定年2名を想定していたが、年度末に至り、勧奨が1名・定年は2名、あと普通退職が数名となり、差し引きで41,031千円の減額となった。教育振興費(各小学校分)は、市内に55台設置されている「まちづくり応援自動販売機」の売上の一部が市に寄附されることとなっており、この80万円を財源に、9月補正で創設した「名波文庫」に係る図書購入費を1校あたり5万円追加するものである

(中央図書館長)
「住民生活に光を注ぐ交付金」の『知の地域づくり』のメニューを活用し図書を購入するもので、この交付金事業も次年度へ繰り越すこととなる。5館で27,500千円の事業費であり、財源は交付金が13,900千円、残りは一般財源となるが、今後交付金の上乗せも予想されるとのことである。

質疑・意見

なし

審議の結果、本議案は承認された。

4 「平成23年度磐田市学校給食物資納入業者の指定について」

(学校給食管理室長)
物資納入業者の指定について、これまでに納入実績のある業者を中心に募ったところ88件の申請があった。それぞれ審査をしたところ、全ての業者が基準を満たしていたので納入業者に指定をしたい。判定基準は次の4点で、全てを満たす必要がある。1 市内又は近隣市町に営業所・店舗を有し、給食物資の製造・加工・販売を行っている業者、2 学校給食に対応可能な販売実績を有する業者、3 指定する期日及び場所へ確実に納入し、緊急な需要に即応し得る設備能力を有している業者、4 所在する市町の税を完納している業者である。平成22年度は90件の業者だったが、今回4件が申請を辞退し、新たに2件の業者が申請した。

質疑・意見

なし

審議の結果、本議案は承認された。

5 「磐田市立小中学校通学区域規則の一部を改正する規則の廃止について」

(学校教育課長補佐)
2月1日に通学区域審議会が行われた。特別支援学級の拠点校化に伴い通学区域を変更したが、その変更を取り止めるものである。

質疑・意見

なし

審議の結果、本議案は承認された。

6 「磐田市幼児教育振興計画の策定について」

(教育総務課長)
本計画は、就学前の子どもに対する保育・教育に関する基本的な事項を定める計画である。合併当時に始まったもので、以後、国の計画・答申等を経て、磐田市では平成18年に計画策定のための懇話会を作り答申を受け、これに従い計画を作ったものである。平成19年に一度、計画案まで作りかかったが、庁内のコンセンサス不足があるということで、もう少し作りこむ必要があり今に至っている。幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培うための重要な時期なのだが、生活習慣の欠如や規範意識の不足などの「育ちの課題」が表れてきている。家庭の問題では、核家族化や就労の関係で子どもとのふれあいの時間が充分に取れないといった家庭教育の不足、地域力の不足の問題、行政側の課題としては、幼稚園などの施設の老朽化、幼稚園については規模の格差が顕著になってきている、保育所では待機児童の発生が問題になっている。こうした様々な問題を解決するために計画を立てていこうというのが事の発端である。目標・重点は、幼児期は環境に配慮して育てていくことが重要ということで、「現在を最もよく生き、将来への生きる力の基礎を培う」ことを目標としたい。この表現は、保育所保育指針、幼稚園教育要領ともに同様の表現をしているものでもある。重点としては、「人とかかわる力の充実」「多様な体験による豊かな感性の充実」と考える。計画は23年度から5年間とし、その中で毎年、進捗状況や成果の検証をする、状況によっては見直しを行いたい。基本施策が4点、施策の内容が6点。主なものでは、「保育・教育内容の充実」では、幼稚園・保育園に関係なく統一した幼児教育の指針を作り、共通認識の下で取り組んでいくため、基本指針を策定していこうというものである。「保育・教育専門職としての資質向上を図る」では、専門的なスキルを身につけていくこと、公私関係なく合同研修を進めていくことが謳われている。「開かれた幼稚園・保育所経営を目指す」では、外部評価、第三者評価にこれから取り組み、客観的な評価をいただくとともに、地域・保護者からの要望に迅速に対応できる体制を整備していきたい。「子育て支援事業の拡充を図ります」では、核家族のための一時預かり保育の拡充や、幼児に対する様々な支援体制の構築を図る。「社会性を育む環境を整備します」では、施設の整備、適正な学級規模・幼稚園規模の設定を謳っている。磐田市の幼稚園・保育園は昭和40年代、50年代に建てられたものが非常に多く、既に耐用年数を超えている幼稚園もあり、ここ数年以内に建て替えの需要が高まってくる。施設の整備計画と同時に園規模の格差の拡大や待機児童の増加の中で、適正な規模も検討していきたい。「保護者の選択の幅を広げます」では、運営主体について、建て替えを機会に民間に移管することの検討、また、こども園の設置についても同様に検討していきたい。将来的な窓口の一元化を図ることも検討したい。主な内容は以上だが、ここには具体的な実施計画が入っていない。これは、現在国の方で子育てにかかる新しい計画を作っているが内容がはっきりしないため、市の計画も作りにくいということがあり、今後、国の動向を見定めながら実施計画を策定したいと考える。これまでの経緯を申し上げると、この計画が施設の再配置計画を主眼に置いた危険な計画のようなイメージを持たれてきた部分がある。というのは19年の懇話会の提言書の中で、当時幼保35園あるものを統廃合して14にするという計画が公になったときに、地域の思いを無視した中で一方的に進めていくようなイメージをもたれてしまった経緯がある。そういったこともあり、また国の動向もはっきりしないということで、今回は施設の再配置計画も含めて具体的な内容は提示しない予定である。ただ、施設の老朽化、園の規模の問題が出てきており、今後、施設の再配置では当然優先順位が出てくる。老朽化では磐田北幼稚園が、規模の面では豊岡東幼稚園が、おのずと一番となってくる。これについても計画には具体的に載せていないが、将来的には優先順位が高い園から具体的にいつ、どのように整備していくかということを早急に計画していきたいと考えている。

(教委事務局長)
統廃合の問題は考えていかねばならないが、こども園というものが出てきて、そちらに誘導する国の施策ではあるものの、財源等を含め、国の方針が決まっていない。現実的には、こうした状況下で早まって実施することは危険であるので、様子を見ながらやっていきたい。長いスパンの将来計画を作っても混乱を招くだけの部分がある。特に統廃合については地域の理解を得ながらやっていくのがよいと考えるので、具体的内容が記載されていない点についてご理解を願いたい。

質疑・意見

Q 先の見えない状況であるなら、計画は考えの基準になるものだから、預かり保育などは「充実」という言葉でなく、もう少し柔軟に対応できる表現にとどめておいてはどうか。我々は積極的には思っていないが。
A そういう意向を踏まえ説明していくつもりである。法案が出てきて通れば、またこれは修正していくものである。
Q 預かり保育は、もうやる方向にあるのか。
A 実際にやるのはもう少し先と考えている。今回の計画では一時預かりに限定した預かり保育を考えていきたい。核家族の中でどうしようもない時は預かる。現在の2園以外の他の園でどうしていくかというと、当然人手がほしくなる。現実には幼稚園の先生は様々な業務を抱えており、2時以降子どもをみることができないので、現在の2園では預かり保育のための人員を配置している。いま、幼稚園は先生集めが大変な状況であり、そうした状況では預かり保育の人員確保は困難なので、優先的に考えていくのは、2時までの先生が充足された次の段階で、財政面を考慮しながら考えていくというスタンスである。
Q 計画期間の中で見直すこともあるということか。
A 見直しもありえる。ただ、この計画は本当に基本的な考え方を書いているので、仮に国の制度が大きく変わっても、計画の考え方が大きく変わるものではないと考えている

審議の結果、本議案は承認された。

事務局各課から報告したもの(報告事項)

1 教育総務課

「要保護、準要保護児童生徒の認定について」

(教育総務課長)
2月1日現在の要保護、準要保護児童生徒の認定については配布資料のとおりである。

質疑・意見

なし

「第11回静岡県社会福祉研究会」

(幼稚園等支援担当参事)
浜松医大に新設された講座の特認教授の「子ども虐待と発達障害」と題した講演と市町の研究発表が行われた。子どもへの虐待は、発達障害と同様の行動表現となり、虐待する親の8割ぐらいが連鎖で未治療の元被虐待児である。健康な社会スキルを提供できる場は学校であるということ、また、大学入試センター試験に今年から特別障害枠が設けられたことが印象的であった。

質疑・意見

なし

「議員懇談会」

(教育総務課長
本日説明した幼児教育振興計画について、来週の議員懇談会での報告を予定している。

質疑・意見

なし

「第3回私立幼稚園との交流会」

(幼稚園等支援担当参事)
私立幼稚園3園と情報交換等を行う予定である。

質疑・意見

なし

2 学校給食管理室

「磐田市立学校給食運営委員会」

(学校給食管理室長)
2月8日に運営委員会を行った。内容は栄養摂取状況及び喫食状況の報告と、学校給食物資納入業者の指定につき審議いただいた。

質疑・意見

なし

「学校給食関係職員全体研修会」

(学校給食管理室長)
3月17日にアミューズで研修会を開催する。今回は、NPO法人「とうもんの会」理事長の名倉光子さんに「学校給食へ地産地消を進めるために調理場へのメッセージ」と題して講演をいただく。

質疑・意見

なし

3 児童青少年育成室

「市子連磐田ブロック『かべ新聞展示会』」

(児童青少年育成室長)
1月22日から30日まで中央図書館で展示を行った。子ども会の子どもたちが写真などを貼り付けてかべ新聞を作成し、子ども会活動をPRしたものである。多くの来館者があり、またテレビ報道や来館者による投票も行われた。

質疑・意見

なし

「アミューズJr.ブラス『おさらい会』」

(児童青少年育成室長)
3月5日にアミューズのゆやホールで開催する。4月から2月までに23回活動を行ったまとめであり、今年度で10回目となる。豊田中学校、豊田南中学校の吹奏学部の演奏も予定されている。

質疑・意見

なし

4 学校教育課

「特別支援連携協議会」

(学校教育課長補佐)
発達障害は、早期発見、早期支援、その連携が大切である。内容は、資料のとおりである。

質疑・意見

なし

「磐田市教育奨励賞授与式」

(学校教育課長補佐)
菅原美千子先生の講演会を行った。表彰等について委員の皆さんに協力いただき感謝する。

質疑・意見

なし

「ふるさと先生採用選考試験」

(学校教育課長補佐)
40名強の受験者があった。「磐田市は教員の養成体制がしっかりしているため志望した」という受験者がいたことが印象的だった。

質疑・意見

なし

「礎全体研修会」

(学校教育課長補佐)
若手の先生を対象に様々な研修会を行ってきた。内容は資料のとおりである。

質疑・意見

なし

「小中一貫教育研修会」

(学校教育課長補佐)
学園都市構想を掲げる三鷹市から講師として行政職員を招き、2月14日に研修会を行う予定である。

質疑・意見

なし

5 中央図書館

「磐田市立図書館協議会」

(中央図書館長)
協議会の資料と磐田市子ども読書活動推進計画(案)を配付させていただいた。計画についても今後審議いただく予定である。本年度から「市民に役立ち、市民とともに歩む図書館を目指します」という基本方針と4つの運営方針を掲げている。重点事業として5年間の中期目標を掲げた。図書館サービスと資料の充実、特に雑誌の充実では、6月頃からスポンサーを募っていきたい。電子書籍については、県立中央図書館と各市立図書館が連携して研究していく。豊岡図書館の移転は開館を待つばかりとなっている。旧図書館の建物は、地元から買い取りの申し出があったが、1月末に断念するとのことであった。こうした経過の中で9月に補正した予算の一部は来年度に繰り越し、早い時期に解体工事を始める予定である。磐田市子ども読書活動推進計画の2次策定は、国、県の計画を踏まえたものである。昨年から関係課を含む19名の委員で検討し素案が固まった。今後、3月にパブリックコメントを実施し、修正を踏まえて、最終的に教育委員会の承認を得ていきたい。中東遠地域の広域図書館業務提携は、2月1日に締結され、4月から6市町の住民が相互利用できることとなる。雑誌のスポンサー制度は、議会の中で提案があり前向きに検討してきたもので、6月頃から実施したい。

質疑・意見

なし

6 文化財課

「東貝塚遺跡発掘調査」

(文化財課長)
かつて東部小学校北側に埴輪の出土で知られる堂山古墳があったが、今回この古墳の東側での集合住宅建設に伴い発掘調査を行ったところ、古墳の葺石が発見された。石の積み方の違いで集団の違いがわかるものである。また、かつて堂山2号墳からも見つ かっている家形埴輪が今回も見つかった。堂山古墳は物部氏系と考えられており、この時代の古墳は畿内では前方後円墳が、地方では円墳が主流だが、堂山古墳は前方後円墳であり、畿内的である。

質疑・意見

なし

「全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会例会」

(文化財課長)
各県から40名程度の参加があり、公共施設を利用した文書館のあり方をテーマに研修をした。磐田市の文書館はレファレンス、資料収集等、非常によくできているとの評価をいただいた。

質疑・意見

なし

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1 平成23年度「磐田市教育施策の重点」について

(教育総務課長)
12月の定例教育委員会で承認をいただいた教育目標等に基づき、各所管が加筆・修正をしたもので、ご確認いただきたいのは、「磐田市の主な教育施策」以降である。「磐田市の教育の目指すもの」については教育長に原稿依頼をしている。本日持ち帰った上でご確認いただき、内容について質問等あれば今月中に事務局に連絡をいただきたい。確認作業終了後、最終原稿を3月の教育委員会に議案として提出させていただく予定である。

質疑・意見

なし

2 卒業式・入学式への教委関係者の出席計画について

(学校教育課長補佐)
お忙しい中、大変恐縮であるが御出席をいただきたい。個々の都合による変更については、別途調整させていただく。

質疑・意見

なし

情報発信元

教育部 教育総務課
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎3階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4821
ファクス:0538-36-1517
教育部 教育総務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。