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平成24年7月9日から開始された新たな在留管理制度について

このページの概要

外国人の方を対象に平成24年7月9日より開始された新たな在留管理制度について説明します。

主な改正点

外国人に関する様々な法律が改正され、日本人と同じ住民基本台帳法の適用対象に加わります。主な改正点については次のとおりです。

1.在留カード・特別永住者証明書

外国人登録証明書が在留カードまたは、特別永住者証明書に変わります。

  • 永住者、永住者以外の方(ただし短期滞在、3カ月以下の在留資格者等を除く)については、入国管理局に申請していただくことになります。
年齢 在留資格 在留カードへの切り替え期限
16歳以上の方 永住者 平成27年(2015年)7月8日まで
永住者以外 在留期間の満了日または平成27年(2015年)7月8日のどちらか早い方の日まで
16歳未満の方 永住者 平成27年(2015年)7月8日までまたは16歳の誕生日のどちらか早い方の日まで
永住者以外 在留期間の満了日または16歳の誕生日のどちらか早い方の日まで
  • 特別永住者の方の新制度後の特別永住者証明書の更新は、本庁舎のみで行います。
年齢 切り替え期限
16歳以上の方 平成27年(2015年)7月8日または旧外国人登録証明書の次回切り替え日のどちらか遅い方の日まで
16歳未満の方 16歳の誕生日まで

詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/

2.住所変更について(市外に住所を移す場合)

今まで住所変更については、新しい住所地の市区町村でのみ変更手続きを行っていましたが、制度改正後は旧住所地でまず、住所変更(転出)の手続きを行い、転出証明書を受領後、転入した日から14日以内に新しい住所地の市区町村で転出証明書と在留カード、または特別永住者証明書を提出して住所変更の手続きをすることになりますので注意してください。

3.住民票について

今まで発行してきた「外国人登録原票記載事項証明書」に代えて「住民票の写し」という証明になります。
「住民票の写し」は平成24年7月9日以降(法改正後)の住所の証明はできますが、それ以前(法改正前)の内容については「〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房秘書課個人情報保護係」へご本人が直接開示請求してください。

詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

情報発信元
磐田市 総務部 市民課
電話番号:0538-37-4816

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

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