いわた雇用奨励金(令和3年度)

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ページ番号 1009129  更新日 2021年7月15日

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いわた雇用奨励金について紹介します。

いわた雇用奨励金(令和3年度)の概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における市内中小企業等の人材確保を支援するため、前年度に引き続き、磐田市民を新たに正社員として雇用した事業主に対して奨励金を支給します。

申請期限

雇入れの日から1か月以内
※ただし、9月1日以降の雇入れの場合は9月30日が申請期限となります

対象

令和3年4月1日から令和3年9月30日までの期間に磐田市民を新たに正社員として雇用した事業主
※既存社員の正社員化及び新卒者の採用は対象外となります

奨励金等の支給額

支給額の内訳
支給対象事業主 いわた雇用奨励金 入社支度金
中小企業事業主 対象労働者1人あたり20万円 -
介護サービス提供事業主 対象労働者1人あたり20万円 介護対象労働者に5万円

奨励金の支給対象事業主の要件

詳細については、別添の「事前チェック表」で確認してください。

  1. 中小企業事業主又は介護サービス提供事業主であること
  2. 市内に事業所を有すること
  3. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  4. 対象労働者の雇入れ日の前日から過去6か月の間に事業主の都合により従業員を解雇していないこと
  5. 市税の滞納がないこと
  6. 対象労働者を3か月以上雇用する見込みがあること

次のいずれかに該当する場合は対象となりませんのでご注意ください

  1. 過去にこの告示による奨励金の支給の対象となった労働者を雇い入れる事業主
  2. 雇入れ日の前日から過去1年間に、対象労働者と雇用、請負又は委任の関係にあった事業主、出向又は派遣の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主及び資本的、経済的、組織的関連性等からみて密接な関係にある事業所から当該対象労働者を雇い入れる事業主
  3. 対象労働者の雇用にあたり、国、県その他地方公共団体の制度により同種の補助金等の交付を受けている事業主
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業又は同法第33条第1項に規定する深夜における酒類提供飲食店営業の対象となる営業を営む事業主
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う事業主
  6. その他市長が不適当と認めるもの

中小企業事業主

下記いずれにも該当すること

  1. 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
  2. 常時使用する従業員数が100人以下であること
    ※小売業を主とする事業者は50人以下

介護サービス提供事業主

下記いずれにも該当すること

  1. 要件確認書別表1に定める介護サービス事業所及び介護施設等を運営する事業主であること
  2. 資本金の額又は出資金の総額が3億円以下かつ常時使用する従業員数が100人以下であること
  3. 介護対象労働者を雇入れる事業主であること

対象労働者とは

※既存社員の正社員化及び新卒者(雇入れの日から1年以内に高校、大学、専門学校等を卒業した者)の採用は対象外となります

  1. 事業主に直接雇用されていること
  2. 雇用期間の定めがないこと
  3. 雇用保険の一般被保険者であること
    ※高年齢被保険者(65歳以上の新規雇用)は対象外となります
    ※介護対象労働者の場合は高年齢被保険者も対象となります
  4. 雇用される事業所で正規労働者としての処遇を受けていること
  5. 申請日に磐田市民として住民登録されていること
  6. 市内の事業所に勤務していること
  7. 事業主の3親等以内の親族(配偶者、親、子ども、孫、祖父母、叔父・叔母・甥・姪)ではないこと
  8. 過去にこの制度の支給対象になっていないこと
  9. 雇入れ日の前日から過去1年間、今回雇用される事業所で派遣・請負等就労していないこと。また、関連する企業においても就労していないこと

介護対象労働者とは

対象労働者のうち 、介護サービス提供事業主に雇用され、要件確認書別表2に定めるもの

申請の流れ

奨励金等の支給申請

雇入れの日から1か月以内に、申請に必要な書類を揃えて、経済観光課に持参していただきます。ただし、9月1日以降の雇入れの場合は9月30日が申請期限となります。
※予算がなくなり次第終了させていただきます
※申請をお考えの際は、事前チェック表を確認の上、事前にご相談ください

奨励金の申請に必要な書類(事業主が提出するもの)

  1. 奨励金支給申請書(様式第1号)
  2. 要件確認書(別様式)
  3. 対象労働者の雇用契約書又は雇入れ通知書の写し
  4. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し
  5. 市税の滞納がないことを確認できる書類
    ※市税完納証明については、下記リンク「市民税および納税に関する証明」をご確認ください
  6. 中小企業主であることを確認できる書類(業種、資本金、従業員数が確認できるもの 例:会社概要の写しなど)
  7. その他市長が必要と認める書類

入社支度金の申請に必要な書類(介護対象労働者が提出するもの)

  1. 入社支度金支給申請書(様式第2号)
  2. 介護対象労働者の本人確認ができる書類(運転免許証の写し等)

奨励金等の請求

支給決定通知書を受領した事業主又は介護対象労働者は、奨励金請求書(支給決定通知書に同封)に必要事項を記入し経済観光課に提出していただきます。

奨励金の請求に必要な書類(事業主が提出するもの)

  1. 請求書(様式第4号)
  2. 振込を依頼する通帳の写し(金融機関名、支店名、口座名義人、申請事業主名義の口座番号が確認できるもの)

 入社支度金の請求に必要な書類(介護対象労働者が提出するもの)

  1. 請求書(様式第4号)
  2. 振込を依頼する通帳の写し(金融機関名、支店名、口座名義人、本人名義の口座番号が確認できるもの)

実績報告書の提出

奨励金の支給を受けた事業主は雇入れの日から3か月経過後、30日以内に奨励金実績報告書(支給決定通知書に同封)と必要な書類を経済観光課に提出していただきます。

実績報告に必要な書類(事業主が提出するもの)

  1. 奨励金実績報告書(様式第5号)
  2. 対象労働者の出勤簿の写し(3か月分)
  3. 対象労働者の賃金台帳の写し(3か月分)
  4. その他市長が必要と認める書類

奨励金等の返還

奨励金等の支給を受けた事業主又は介護対象労働者が下記の事項に該当する場合は奨励金又は入社支度金を全額返還していただきます。

  1. 偽りその他不正の手段により奨励金の支給を受けたとき
  2. 対象労働者の3か月間の雇用実績が確認できないとき
  3. 前2号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認められる事実があったとき

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情報発信元

産業部 経済観光課
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4819
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