第3次地域福祉計画・地域福祉活動計画(案)に関するパブリックコメント結果

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ページ番号 1002569  更新日 2018年8月24日

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募集期間
平成30年2月1日(木曜)~平成30年2月28日(水曜)
意見
5件(3人)

意見1

ページ29推進体制 「市の役割」と「市社協の役割」を明文化したほうがよいのではないか?

市・市社会福祉協議会の考え方
地域福祉活動の主役は市民であり、本計画の推進役でもあると考えています。市や市社協はさまざまな施策を展開して、市民や地域の取り組みを応援しています。
市と市社協の役割については、「第4章施策の展開」にそれぞれ記載する中で明文化しています。

意見2

ページ3地域(圏域)の範囲のイメージ 「地域」の最小圏域を、「各自・各世帯・家族」として追記できないか。

市・市社会福祉協議会の考え方
地域の最小圏域に「個人・家族」を加えます。ご意見のとおり、個人・家族は自治会・組・班の構成要素であり、地域で自立した生活を送るためには、個人・家族が自覚して取り組むことが大切であると考えます。

意見3

第2次計画書31,32ページから第3次計画8~10ページへのつながり 平成23年度策定の第2次計画のたな卸し結果は、どんな内容だったのか?この結果を、今回の第3次計画のどの部分に・どんな内容で活かしているのか?

市・市社会福祉協議会の考え方
第2次計画の評価は、策定以降定期的に行っており、平成29年度の第1回地域福祉推進会議で最終評価を報告しました。第2次計画で掲げた施策に対する市の取り組みは、達成97、部分達成7、取り組み中4、市社協の取り組みは、成果大27、成果中93、成果小9、成果なし5でした。
この結果は、第3次計画の「第4章施策の展開」において、主な施策の内容に反映しています。

意見4

ページ8~10計画の体系 基本理念として掲げた「やさしさ、ふれあい、支え合いのまち」が、5年後に、具体的に「どんなまち」として出来上がって欲しいのかを議論し、最終目標値(旗じるし)を掲げるべきと考えます。

市・市社会福祉協議会の考え方
基本理念として掲げた「やさしさ、ふれあい、支え合いのまち」の実現に向け、地域のつながりをより強くしたいと考えていますので、指標・目標として、「地域のつながりの強さ」に着目した目標値を新たに設定しました。

意見5

1 策定作業について

(1)前期計画の分析・評価

一般的に新規の事業計画を策定する場合には、まず前期計画の目標達成状況や進捗状況が分析・評価され、新計画に反映すべき事項、つまり課題が明らかにされる。今回の(案)策定に際しては、それらが十分に実施された形跡が見当たらない。背景には前期計画の実行に際してのモニター及び結果の評価・分析体制の不備が存在すると思われるが、これでは前期計画の不具合、未達成事項及び実行上の問題点等が新計画に反映されず、計画や事業内容の改善及び一貫性や継続性の確保が困難である。

市・市社会福祉協議会の考え方
意見3で回答のとおり、第2次計画の評価は、策定以降定期的に行っています。

(2)住民等の参加

地域福祉計画策定時における住民等の参加は法定事項である。また、厚労省のガイドラインによれば、地域福祉計画の策定に住民や関係団体等を参加させること自体が地域福祉推進の実践そのものであるとし、機会の作為による多くの住民や関係団体等の参加を求めている。しかしながら、今回の策定に際しては、住民や関係団体等との検討会や意見聴取が必ずしも十分に行われなかったのではないか(昨年、民生委員としてそのような機会への出席が打診されたことは皆無である)。そのためか、策定中途における関係団体との懇談会、住民とのワークショップ等の内容がその都度ネット等で公開されていない。計画策定におけるより多くの住民や関係団体等の参加及びその討議内容の周知に関し改善が必要である。

市・市社会福祉協議会の考え方
地区社会福祉協議会の20地区を単位としてワークショップや懇談会などを実施し、各地区の実情や課題、今後必要な活動等に関する意見を多数いただきました。また、市社協で、ボランティア連絡協議会やシニアクラブ、障がい者団体等との懇談会を行い、地域福祉活動への期待等に関する意見を多数いただきました。地区別のワークショップ等の結果は地域福祉推進会議で報告させていただいており、その結果はページ37・38の市全体で取り組むべき課題、各基本目標に対する施策の方針における「目指す地域の姿」と「市民・地域にできること」に反映させていただいております。関係団体等との懇談会の結果も地域福祉推進会議で報告するとともに、市社協の施策に反映させていただきました。

(3)関係分野との連携

部内における調整は実施されているのであろうが、計画の策定方法に保健医療や防災、教育等の関係分野との緊密、かつ具体的な連携の実績が見あたらない。これからの福祉活動には縦割りでなく各種機能を横断的に結びつけた総合的な施策が求められており、これまで以上に関係各分野(機能)との緊密な連携が必要である。計画の完成前にいま一度各分野と計画事項のきめ細かいすり合わせを実施しておく必要がある。

市・市社会福祉協議会の考え方
計画については、庁内における企画・地域づくり・保健医療・防災・教育部門と調整して策定しています。より一層、横断的な視点で地域福祉を推進するよう連携していきます。

2 計画の様式、記述要領について

(1)地域福祉活動計画の分離

磐田市の地域福祉計画には、社協の地域福祉活動計画もマスタープランとして一体的に記載されているが、基本的に市と社協の役割及び業務の具体的内容は異なるので別計画にすべきである。特に活動計画の場合はアクションプランとしての役割も大きく、年度事業計画策定の準拠となる各年度の具体的事業を記述する必要があり、地域福祉計画と全く一体の計画として策定・記述すると必要事項が欠落して有用性が低下する恐れがある。もちろん、分離しても理念や事業の方向性に狂いがなく、計画策定及び計画の実施に際し緊密な連携を維持しなくてはならないのは言うまでもない。いずれにせよ、新たな福祉改革に伴い地域福祉計画及び地域福祉活動計画のあり方も見直す必要があると思料する。

市・市社会福祉協議会の考え方
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、基本理念、基本目標を共有しており、行政と市社協、地域がより連携して地域福祉推進を図るために一体的に計画を策定させていただいています。
ご指摘のとおり、実際の活動の有用性が低下することのないよう、磐田市社会福祉協議会では地域福祉活動計画を受けて各年度の事業計画を立案していく予定です。

(2)事業主体の明確化

地域福祉計画は、市町村が住民の参加を得て生活課題とそれに対応する必要なサービスを確保し、提供する体制の整備要領を計画するものである。よって、市民の取り組みを応援、支援するという受動的スタンスではなく、市はこのような手法によりに市民の参加を得て、これこれの課題に対してこのような体制を整備し、活動させるという主体的、主導的スタンスで記述すべきである。福祉の主体と体制整備の主体を混同してはならない。

市・市社会福祉協議会の考え方
地域福祉を推進していくためには市民の参加をいただくこととなりますが、地域福祉の主役は地域住民であり、住民自らが主体的に課題に取り組んでいただけるために「応援する」という表現とし、ともに取り組んで行きたいという趣旨ですのでご理解をお願いします。

(3)わかりやすい内容、表現

地域福祉計画は行政や福祉関係団体だけでなく、一般市民も対象にしている。よって、一般市民にも理解が容易な様式や内容、表現にする必要がある。そのためには、文章のみでなく図式等を活用するとともに、難解な福祉用語ではなく、わかりやすい用語の使用にも着意する必要がある。

市・市社会福祉協議会の考え方
本文中の表記は、読み手の立場に立って、わかりやすい文章、文体、用語を使うよう心がけました。ご意見をいただきましたので、いま一度、用語の見直しを図るとともに、福祉用語については計画書巻末に用語集を追加します。

3 計画の内容について

(1)基本理念

(案)の基本理念、つまり最終ゴールは「地域共生社会の実現」に設定されている。それ自体は時代や中央の方向性とも符合しており、合理的で妥当性のある目標である。しかしながら、(案)に示す「地域共生社会」の概念は市の総合計画にある「共生社会」とは別の概念であり、受け手によっては解釈に混乱が生ずる恐れがある。よって、「地域共生社会」を基本理念とするならば、その正確な概念を普及、定着させるとともに、用語の適切な使用に着意する必要がある。なお、次の基本目標も同じであるが、市の総合計画と地域福祉計画との間に、概念、方向性等に関して微妙なズレが存在してはいないだろうか。

市・市社会福祉協議会の考え方
総合計画では、まちづくりの基本理念で「人づくり・地域づくりを進める」としており、「地域共生社会の実現」を基本理念とする地域福祉計画と総合計画は同じ方向性にあると考えています。
なお、総合計画の基本施策である「共生社会の確立」は市民一人ひとりがお互いを理解し、認め合うことができる社会の確立を指していることから、類似する「地域共生社会」の用語の使用にあたっては、混乱が生じないよう留意していきます。

(2)基本目標

基本理念は国のガイドラインを、基本目標は市の総合計画を引用しているために、表題だけの問題かもしれないが理念と基本目標の調和が必ずしも十分でない。よって、例えば「我が事・丸ごとの地域づくり」等、基本理念の「地域共生社会実現」に直結する基本目標を追加する必要がある。現状のままとするならば、改革の骨格である四つの施策をそれぞれの目標に振り分ける等の改善が必要である。

市・市社会福祉協議会の考え方
基本理念に直結する基本目標を追加する方法も一つですが、今計画に掲げた「9つの施策の方針」を実現していくことで地域共生社会の実現が図れるものと考えています。

(3)圏域

圏域が設定されているものの、そのそれぞれの圏域に何を期待し、何を計画、整備しようとしているのかが不明である。それぞれの圏域ごとの計画の必要性に言及している解説書もあり、各圏域と各種施策の関係、内容を明らかにする必要がある。また、施策の計画、推進に際しては、福祉圏域だけでなく生活圏域も考慮し、関係分野と連携した総合的な取り組みに着意する必要がある。

市・市社会福祉協議会の考え方
圏域は、地域福祉活動を推進するにあたっての適切な規模を示した関係図です。各圏域がそれぞれできることに取り組んでいただき、その取り組みの積み重ねが市全体の地域福祉向上につながることを期待したいと考えます。

(4)課題

(案)の最大の問題点は、福祉の現状及びその改善に際しての問題点、つまり解決に努力すべき福祉課題が十分に把握、整理されていないことである。この福祉課題の改善・解決の道筋こそ福祉計画そのものであり、この課題が不明確ならば、的確な目標設定や有効な施策の案出は困難である。中には施策以上の紙面を現状分析と課題に費やしている市長村もあり、地域福祉計画作成に際し最大限の努力を傾注すべきである。なお、課題は地域の特性に応じて巨細もらさず把握するとともに、福祉対象としての地域住民が抱える課題だけでなく、福祉施策実施上の課題も明確にする必要がある。

市・市社会福祉協議会の考え方
課題につきましては、住民等ワークショップにおいて目指す地域の姿・今後の取り組みとともに話し合っていただきました。これ以外にも、課題は前計画の評価等を通じて把握できており、それらを踏まえての計画策定に努めています。

(5)指標・目標値

定量的な数値目標に拘泥しているのか、評価を容易にするためか、指標・目標値があまりにも単純化、形式化されている。何故にこのような数が妥当なのかその合理的説明がなく、また、このような形で目標が提示されると単に数値の達成のみが努力目標になる恐れがある。大切なのは中身であり、講座の回数が多ければいいのではなく、何人参加し、その結果どのような成果を福祉活動に反映させたかが重要である。さらに記述されている指標・目標になじまない事業も数多く存在しており、これらの目標が不明確である。必ずしも単純な数値目標ではなく、定性的な目標や住民意見の集約結果でもよく、要はその目標が福祉課題の解決度の把握に直結し、事業の成果として分析・活用できることが重要である。さらに現状の記述では目標の回数や人数は過去からの累計か単年度、または5年間の実施数、合計数かが不明確である。
他の総ての項目にも該当するが、目標の設定要領については、ベンチマーキングの手法を活用するのも効果的ではなかろうか。

市・市社会福祉協議会の考え方
目標設定については、市及び市社協の各施策の実現をもって、基本理念に掲げた「地域共生社会の実現」を図っていこうと考え、設定させていただきました。
ご意見をいただき、基本理念である地域共生社会の実現に向け、ページ8下部に新たに「地域の人たちのつながりの強さ」を指標として設定させていただきました。
また、ご意見のとおり目標値が累計なのか一定期間の合計数なのか不明確な箇所がありましたので、修正しました。

(6)施策 

ア.「地域共生社会」に向けた基盤つくり

次に示す改革の骨格につながる取り組みを検討し、施策として盛り込む必要がある。具体的な施策の明示が困難ならば、それらを案出するための手段や工程及び他分野との連携要領等を明確にする必要がある。なお、他部署と連携した具体的施策の策定には多大の事務作業と時間を必要とするため、現行の施策を整理、又は改善し、これらの趣旨に合致させることも検討すべきである。

  • 地域課題の解決力の強化
  • 地域丸ごとつながりの強化
  • 地域を地盤とする包括的支援の強化
  • 専門的人材の機能強化、最大活用
市・市社会福祉協議会の考え方
ご提案の施策や手段、工程を盛り込むことも方法のひとつではありますが、まずは基本目標に沿って設定した「9つの施策の方針」を実現していくことで、地域共生社会の実現に近づけていきたいと考えます。
イ.支援ネットワークの強化と個人情報の取扱い

要支援者を中心にした放射状の支援体制でなく、それぞれの支援者や支援機関が情報共有の下、相互に連携、協力できる星形ネットワークの構築し、所要の情報を交換しつつ、各種の支援がタイムリー実施できる体制を整備する必要がある。これこそが包括的支援体制に必須の要件であるが、問題は個人情報の保護であり、それらについても検討する必要がある。なお、個人情報については、現在でも民生委員に必要な個人情報を開示している市町村もあり、関係者個々の保全意識や保全体制の強化を図るとともに、ガイドラインを作成し、最低限必要な個人情報が福祉関係者で共有できる体制の構築を前向きに検討する必要があるのではなかろうか。

市・市社会福祉協議会の考え方
市からの個人情報の提供は、必要に応じて関係者に行っており、また個別の案件を取り扱う会議等では出席者間で情報共有を行うこともあります。個人情報は慎重に取り扱う必要がありますので、情報提供については今後も適切に行っていきます。
ウ.避難先における福祉体制の整備

現在、災害時要援護者に対する初動の支援体制は整備されつつあるが、避難所における要支援者のニーズ及びそれらに対する具体的な対処体要領は明確になっていない。福祉避難所を設置すれば済む問題ではなく、防災及び保健医療分野と連携しつつ、避難所及びその他の場所における要支援避難者のケアのあり方について取り組む必要がある。

市・市社会福祉協議会の考え方
避難先における福祉体制の整備については高齢者保健福祉計画の中で推進していきます。
エ.対策が未整備な課題への対処

今後、包括的支援として対応すべき課題であるが、閉じこもり、家庭内暴力、介護疲れ及びゴミ屋敷、空き家対策等、フォーマル及びインフォーマルな対応が困難な課題に対しては速やかな取り組みが必要であり、具体的な対策を計画し推進する必要がある。

市・市社会福祉協議会の考え方
ページ23「相談窓口の連携と強化」の中で推進していきます。

(7)計画の推進

ア.推進体制

計画の推進における関係機関及び団体等の役割や連携要領が明確になっていない。

市・市社会福祉協議会の考え方
意見1で回答のとおりです。
イ.進行管理

進行管理の要領が具体的に計画されていない。誰がどのような形で進行を把握し、いつ必要なデータを収集して評価・分析し、課題を見つけるのかを明確にするとともに、中間見直し時期とそのための工程表等を追加する必要がある。なお、これらは新たに社会福祉法に規定され、その確実な履行が求められている内容であり、厳格に計画、実施する必要がある。
また、次期計画の準備のための工程についても明らかにする必要があり、さらに計画の発出に伴い次期計画の策定作業が開始することも承知すべきである。

市・市社会福祉協議会の考え方
進行管理については計画書ページ29に記載のとおり、磐田市地域福祉推進会議において行っていく予定です。

4 関連する構造的課題について

(1)計画体系の不具合

上位計画である総合計画の実施計画に新たな地域福祉計画の策定に先行して31年度までの福祉事業の内容や事業費の推計が記載されているが、このような計画体系では総ての下位計画が中に浮き、それらの意義、必要性が減殺されるとともに、分野別計画や中・短期計画のねらいと具体的事業に差異やずれが生ずる恐れがある。本来ならば、各年度における具体的事業は、各分野別の中・短期計画の細部計画として策定されるべきである。よって、法定計画、任意計画を問わず総ての計画を総合的に見直し、各計画の位置づけや計画内容及び記述要領並びに見直し時期等の適正化や整合性を図る必要がある。

(2)計画管理の徹底

法規の改正や上位計画の修正及び前提条件の変化に伴い関連計画は速やかに見直されなくてはならない。磐田市の場合、最上位の総合計画が29年度に改訂された。よって、総合計画を準拠とする総ての行政計画は一貫性、整合性を堅持するために29年度に見直し、必要ならば修正されなくてはならないが、それらが実施されていない。また、当初27年度を最終年度とした前期地域福祉計画の対象期間が2年間延長されたが、常識的に考えれば、27年度末において5年も経過した計画が全く修正の必要がなかったとは考えられず、この結果、地域福祉計画及び地域福祉活動計画の形骸化が生じ、その意義、必要性が低減するとともに、福祉事業の計画的実施に支障が生じたのではなかろうか。さらに延長に際し、法に定める住民及び関係機関等の十分な意見聴取並びにその分析・評価が的確に行われたか疑問である。
これらを改善するには、ガバナンスを強化し計画の進行管理を徹底するとともに、関係者の意識改革が必要であるが、計画管理を単に主管部課に任せるのではなく、総ての行政計画を総合的、一元的に把握し、その進捗状況を監視するとともに、必要に応じて主管部課に指導、助言を行う部署の設置等、新たな計画管理システムの導入も検討すべきである。
今回の福祉改革に伴い地域福祉計画はその意義、重要性を増大させており、内容の充実とともに、その有用性を担保するためにも計画管理のさらなる徹底が必要である。

市・市社会福祉協議会の考え方
意見5、1(3)で回答のとおり、各種計画については、庁内における関係部門と調整して策定しています。ご意見のとおり、各種計画の整合性が損なわれることのないよう、今後も関係部門との連携に努めていきます。また、磐田市地域福祉推進会議を有効に活用していきたいと考えます。

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