定例教育委員会 平成22年8月30日

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ページ番号 1000770  更新日 2018年8月29日

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日時
平成22年8月30日(月曜)午後5時から午後9時30分
場所
磐田市役所西庁舎 3階 303会議室
出席委員
江間委員長、田中委員、青島委員、杉本委員、飯田教育長
出席職員
事務局長 教育総務課長 幼稚園等支援担当参事 学校教育課長中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 スポーツ振興課長 文化振興課長 生涯学習課長
傍聴人
0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1 平成21年度磐田市一般会計歳入歳出決算(教育費関係)の認定について

教育総務課長
各課からの報告の前に、教育委員会に関連する決算の説明方法について話をさせていただく。お手元に、一般会計決算書、市政報告書等の書類を配布したが、決算書による説明では理解しにくいところがあるため、今回は具体的な事務事業の実施内容等が記載されている市政報告書を資料とし、各課から説明をさせていただく。説明した件は勿論だが、それ以外の事務事業についても、ご意見、ご指摘等をいただきたい。
それでは、教育総務課所管の事務事業について報告する。
校庭芝生化事業は、平成15年度からモデル事業として開始し、平成21年度には、新たに豊岡南小学校の芝生化を実施した。その結果、芝生化が実施された学校は、小学校が23校中14校、中学校が10校中4校の合計18校となった。なお、平成22年度は、平成21年度までに施工した18校の維持管理を行い、新たに実施する学校はない。
教育振興費・教材等整備事業については、国から2分の1の補助を受け、小学校、中学校の理科、算数、数学の教材の整備を行う事業である。平成21年度は、記載のとおり小学校の理科、算数の合計で2,836,470円、人体学習教材、手回し発電機、直流電源装置などを購入した。中学校では、理科、数学合計で2,583,315円、共鳴音さ、オシロスコープ、血液循環模型、浮力実験器などを購入した。なお、これらは全て平成22年3月末までに納品が完了している。
営繕工事の状況については、耐震補強工事に絞って報告する。平成21年度は、14の幼稚園、小中学校において延べ18棟の施設の耐震補強工事を実施した。これで、国の耐震対象建物175棟のうち、172棟が耐震基準をクリアした。残りの3棟については、本年度工事を実施しており、磐田市内の全幼稚園、小中学校が国の耐震基準を満たすことになる。なお、静岡県では東海地震を想定し、国より厳しい耐震基準を定めている。これには、国が定める対象建物以外に、小規模建物なども含まれるため、対象建物総数が215棟となる。平成21年度末までに、このうちの187棟について対応が済んでおり、耐震化率は87%となる。今後は、この県基準のクリアについても、可能な限り優先的に事業を進めていきたいと考えている。
幼稚園の状況については、10年前と園児数の比較をすると、増加率上位3園は、田原幼稚園213%、豊岡南幼稚園168%、長野幼稚園132%となる。一方で減少率上位3園は、南御厨幼稚園57%、向笠幼稚園44%、豊浜幼稚園31%となる。減少率とともに、注目したいのが幼稚園規模の差である。各学年とも1学級だけの園が11園、特に園児数が50人未満の園は5園あり、教育的視点、効率面から対策の必要性を感じているところであり、現在策定中の「仮称磐田市幼児教育振興計画」の中で、方向性を定めていきたいと考えている。
要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の状況だが、就学援助は、昨今の社会経済情勢の影響により人数が増加したことから、平成22年2月議会において、補正予算を行った。決算額は小中学校の合計で前年度対比16.7%、約620万円の増加で、43,828,709円となった。

質疑・意見

Q 営繕工事で国庫補助事業の工事監理委託料と県費補助事業の工事監理委託料で、工事費への掛率が異なるのはなぜか。
A 工事費が大きいほど掛率が低く設定されるなど、工事費によって工事監理委託料の掛率が異なるためである。
Q 耐震工事の耐用年数が来て、次の耐震補強工事が必要になるということはあるのか。
A 耐震補強の耐用年数の前に、本体の耐力度が落ちてしまうため、耐震工事は1回と考えている。ちなみに鉄筋コンクリート造の耐用年数は60年となる。
Q ここ数年の中で建替えが必要なところはあるのか。
A あと3、4年で耐用年数を迎えるところがあり、内部的には検討を進めている。学校の耐用年数による建替えは、全国的な課題であるため、今後の国の支援策を期待したいところである。

学校給食管理室長
学校給食費は、人件費や給食施設の管理運営費、食材調達費が主な使途となる。平成21年度は、3つのセンターと15の単独調理場で、約18,000人の園児、児童生徒を対象に、心身の健全な発達と望ましい食習慣の形成を目指した、安全安心で栄養価の高い給食の提供を行った。支出済額は1,468,536,773円で、平成20年度に比べ約934,000,000円減少しているが、これは大原学校給食センター建設事業が終了したことによるものである。学校給食の総喫食数は、3,038,057食で、平成20年度対比98.9%である。
文科省が定める栄養摂取基準と児童生徒の一人当たりの平均栄養摂取量を資料に記載したとおり、おおむね基準を充足することができた。今後も、栄養摂取基準を満たすよう、栄養バランスを考えながら、不足しがちな栄養素に十分配慮した献立作成を行っていく。
栄養教諭や栄養士の学校訪問では、所管する小中学校の子どもたちに栄養指導、食育指導を実施することにより、給食への理解を深めさせると共に意見や要望なども聞くことで魅力ある給食づくりに努めている。
学校給食運営委員会は、学校医や保健所の職員、幼小中の保護者等15名で組織し、学校給食の適正かつ円滑な運営を図るため年間3回の会議を開催した。学校給食の実施回数や単価、学校給食用物資納入業者の指定や栄養摂取基準や摂取状況等について調査審議していただいた。
平成20年度までは、市場に流通している市内産の野菜を購入することにより地産地消を進めてきたが、平成21年度は農協の協力を得て、福田の「ふくの市」の生産者7名に学校給食用のだいこん、キャベツ、白菜等の生産を依頼し、磐田市南部の5校に納入していただいた。その結果、この5校全体の市内産野菜の使用割合は平成20年度より9.6%増加し14.0%となった。
物資委員会については、単独調理場合同の委員会を2ヶ月に1回、センターの委員会は、1ヶ月又は2ヶ月に1回開催し、安全安心な給食物資の適切な購入を行った。
衛生管理については、文科省が示す学校給食衛生管理基準や保健所の衛生監視指導等に基づき、職員や機器の衛生管理の徹底を図り、食中毒や異物混入の防止を図った。

質疑・意見

なし

児童青少年育成室長
青少年育成費の支出総額は156,727,446円である。
青少年健全育成事業では、青少年問題協議会を開催し、青少年に関わる諸問題について情報交換を行った。例年2回の開催だが、平成21年度は芸能人の薬物事犯の報道により青少年への影響が懸念されたため、11月に臨時開催し3回となった。
少年補導センターでは、自治会や学校等から選出された273人の方を少年補導員に委嘱し、定例補導のほか、祭典補導や年2回の県内一斉補導など少年の非行防止活動を行った。延べ1,516人の参加を得て、211回活動したほか、コンビニやカラオケ店などへの立ち入り調査を実施し、事業者に青少年のための健全な社会環境づくりへの協力を依頼した。
青少年活動の推進では、子どもたちの健全育成を目的に活動している、子ども会、PTA連絡協議会、ボーイスカウト、ガールスカウト等へ補助金を交付することにより、関係団体の活動を支援した。また、サマーキャンプへの補助金交付や、しきじ土曜倶楽部への委託のほか、中学生ボランティア講座、アミューズJr.ブラス、わんぱくクラブなどの講座を開催し、子どもたちに多様な体験活動、学習機会を提供した。
放課後子ども教室では、放課後の子どもたちの居場所づくりとして、福田、竜洋、豊田の3地区6小学校で6年生までの児童を対象に、講座や学習、運動などを行った。
放課後児童クラブ運営事業では、市内23小学校区25箇所の児童クラブを設置し、共働き等による留守家庭の1年生から3年生までの児童を預かり、生活や遊びの場を提供した。放課後児童クラブ運営事業費の決算額は134,698,496円で、そのうち指導員の給料や賃金にかかる経費は約9,900万円となっている。平成20年度まで、全ての児童クラブを社会福祉協議会に委託していたが、21年度は24箇所のクラブを市が直接運営し、1箇所を田原地区社会福祉協議会への委託とした。市の直営となったことで、学校との連携がより深まったことなどが成果としてあげられる。通常は3年生までの受け入れだが、21年度は保護者の要望に応えるため、試行的に夏休みの受け入れを4年生まで拡大したところ、46人の4年生が利用した。

質疑・意見

Q 民間放課後児童クラブとあるが、これはどこか。
A 現在、市内3箇所の私立保育園で実施されている。卒園児を主な対象者とした児童クラブである。
Q 民間放課後児童クラブは、どこも3年生までが対象か。
A 基本的には3年生までだが、障害があるなど特別な場合には、4年生以上でも受け入れていると聞いている。
Q 昨年度は指導員が足りないという話を耳にしたが、その点はどうか。
A 通常任用している嘱託・臨時職員の他に、要請に応じて登録指導員を派遣するなど、充足していたと認識している。現在は、ハローワークへの募集により多くの人材が応募してくる状況にある。
Q 児童クラブについて8月の利用料を値上げする考えはあるのか。
A 今後検討をしていきたいと考えている。他市においてはすでに実施されている例がある。
Q 夏休み中は、預かる時間が変わるのか。
A 夏休み中は8時から6時までと受け入れ時間が倍になる。しかし、現在の利用料は他月と同じ4,500円としている。
Q 通常は何時まで預かるのか。
A 午後6時までである。
Q 6時を超えても保護者が迎えに来ないことはあるのか。
A 現実には少し遅れてしまう方もいる。その場合には必ず連絡を入れていただくよう保護者にお話をしている。
Q 放課後児童クラブは他の市町でも教育委員会が所管しているのか。
A 福祉部門で所管している市町もある。

  • 放課後児童クラブの一つの目的として、働きやすい環境づくりがあると思うが、これを整備すればするほど、保護者が仕事に拘束されるということになる。教育という視点からは、難しい部分を感じる。
  • 社会の要請に市がすべて対応しようとしたら、きりがないように思う。できる範囲の中で対応していくことが前提だと思う。
  • 平成18年に改定された教育基本法では、保護者に第1の責任があると謳われている。このことについて保護者の方に理解してもらいながら、クラブの利用についても考えていただく必要があると思う。
  • あまりにも行政が面倒を見すぎているように思う。親が責任をもって子どもを育てなければならないということについて、もっと理解してもらう必要があると感じる。
  • まず親、そして祖父母、それもだめなら近隣、最後の砦が行政という感覚が失われてきていると思う。安易に行政を頼るようになると、家庭の教育力がますます低下してしまう。
  • 本当に困った人を救うという意味では、こうした制度は必要であるから、利用者の利用の仕方が課題なのだと思う。

学校教育課長
学校教育課の事業全体での決算額は約598,980,000円となる。
小・中学校の児童生徒数の推移については、小学校が微増、中学校が微減となっており、最近の傾向である。
個に対応する教育は、合併時から磐田市の教育の大きな柱に位置づけ実施してきているもので、年々35人学級の実施学年を拡大し、平成21年度に原則全学年で実施となった。小学校に29名、中学校に7名の市費負担教員を配置した。
地域に開かれ、信頼される学校づくりでは、保護者や地域の方々を委員とした学校協議会を各学校に設置し、いただいた意見や助言をもとに、学校の教育活動の改善を図った。会合は年間3回開催し、夏には全体研修会を開催した。
情報化に対応した教育では、児童生徒の情報活用能力の向上、分かる楽しい授業づくりのため、コンピュータ等を積極的に活用する教育を進めた。コンピュータ教育研究委員会を設け、教員の指導力・活用力を向上させる研修を継続して実施したことで、ここ数年、コンピュータを活用した授業を全ての教員が行っている。コンピュータの整備については、国の経済対策交付金と環境整備のための補助金を活用し、平成15、16年度に整備したコンピュータの買取やリース更新を行った。
国際化に対応した教育では、園児や児童生徒を生きた英語に触れさせるため、委託業務と直接雇用により12名のALTを幼稚園、小中学校に派遣した。
外国人児童生徒の適応事業では、支援員、相談員を任用し、350名を超える外国籍の児童生徒の学校生活への適応を支援した。また、初期支援教室を豊田支所3階に開設し、一定期間初歩的な日本語や基礎的な生活を指導することで、日本の学校生活へのスムーズな導入を図った。
教育課題への対応では、補助員を小学校41名、中学校16名配置し、特別な支援を要する児童生徒への支援を行った。特別支援教育体制推進事業では、巡回相談や専門家チーム会議により、支援方法等について学校へのアドバイスを行った。
いじめや不登校に対する教育相談体制推進事業では、不登校児童生徒への支援として、磐田市教育支援センター等による対応を行った。昨年度は20名がセンターに通級し、中学校3年生全員が希望の進路へ羽ばたいていった。
なお、平成21年度からは新たに小中一貫教育の研究に着手するとともにJAと連携し食農体験活動の推進にも努めている。

質疑・意見

Q 市費負担教員にかかる費用はどのくらいか。
A 平成21年度は、36名で約1億5,729万円である。
Q 平成22年度に変更点はあるのか。
A 県教育委員会による35人学級が段階的に拡大していることから、本年度の市費負担教員は31名の配置となった。国の第8次教職員定数改善計画案が公表されたが、国、県が計画どおりに35人学級を進めていけば市による配置は縮小していくことになる。
Q 複式学級の来年の見通しはどうなっているか。
A 国の基準は2学年で16人、県の基準は15人となっており、来年度も複式学級ができる見通しである。複式学級については、1人の教員が1教室で2学年を担任するという、通常とは異なる指導形態であるため、その解消を検討していかなければならないと考えている。

  • 学校というのは先生から教えられる部分もあるが、子ども同士がぶつかり合いながら育っていく部分もある。そういう点からは、適切な学校の規模というものがあるのではないかと考えている。
  • 子どもの成長、教育にどのような環境が望ましいのかを中心におきつつ、地域の考えも聞く中で、複式の解決を図っていかなければならないと思う。

Q 小中一貫教育の研究は、どの程度進んでいるのか。
A まだ研究途上である。本年度は教育委員の皆様に品川のサミットに参加していただいたが、それとは別に今年3回の勉強会を行っていく。1回目は品川区教育委員会のアドバイザー的立場にある筑波大学の教授をお招きし、品川の取組を中心にお話を伺った。2回目は早稲田大学の教授から子どもの発達、成長といった観点で学年の括りなどについてお話いただく計画である。

中央図書館長
決算額は約359,737,000円で、執行率は97.7%、前年度決算額に対し37,897,000円ほどの減となった。
磐田市立図書館は、生涯学習の拠点として、市民に利活用される図書館を目指し、個人貸出や団体貸出、予約・リクエストの受付、レファレンス、ホームページ・図書館だよりによる情報提供、おはなし会、ブックスタート事業、茶の間ひととき読書運動等の事業を実施した。
平成21年度の5館の個人利用は、入館者数の合計が693,517人で、前年度対比20,987人の増となった。利用状況としては、登録者数の累計が115,482人で、前年度に比べ3,899人の増、利用者は321,407人で10,017人の増、貸出点数は1,476,973点で、34,601点の増となる。なお、1日平均の貸出点数は、1,045点である。
資料別貸出状況は、一般書が768,557点、貸出割合52.0%、児童図書が526,382点、貸出割合35.6%であった。
団体利用状況としては、市内の学校、幼稚園、保育園、公民館、民間施設などへ団体貸出を行い、登録団体が641団体、貸出点数は58,697点、前年度対比6,003点の増となる。
5館の蔵書数は、21年度中の購入が24,533点、寄贈4,682点、除籍13,356点で、最終的には平成21年度末814,666点、15,859点の増となった。
資料別の所蔵状況は、一般書445,620点で前年度対比9,028点の増、児童書251,758点、前年度対比5,507点の増となった。館別では、中央館が378,414点、福田87,320点、竜洋135,817点、豊田149,880点、豊岡63,235点となっている。
館内サービスについては、所蔵予約・リクエストが98,563件あり、前年度対比16,992件の増となった。このうち所蔵予約は、95,135件で前年度対比17,049件の増である。リクエストについては、3,377件で前年度対比63件の減。リクエストのうち、購入は1,599件、借用が1,778件で対応不可が51件となった。対応不可の図書は、絶版、学習参考図書、書き込み式の図書など選書基準から外れるものである。
レファレンスは、1,229件で前年度対比762件の増となった。
情報提供については、図書館のホームページのアクセス件数が121,762件で前年度比、39,762件の増で、1日平均334件のアクセスであった。

質疑・意見

Q 児童書の貸出について、増減はあるか。
A 平成20年度との比較では増加している。
Q 竜洋図書館の絵本の並べ方が、題名順ではなくなったとの話を聞いた。並べ方を変えたのには何か理由があるのか。
A 現在、絵の作者順に並べている。全国的には、ほとんどの図書館でこの方法がとられており、市内でも5館のうち3館はそうなっている。そこで、今回、標準的な並べ方で統一を図った。慣れるまで探すのが難しくなるため、担当者に見出しをつけるなどの工夫をするよう指示している。

文化財課長
平成21年度当初予算358,957,000円に対して決算額は282,175,512円、執行率91.4%となった。主たる不用額は、国分寺資料館実施設計業務委託の凍結や高見丘遺跡群の発掘調査が工事内容の変更に伴い不要となったことによるものである。
平成21年度は、新たに文化財指定となった物件はなかった。国分寺跡整備事業については、整備のための基礎資料収集を目的とした4年計画の最終年度に当たり、発掘調査を国庫補助事業にて行った。遠江国分寺の塔跡、あるいは僧坊跡では、基壇の表面化粧が木装であることが確認された。これで主要伽藍のすべてが木装基壇であったことが判明したことになり、珍しい例となる。南大門跡では、雨落ち溝の跡が確認されたが、建物の規模を推定するには至らなかった。平成21年度、指定地の北東寄りの民有地を買い上げたことで、指定地全体の87.2%が公有地化した。
文化財の普及啓発については、展示会の開催、学校での歴史教室の開催、パンフレットの発行などを実施した。
未完であった旧福田町史については、平成21年度、編纂委員会を立ち上げ、事業計画について審議した。主な内容は組織・体制、刊行計画についてである。資料編の刊行を平成25年度、通史の刊行を平成27年度とし、今年度は、執筆を依頼する専門委員の委嘱を行っていく。
歴史文書館は開館2年目を迎え、総務課と連携を図りながら現有文書の選別作業を進めた。施設の周知と収蔵資料の紹介を目的に、3回の展示会と記念講演を開催した。また、同様の展示を天平のまち展示室においても実施した。
埋蔵文化財調査については、国庫補助事業により3箇所の本発掘調査と、22箇所の緊急確認調査を行った。匂坂中下4遺跡発掘調査では、弥生時代の集落跡が検出され、土器、石器とともに良好な資料が得られた。
整理作業では2冊の報告書を刊行するとともに資料の公開を行った。市単独事業としては、1件の発掘調査と2件の整備を行い、1冊の報告書を刊行した。
施設・史跡の管理運営では、所管している埋蔵文化財センター、旧見付学校、旧赤松家、竜洋郷土資料館、豊岡農村民俗資料館の施設管理と遠江国分寺跡や銚子塚古墳などの史跡の管理を行った。旧見付学校と旧赤松家では企画展示も開催した。資料記載の入館者数は、記帳者の数であるため、実質の入館者は記帳した人数の数倍いると思われる。

質疑・意見

Q 竜洋郷土資料館の入館者は、子どもたちが中心なのか。
A 学校の見学等もあり、子どもたちが中心である。豊岡農村民俗資料館は大人の割合が高くなっている。
Q 竜洋郷土資料館は土日も開館しているのか。
A 開館している。
Q 旧見付学校、旧赤松家の入館者数は増えているのか。
A 旧赤松家は増加したが、旧見付学校は1,000人程度減少している。
Q 市外からの来館状況はどうか。
A 県外市外の方の来館は増加している。
Q 豊岡農村民俗資料館は、曲屋と呼ぶのか、特徴のある建物になっている。こうした施設を1箇所に集約し、社会科学を体験できるようなエリアにしてはどうかと考えたことがある。
A 集客という点では、1箇所に集約することが有効だが、豊岡農村民俗資料館は豊岡特有の建物であるため、歴史性を考えるとあるべき場所にあったほうが良いと言う考え方もある。
Q 文化財等を紹介する磐田マップのようなものはあるのか。
A 地域ごとの文化財の紹介をしたマップがあり、今年度再度発行する予定である。

スポーツ振興課長
市政報告書の63ページから順にスポーツ振興課の事業の概略を説明させていただく。
スポーツのまち推進事業では、ホームタウン事業、広報誌によるPR、ジュビロ磐田ホームゲーム観戦招待事業等を行った。広報誌は「ジュビロキッズ」と「ホームタウンニュース」の二つを発行し、「ジュビロキッズ」は小学生に、「ホームタウンニュース」は全戸に配布した。ジュビロ磐田ホームゲーム観戦事業は、市内小中学生の希望者を対象とした観戦招待事業で、昨年度は13試合に1,198名を招待した。この他に、各関係機関との連携を図るための会議の開催、スポーツボランティアや総合型の地域スポーツクラブの育成、全日本高等学校女子サッカー選手権大会の開催等、64ページに記載した事業を実施した。昨年度は全日本高等学校女子サッカー選手権大会に地元の磐田東高校が出場し、延べ11,969人が観戦した。
スポーツ振興事業では、ラジオ体操講習会やいわたスポレク・フェスティバルなどの各種大会や教室を体育協会やスポーツ団体等の協力を得て開催した。昨年度は、日本スポーツマスターズ2009富士山静岡大会が開催され、磐田市を会場に女子のソフトボール競技が開催された。この他に、社会体育施設の管理運営として、磐田市総合体育館等44の社会体育施設の指定管理者委託や学校体育施設の開放、団体等への補助金交付を行った。
社会体育施設の利用については、全体で約24万件、125万人が利用し、前年度対比25,000人の増、学校体育施設については、14,628件、385,804人の利用で、392件、20,839人の増となった。

質疑・意見

Q 総事業費はいくらか。
A 約6億7,200万である。
Q 報告があった事業は、今年も継続実施しているのか。
A 剣道連盟道場建設補助金と春季軟式野球大会補助金以外は継続して実施している。
Q 体育協会による指定管理は、今年度で終了か。
A 体育協会の指定管理期間は、平成24年度終了までである。
Q 照明等、体育施設の点検・修理の頻度はどのくらいか。
A 学校体育施設については、学校体育施設利用運営協議会委員でもある校長が常時点検を行っている。また、学校体育施設管理指導員が交代で巡回し、利用状況の点検をしている。修繕が必要な箇所があった場合には、予算の範囲内で速やかに修繕を行っている。体育館の照明については、高所作業が高額となるため、ある程度まとめて修繕を行うようにしている。
Q 豊岡総合センターについては直営事業との説明が書かれているが、今後、指定管理となっていくのか。
A 豊岡総合センターについては、宿泊施設、研修施設の改修計画があり、その進捗により指定管理としていく計画である。
Q 民間に委託することによる経費の削減は大きいのか。
A 経費の削減効果は大きいが、全てに亘って指定管理者制度が万能という認識は持っていない。

文化振興課長
文化振興課の主な事業の概要について説明させていただく。
まず、市民文化会館と文化振興センターの管理運営の状況だが、市民文化会館は、昨年度の利用者数が97,046人で前年比約7,000人増、文化振興センターについては、利用者数が52,657人で前年比約2万人の減となった。文化振興センターの利用者数については、昨年度開催された国民文化祭により、文化振興センターが1月余り貸切状況となり、貸館利用ができなかったことが減少の主な要因である。
熊野伝統芸能館については、館内の3つの和室を4,846人が利用した。
文化芸術鑑賞・体験事業では、磐田文化振興会に5,000万円の補助金を交付し、主に舞台を使った自主事業を実施していただいた。事業内容については、資料のとおりである。
文化芸術活動支援事業では、磐田市文化協会、熊野の里芸術協会、ゆやの里芸術座への補助金交付及び磐田市文化協会への芸術祭、各地区文化祭の委託を行った。
青少年文化芸術活動育成支援事業では、青少年への舞台芸術の振興と文化活動の啓発を目的に、市内高校演劇部の活動支援、市内中・高等学校吹奏楽部を対象とした公開クリニック等を実施した。
展示体験施設費では、香りの博物館、新造形創造館の指定管理事業を行っている。昨年度の入館者数は香りの博物館が17,727人で前年度対比約2,000人の減、新造形創造館が、20,664人で前年度対比約3,400人の減となっており、経済情勢の影響を受けた結果となっている。
次の国民文化祭推進事業は、昨年10月24日から11月8日に開催された「第24回国民文化祭・しずおか2009」のうち、磐田市で開催された「子どもミュージカルの祭典」「モダンダンスの祭典」「人形劇フェスティバル」の3事業を主催したもので、合わせて17,759人が来場した。

質疑・意見

Q 総事業費はいくらか。
A 4億6,700万円弱である。
Q 国民文化祭の補助金はいくらか。
A 磐田市の負担額は、3,700万円である。
Q 香りの博物館、新造形創造館については、多額の委託料が支出されているが、入館者の減少に対して、どのような企業努力・検証が行われたのかが見えてこない。
A 指定管理者とは例月、調整をしている。地元密着ということも考慮して、いろいろな事業を展開、工夫しているが、なかなか利用者数の増加につながっていない現状がある。思い切った事業展開をしたいところではあるが、5年間定額の委託であるため、難しい面があると感じている。
Q 事業について年度ごとに見直しを行わないのか。
A 事業の見直しは毎年行っているが、一番の課題はPRだと考えている。遠方から如何に来ていただくか、ということに取り組んでいかないと入館者数の増加につながっていかないと考えている。
Q 入館者を増やすことが、受託者の利益につながるような契約になっているのか。
A 入場料を指定管理者の収益とする契約となっており、入館者数の増が受託者の利益に直結するようになっている。

  • どこも苦しんでいると思うが、このまま入館者数が減っていくと、館が必要かという議論になる恐れもある。
  • 景気が悪い時には安・近・短という家族旅行もあるので、業者へのPRについては積極的に取り組んでいただきたい。

生涯学習課長
生涯学習課の主要な事業の概要について説明させていただく。
平成21年度、社会教育委員会では「家庭教育の推進について」をテーマに協議、視察を行った。生涯学習計画の推進については、生涯学習推進大綱及び振興計画に基づいて各課で行われている生涯学習事業の評価・見直しを行った。生涯学習情報の提供・啓発については、生涯学習のイベント情報誌「学びの庭」を発行するとともに、生涯学習指導者情報誌「学びの師」、自主学習グループ、サークル情報誌「学びの友」の発行に向けた調査及びアンケートを実施した。また、生涯学習関係の情報について、ホームページの充実を図った。
生涯学習講座は直営事業として行い、概ね60歳以上の方を対象とした生涯大学いきいき学園、おもと学園、はつらつ学級を開設した。
「いわたゆきまつり」は、計画、開催に若者で組織する実行委員が当たり、親子が参加できるイベントとして好評を得た。参加者は前年度とほぼ同人数であった。
人権教育推進事業では、一般市民等を対象とした講演会、研修会を実施した。
人権リレーフォーラムは、小・中学校へ人権擁護委員等が出向きビデオフォーラムを行う事業である。昨年度は、新型インフルエンザの影響により参加者が減少した。
大学関連事業は、静岡産業大学が地域に開かれた大学として地域文化、地域経済の発展及び人材育成の拠点となるよう基金の積み立て等を行う事業で、この基金により留学生への補助を行った。
家庭教育の推進については、幼稚園での家庭教育学級の開催や家庭教育講座の開催等を実施した。家庭教育講座では妊娠期編、幼児期編、児童期編など各ライフステージに応じた教育講座を行った。
成人式は、合併以後旧市町村ごとの会場で実施しており、昨年度は出席率は77.6%、1,349人の新成人が参加した。
公民館事業は、市内16の公民館、竜洋会館、豊岡荘、豊岡研修会館の管理についての事業で公民館長連絡会、公民館事務員連絡会等を実施した。施設関係では、昨年度豊田北公民館の耐震補強工事を行い、本年度福田公民館の耐震補強工事を施工していることから、耐震補強工事が必要な施設は残り6施設となった。公民館の年間の利用者延べ人数の合計は680,204人で前年度比約8万人の増加である。
なお、生涯学習関係の決算額は約4億7,468万円である。

質疑・意見

Q 成人式の参加率について、ここ数年の推移の傾向はどうなっているか。
A 一昨年80.7%で、昨年は77.6%である。減少はインフルエンザの影響と推測する。それ以前のデータについては、手元に資料がないため、後日資料を提出する。

  • 子どもたちが成長していく過程で志を持つことは、ものすごく大事なことであり、その自覚の中から次のステップが生まれると考えている。厳粛な式は、志を見つける良い機会であり、この事業はしっかりやっていただきたいと思う。

Q 家庭教育講演会の中学校での実施が1校だけだが、1校しか実施できないのか。
A この事業は幼稚園、保育園を主な対象としており、中学校については昨年度初めて開催した。予算の関係もあるが、希望があれば開催していきたいと考えている。
Q 父親家庭教育講演会の参加者が24人しかいないのは、磐田市において父親の役割が重要だということが浸透していないということか。
A 講演会については広報で紹介し、参加者を募集しているが、年々希望者が減少している。今年度は、方法を工夫し、例えば企業へ出向いて講座を行うことなどを検討している。

  • 核家族が多くなり、母親の負担が大きくなっている現状がある。市としても父親の役割についての啓発に力を入れていっていただきたい。

審議の結果、本議案は原案どおり承認された。

2 平成22年度磐田市一般会計補正予算(教育費関係)の要求について

教育総務課長
教育総務課の補正予算は、まず、歳入の幼稚園就園奨励費補助金について、1,916,000円を補正し、9,935,000円とするものである。これは、私立幼稚園就園奨励費の増額に伴う補正である。私立幼稚園就園奨励費とは、私立幼稚園の保護者の負担を軽減し、幼稚園教育の振興と充実を図るもので、国の補助金に市費を加え私立幼稚園に補助している。私立幼稚園では、この補助金により、住民税の所得割額に応じて入園料や保育料の減免や免除を行っていく。歳出の私立幼稚園就園奨励費補助事業がこれにあたり、7,188,000円を増額し、35,443,000円とすることを併せて提案させていただく。
次の教育振興費寄付金については、元ジュビロ磐田の名波浩氏から1,000,000円の寄付金をいただいたことから、この1,000,000円について増額補正するものである。対応する歳出は、教育振興費の1,000,000円の増額補正で、寄付金により市内23校の小学校の図書を名波文庫という名称で整備しようと考えている。1校あたりの配分は、学校規模を考慮し、43,000円から44,000円となる予定である。

文化財課長
文化財課の補正予算は、旧赤松家整備事業に伴うまちづくり交付金について、1,834,000円を増額補正するものである。まちづくり交付金は、対象事業費の40%が国庫補助されるもので、今年3月26日に交付となる内定を受けたことから、今回補正計上させていただく。なお、この事業では旧赤松家整備事業と、建設部の見付本通り線改良事業が対象となる。
歳出は、歴史文書館施設管理事業として、3,294,000円を増額補正するものである。これは、厚生労働省の緊急雇用創出事業を活用するもので、公文書の保存整備にかかる人件費となる。5月に任用した4名を引き続き雇用するもので、5か月分の賃金と、共済費を計上したものである。なお、これによる雇用保険料の個人負担分が歳入の補正予算に計上されている。

中央図書館長
図書館関係の補正予算は、豊岡図書館移転整備事業23,800,000円の増額補正で、これは、豊岡図書館を豊岡支所に移転させるための経費となる。内訳は、現図書館跡地の測量委託費500,000円、移転工事費16,000,000円、現図書館の解体工事5,000,000円、備品購入費1,200,000円である。

質疑・意見

Q 名波文庫を小学校とした理由は何か。
A 中学校を含め33校とした場合、1校あたりの配分が少なくなり過ぎることから、小学校のみの配分とさせていただいた。

審議の結果、本議案は原案どおり承認された。

3 磐田市立小中学校通学区域規則の一部を改正する規則の制定について

学校教育課長
磐田市立小中学校通学区域規則の一部を改正する規則について提案させていただく。
現在、小学校では知的障害を対象とした特別支援学級を20校で開設し、うち12校で自閉・情緒障害の学級を併設している。今回、県より小学校は中学校区単位、中学校は市町単位で拠点校化を進めるとの方針が示されたが、磐田市としては、小学校の特別支援学級について中学校区を単位としつつも、距離等を考慮して、向陽中学校区2小学校、豊岡中学校区2小学校とし、全体で12校に集約させる形で改正案をまとめた。なお、経過措置として、知的障害、自閉・情緒障害を対象とした特別支援学級については、平成23年4月1日より前に入学した児童がいる場合、「当該児童が卒業するまでの間は従前の例によることができる。」とし、卒業まで現在の学校に通学できるよう附則を加えた。

質疑・意見

Q 中学校の通学区域の改正はしないのか。
A 中学校については、小中一貫教育について検討中であるため、当面は10校に開設する方向である。
Q 自閉症・情緒障害という呼称は、一般的なものか。
A 平成21年2月に文部科学省から通知があり、これまでの情緒障害から自閉症・情緒障害に呼称が改められた。
Q 肢体不自由の特別支援学級が豊田南小学校となっているのは、施設の関係か。
A 豊田南小学校にはエレベータがあり、施設がバリアフリーに配慮して設計されており、車椅子の利用など肢体の不自由さを持つ方には適した環境である。
Q 知的障害と自閉症・情緒障害の学級は、別の学級となるのか。
A 別の学級である。
Q 肢体不自由を対象とした特別支援学級が中学校にないが、今後の見通しをどう考えているのか。
A 現在在籍する児童が、中学校に進級する段階で規則の改正、施設の配慮が必要になると考えている。

審議の結果、本議案は原案どおり承認された。

4 磐田市結核対策委員会要綱の一部改正について

学校教育課長
改正点は、磐田市結核対策委員会要綱第3条第2項中「委嘱」を「委嘱し、又は任命」に改めるという点である。これまで、結核対策委員については全員を委嘱としてきたが、委員に含まれる校長の代表、養護教諭の代表については、教育委員会の所管に属する教職員であることから、任命とすることがよりふさわしいと判断し、この部分について改正をさせていただきたい。

質疑・意見

なし

審議の結果、本議案は原案どおり承認された。

5 磐田市費負担教員に関する要綱の廃止について

学校教育課長
これは、昨年度「磐田市少人数学級編成の実施に係る市費負担教員の任用等に関する条例」及びその規則を制定したことから、これまでの要綱が不要となり、今回廃止とするというものである。

質疑・意見

なし

審議の結果、本議案は原案どおり承認された。

6 磐田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

中央図書館長
改正点は、条例第2条の表中、「上神増245番地2」を「下野部48番地」に改めるもので、附則にこの条例の施行日を平成23年2月26日からとしている。
豊岡図書館は、旧広瀬村役場として昭和3年に新築以来、増改築を経て築82年を経過している。現施設は、老朽化や耐震上の問題、手狭な駐車場などの課題があり、施設の安全性の確保、学習基盤の拡充を図っていくことが急務となっている。本年6月に豊岡図書館の機能を支所の西館に移転することが示されたことから、この9月議会において本条例の一部改正と、移転整備にかかる補正予算を上程させていただきたいと考えている。改正の内容については、現図書館の位置を豊岡支所へ変更するものである。施行日については、移転先の改修工事や書架、図書館資料、備品等の移動配置後、速やかに開館したいことから、平成23年2月26日としている。

質疑・意見

なし

審議の結果、本議案は原案どおり承認された。

各課から報告したもの(報告事項)

1 教育総務課

「平成22年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について」

教育総務課長
8月1日現在の要保護及び準要保護児童生徒の認定状況は、6月1日との比較で8名の増加となる。詳細については資料のとおりである。

質疑・意見

なし

2 学校給食管理室

「赤松家及び埋蔵文化財センター周辺除草作業について」

学校給食管理室長
8月9日に正規調理員とセンター長、給食管理室職員の総勢37名が参加して除草作業を実施した。当日は、雨が降る悪天候であったが、事故なく作業を終えられた。来年度も日程等の調整がつけば実施していきたいと考えている。

質疑・意見

なし

「地産地消北部5校との打合せについて」

学校給食管理室長
平成22年度は、南部の5校に加えて、北部の5校、向笠小、大藤小、岩田小、磐田北小、富士見小へも見付どっさり市の生産者に学校給食用の野菜の生産を依頼し、11月から納入していただくよう計画している。このための打合せを、関係する学校の栄養士、調理員、給食管理室職員、農協等と9月9日に行う予定である。

質疑・意見

なし

3 児童青少年育成室

「キラリ☆サマーキャンプについて」

児童青少年育成室長
このキャンプは、平成17年度から市が実施してきたが、平成19年度からは磐田青年会議所を主体とする実行委員会が主催し、市は補助する形で実施している。本年度も市内の小学校の6年生65人が集まり海洋公園をメイン会場に、2泊3日のキャンプを行った。
今年は、農業体験や収穫体験を行い、収穫した野菜を使ってカレー作りをしたほか、2日目には、思いやり発見隊として、市内の各団体や企業を訪問した。最終日は、保護者の前でキャンプを通じて学んだことを一人ずつ発表するなど、子どもたちの成長した姿を見ることができた。

質疑・意見

なし

「わたしの主張2010静岡県大会について」

児童青少年育成室長
8月17日、県内各地区大会で選出された代表12名による「わたしの主張2010静岡大会」が、竜洋なぎの木会館で開催された。磐田市からは福田中の鈴木さん、磐田東中の藤田さんが参加し、堂々とした態度で、大変すばらしい発表を行った。一般市民700人が入場するなど、大勢の方に聞いていただくことができ、本当によかったと思う。また、中学生ボランティアや竜洋中学校の吹奏楽部・弦楽部も、それぞれに日ごろの力を発揮するなど活躍した。

質疑・意見

なし

4 学校教育課

「磐周教科領域等指導員研修会について」

学校教育課長
8月10日に、磐周地区の教科領域指導員が一堂に会して、授業づくりについての研修会を実施した。京都教育大学の安東茂樹教授から「セルフエステームをはぐくむ授業づくり」という演題で、日々の授業の中で一人ひとりを認め励ますことの大事さについてお話いただいた。

質疑・意見

なし

「教育支援センター学校説明会について」

学校教育課長
教育支援センターで、進路への関心を高めさせることを目的に、登録児童生徒及び保護者を対象とした公私立高校7校による学校説明会を9月17日に行う予定である。なお、登録生徒以外にも、中学校での説明会に参加できない不登校生徒や保護者が参加可能である。

質疑・意見

なし

5 中央図書館

「福田図書館の臨時休館日について」

中央図書館長
10月9、10日に行われる福田地区の祭典において図書館前の駐車場が屋台の集合場所となるなど祭典会場となるため、10月10日を福田図書館の臨時休館日とさせていただく。このことについては、広報等で周知を図っていく。

質疑・意見

なし

「磐田市子ども読書活動推進計画の概要について」

中央図書館長
平成13年12月に公布・施行された子どもの読書活動の推進に関する法律により、市町村には、国の基本計画及び県の推進計画を踏まえて、読書活動推進計画を策定する努力義務がある。磐田市では平成18年2月に5年間の計画を策定したが、その計画が今年度で終了する。県の推進計画も今年が最終年度となり、新しい計画は来年1月に策定・公表される見通しである。磐田市の計画については、県の計画を踏まえ策定していくことになるため、市の計画については、来年9月ごろ策定・公表を目指し、今後、会議等を行っていく予定である。

質疑・意見

なし

6 文化財課

「磐田史跡唱歌について」

文化財課長
掛川市在住の服部禎治さんが、昨年磐田市の文化財めぐりウォークに参加した際、文化財の豊富さに驚き、子どもたちに伝えていきたいとの思いから、磐田史跡唱歌という歌を作り、友人の戸塚格さんの協力を得て冊子としてまとめた。鉄道唱歌のメロディで、史跡をうまく取り入れた歌詞となっており、大変感心している。今回、その冊子4,000部を寄贈いただいたため、唱歌に歌われている史跡のある磐田第一中学校、城山中学校区の小中学生全員に配布させていただいた。

質疑・意見

なし

「歴史文書館の移転について」

文化財課長
歴史文書館の事務室を、本日2階から1階へ移転した。明日から、1階での業務を開始する。

質疑・意見

なし

「説話・伝承学会について」

文化財課長
説話・伝承学会が9月11日に開催される。これは、全国的な学会で、今回、中央図書館を会場に、しっぺいたろう、裸祭を題材にご講演いただく。民族学的な立場から裸祭の解明をしていただけるものと思う。文化庁の職員も参加予定である。

質疑・意見

なし

情報発信元

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