令和5年台風2号に伴う事業者向け事業継続支援金

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ページ番号 1012440  更新日 2023年6月22日

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被災事業者事業継続支援金の概要

令和5年台風2号により被災した、市内中小事業者の事業の復旧と継続を支援するため支援金を支給します。

制度の詳細について

支給対象者

下記の全てに該当する方が対象です。

  1. 市内に事業所等を有する中小企業者、個人事業主、中小企業者が組織する団体、社会福祉法人等の一部非営利法人
  2. 令和5年6月2日時点において市内で事業実態があり、復旧後も引き続き事業を継続する意思があること。
  3. 令和5年梅雨前線による大雨及び台風2号に伴う浸水・土砂流入等により事業の用に供する建物または建物と一体で使用する資産が被害を受け、これに係る被災証明書または罹災証明書の発行を受けていること。
  4. 被害を受けた建物または資産の修繕・更新を行い、その費用が20万円以上であること。
  5. 営業に必要な許認可等を有していること。

 ※一部非営利法人とは、常時使用する従業員の数が300人以下で営利を目的とせず公益を目的とする法人

  (例:NPO法人、一般社団法人、医療法人等)

 ※国、地方公共団体、公共法人、政治団体、宗教団体、大企業は対象外です。

 ※農業者や農業法人は対象外です。

支援金の支給額

1事業者につき20万円

※支援金の支給は1事業者につき1回に限ります。

申請期間

令和5年12月28日まで

申請方法

提出方法

下記の書類を産業政策課へご郵送ください。

なお、来庁でのご提出や電子フォームにて申請いただくことも可能です。

  1. 支給申請書(様式第1号)※ページ下部からダウンロードいただけます。
  2. 磐田市から発行を受けた被災証明書または罹災証明書の写し
  3. 被災した事業用建物または事業用資産の修繕・更新を行ったことが分かる写真
    (修繕・更新前と修繕・更新後の写真をそれぞれご提出ください)
  4. 事業用建物または事業用資産の修繕・更新に20万円以上の費用を要したことを確認できる書類の写し
    (見積書+領収書、見積書+振込明細書 等)
  5. 事業実態が確認できる書類の写し(法人:法人事業概況説明書、個人:確定申告書 等)
  6. 支援金振込先の口座情報が確認できる書類の写し(通帳等)

支給申請書

電子申請フォーム

電子申請を行う方は下記リンクから入力をお願いいたします。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

情報発信元

経済産業部 産業政策課
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4904
ファクス:0538-37-5013
経済産業部 産業政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。