定例教育委員会　平成20年5月27日

日時

平成20年5月27日（火曜）午後5時から午後8時

場所

磐田市役所豊田支所3階302会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 児童青少年育成室長 中央図書館長 文化財課長 学校給食管理室長 生涯学習課長 スポーツのまちづくり推進課長 教育総務課長補佐 スポーツのまちづくり推進係長 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1　「磐田市教育委員会委員長の選挙について」及び「磐田市教育委員会委員長職務代理者の指定について」

委員長には北島理一委員、職務代理者には乘松保臣委員に決まりました。

2　学校体育施設利用運営協議会委員の委嘱について

平成20年度学校体育施設利用運営協議会委員につきましては、磐田市立学校の施設開放に関する条例第14条の規定に基づき設置するもので、委員は50人以内となっており、教育委員会が委嘱するものとなっています。目的は社会教育活動の促進から磐田市立学校の運営に支障のない限りにおいて施設を開放する際、その効率的な活用を図るため指導助言をいただくものです。今回委嘱する委員の総数は46人です。昨年も46人でした。代表の方に委嘱状の交付を予定しています。委員の構成は小・中学校長33人、体育協会5人、PTA連絡協議会1人、自治会連合会1人、指導委員2人、行政関係職員4名です。任期は1年です。

3　平成20年度学校体育施設利用管理指導員の委嘱について

磐田市立学校の施設開放に関する条例施行規則第12条に規定により、学校体育施設の開放に伴う危険防止、施設の管理その他指導を行うため、委員総数99名に教育委員会が委嘱するものです。これも代表の方に委嘱状の交付を予定しています。1校あたり3人の推薦で、学校長推薦が66人名、教育委員会推薦が33人、合計99人となっています。地区ごとの構成は、磐田地区48人、福田地区9人、竜洋地区12人、豊田地区18人、豊岡地区12人です。任期は1年です。

4　磐田市社会教育委員の委嘱について

磐田市社会教育委員の委嘱については、昨年度の教育委員会で承認をしていただきましたが、平成20年度、関係団体の委員変更に行い、福田小学校の柴田有年校長先生と豊田南中学校石森茂利校長先生に替わって、豊田東小学校匂坂滋校長と豊田南中学校村松啓至校長の推薦がありましたので、後任として委嘱するものです。任期は前任者の残任期間の平成21年5月31日までです。

5　磐田市放課後子どもプラン推進事業運営委員会の委嘱について

これは磐田市放課後子どもプラン推進事業運営委員会の設置要綱の3条により委員の委嘱をお願いするものです。4月には校長先生の異動に伴ってお諮りしましたが、今回は関係団体の役員改選に伴い、PTA連絡協議会選出の豊田北部小学校PTA会長の持田正治氏に替わって、大藤小学校PTA会長の室田　大氏の推薦がありましたので、後任として委嘱するものです。なお、任期は前任者の残任期間で、就任の日から平成21年3月31日までとするものです。

6　学校医の委嘱について

これは学校医　山下健雄様の一身上のご都合により辞退されたため、磐田市医師会の推薦により、山下委員の平井滋夫氏を委嘱するというものです。

7　磐田市立図書館協議会委員の委嘱について

磐田市立図書館協議会委員は10名で構成していますが、そのうちの3名について異動もしくは組織替えにより新たに委嘱するものです。任期は前任者の残任期間で、就任の日から平成21年5月31日までとするものです。新たな委員としては、学校教育関係者として磐田市校長会代表として竜洋東小学校の山岡裕子校長先生、および磐田市教育研究会学校図書部代表の豊岡南小学校の岩田敦子教諭、そして、学識経験者として市議会代表の稲垣あや子議員を新たに委嘱をお願いするものです。

8　平成20年度磐田市一般会計補正予算（教育費関係）について

これは昨年度の3月に県教委から磐田市へ実施の依頼があったため、当初予算には間に合わなかったために今回補正をお願いするものです。内容は学校評価の充実・改善のための実践研究事業です。法的には今年から学校評価をどの学校でもやるように位置づけられましたが、磐田市では以前から学校評価には取り組んでいます。昨年度は国から学校評価ガイドラインが出されていますので、それに沿って学校自己評価を行っていくことを国・県が広めていきたいということから、研究モデルの委託事業を1年間に限って受けることになりました。今後よりよい学校評価を進めていきたいと思います。予算規模は488万円となっています。これは地域指定ということですので、予算の関係から6校の指定となっていますが、ここでの成果については校長会などを通して市内33校に広めていきたいと思います。

9　磐田市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について

現行の条例、第2条の名称及び位置は、磐田市立学校給食センター、磐田市鎌田2061番地と磐田市立福田学校給食センター、磐田市下太380番地の両施設ですが、これらの施設は老朽化のため閉鎖し、新たに統合学校給食センターとして、名称を磐田市立大原学校給食センター、位置を磐田市大原2923番地1に改正をお願いするものです。名称につきましては、統合ということから、磐田及び福田の地区名を使用することを検討しましたが、両方の名称を使用することは不自然であり、またどちらか一方の名称にすることについては、それぞれの地区に給食を提供している現状からできません。したがって、磐田、福田にこだわらず、所在地である字名「大原」を使用し、「磐田市立大原学校給食センター」として決定したくお願いするものです。なお、この委員会でご承認いただければ、来月の6月定例議会に上程する予定です。

10　磐田市立学校給食センター条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

これは、議案第44号のセンター条例の一部改正に伴う、条例施行規則の一部改正をお願いするものです。現行の条例施行規則、別表（第2条関係）中、センター名称「磐田市立学校給食センター」、「磐田市立福田学校給食センター」を削り、「磐田市大原学校給食センター」に改正をお願いするものです。また、対象を磐田市立学校設置条例に併せて幼稚園、小学校、中学校の順番に改正をお願いするものです。

11　磐田市指定文化財補助金交付要綱外4要綱の廃止について

磐田市指定文化財補助金交付要綱外4要綱の廃止については、指定文化財補助金交付要綱、私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱、私立幼稚園就園補助金交付要綱、私立幼稚園運営費補助金交付要綱、小中学校遠距離通学費補助金交付要綱の5つの要綱を廃止にしようとするものです。普通、要綱の廃止というと、補助金制度そのものをとりやめると思われがちですが、今回の廃止議案は、教育委員会告示の補助金交付要綱を、磐田市告示に改めようとするもので、補助金制度そのものは、従来どおり存続・継続し、教育委員会にて執行してまいります。では、なぜ、従来どおり存続していくのに、わざわざ教育委員会告示を磐田市告示に変える必要があるのかと申しますと、補助金の交付要綱の制定というのは、もともと教育委員会の権限外のものでございます。その根拠は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律でして、その第24条に市長権限がうたわれ、予算の執行は首長の権限とされています。この首長権限の中の予算の執行の中に、補助金交付要綱の制定も含まれると解釈されていることから、教育委員会告示である5つの補助金交付要綱を廃止し、改めて法どおり磐田市告示とするものです。

12　磐田私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の制定について

本補助は、私立幼稚園が、保護者の経済的負担を軽減する目的で、入園料、保育料を世帯の所得に応じて減免した場合、市がその減免した幼稚園に対して補助する制度でございまして、今回の改正は、国の幼稚園就園奨励費補助金要綱が改正されましたので、それに準じて市の補助要綱も一部改正しようとするものです。

13　「私立幼稚園就園補助金交付要綱の制定について」、「私立幼稚園運営費補助金交付要綱の制定について」、及び「指定文化財補助金交付要綱の制定について」

教育委員会から磐田市へと告示者を変えるだけで、制度そのものはまったく同様のものです。

14　磐田市立小中学校遠距離通学費補助金交付要綱の制定について

これまでは、遠距離通学する児童又は生徒の保護者の経済的な負担を軽減するために補助金を交付していましたが、その対象が合併前の旧豊岡村とし、小学校は自宅から片道4㎞以上、中学校が片道6㎞以上離れており、かつバス等の交通機関を利用している場合の定期券への2分の1を補助するものでした。これの距離の小学校4㎞以上、中学校6㎞以上を全市的に広げていこうとするものです。また、児童生徒又は生徒の住居に最も近い交通機関の運行している定期バスの停留所から当該児童又は生徒が通学する小学校又は中学校に最も近い交通機関の運行している定期バスの停留所までの最も経済的な経路の通学定期乗車券を利用したとみなす相当額としました。さらに区域外就学や学区外就学など個人的な理由によって指定校を変更している場合は、個人的な理由ということで遠距離とは対象外としました。しかしながら、小規模特認校につきましては、この制度を奨励していきたいことから、小規模特認校で豊岡東小学校に通う場合には、補助の対象に含めようとするものです。それ以外はこれまでと同様となっています。

15　磐田市立幼稚園保育料徴収条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

公立幼稚園に就園させている保護者の所得状況に応じて、就園にかかる経済的負担を軽減するための支援制度でございまして、これは先ほど説明した議案第48号　磐田私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の改正と同様、国の補助金交付要綱の改正に準じて改正するものです。

16　平成20年度通学区域審議会委員の委嘱について

望ましい通学区のあり方等について意見をいただいている通学審議会委員の委嘱をお願いします。市議会議員から2人、自治会代表から2人、PTA代表から2人、学校長代表から2人、学識経験者から2名、市職員から2名の計12名です。学識経験者以外はそれぞれ関係機関から推薦を受けて選出させていだいております。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1　公民館の開館時間及び休館日の現状と改正の視点について

公民館の開館時間と休館日については、豊岡東公民館ができ、現在16の公民館となりましたが、開館時間が公民館によって異なっています。また、休館日についても公民館によって異なっています。昨年度に引き続き、公民館長会や運営協議会の代表者会で協議をしていく中で、会館時間については、視点にあるとおり全公民館とも統一した開館時間としたらどうかという意見をいただいています。また、休館日についても、行革実施計画88課題にも公民館の休館日の見直しについて是正されたらという意見が出されています。そういった中で、磐田地区だけが、月曜日の午後と火曜日と1日半の休館日となっていることや、祝日についても統一性がないということから、16公民館が足並みを揃えるということで整理していきたいと考えています。福田と竜洋についてはホールがあるため、開館は8時30分としても開場は9時ということもあろうかと思いますが、開館そのものは8時30分としたいと考えています。休館日について、週1日とし、祝日は休みとし、年末年始については、12月29日から1月3日を案として提出し、公民館運営協議会にてお諮りしていただきながら調整をしていきたいと考えています。そして秋口の10月には条例と施行規則の改正について教育委員会でお諮りし、条例について11月議会に提出していきたいと考えています。

2　磐田市費負担教員制度の課題解決について

今回は「ふるさと先生への優秀な人材の確保案」として提案をしますが、制度導入当初より指摘されてきた課題として、より優秀な人材の確保が挙げられてきたと思います。そこでその対応方針と具体策として、一つ目は経験豊かで実績のある人材を確保する必要があるということです。2点目としては、正規として勤務をしたいという希望を持つ新卒者などの正規未経験者のうちでも、できる限り優秀な人材を確保するということがあります。具体的には現在学校教育課の校長OBの指導主事の方々がかなり手厚くふるさと先生の指導をしていますので、その研修制度をさらに強化し、これまで募集の開始時期が11月中旬でしたので、それをもう少し早めて10月上旬から募集していくことなどはどうかということがあります。試験そのものは遅い時期でも募集は早めていきたいというものです。引き続きの検討事項としては、優秀な人材が確保できなかった場合の制度についてもきちんと構築していきたいと考えています。次に県費講師と同等の給与の支給ということです。優秀な人材を確保するためには、経験と実績のある方をなるべくふるさと先生として働いていただくということを考え、経験年齢に応じた給与の支給を検討したいという提案です。

教育委員からの質問

Q.ふるさと先生をやったら県採用に有利になるということはありますか。
A.基本的には、県の採用であるため、こちらからどうこう言える話ではないかとは思いますが、学級担任しての経験はかなり強いものがあると思います。
教育委員からの意見
ふるさと先生を推薦して出せるとかはどうでしょうか。
事務局：昨年度から県の採用試験では、前歴の証明があれば一次試験において、学科試験の一部を論文とする制度がスタートしました。直近3年間のうち、2年間の実績があればいいのですが、ふるさと先生の実績は県の講師と同等して認められています。
教育委員からの意見
やはりふるさと先生としてやっていけるという保障が大事だと思います。うちの会社でも正規ではなく働いている方がいるのですが、実は教師として働きたいという人がいます。その方から「ふるさと先生制度は継続するのでしょうか。」という質問を受けたことがありました。そういうことからも将来的な保障というのは大切だと思います。
やはりアピールするにしても、ひょっとしたらこの制度がなくなってしまうという不安があるので、例えば見直しをするのなら、5年必ず継続するとか3年継続するとかの中で考えるとかをすれば、新卒の方や途中でリタイアした方も入りやすいのではないかと思います。
私は一度正規をやった方が子育て等でやめて、またふるさと先生として働くのはとてもいいと思います。
事務局：実際に県の講師として働いている方もいますので、給与が基本的に県と同じであればふるさと先生として働いていただけるのではないかと思います。

事務局が報告したもの(報告事項)

1　平成20年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

平成20年5月1日現在、要保護児童生徒は14名、準要保護児童生徒は468名です。就学援助とは、義務教育を受けさせる際に経済的に困難な家庭に対して市が援助するものです。

2　学校給食費の未納金の取扱について

これは、本年2月の定例教育委員会で新年度予算について説明した折に、給食材料費が大幅に増加している理由として単独校調理方式である旧磐田・竜洋地区の幼稚園12園、小学校14校、そして竜洋中学校を合わせた27の園・学校の給食費を一般会計に繰り入れるとの説明をさせていただきました。つきましては、本年度から給食費を一般会計に繰り入れることに伴い、こうした未納金の取り扱いにつきましても同時に検討をしてまいりました。この度その取り扱いとして、これまでも一般会計で処理してまいりました給食センター方式と同様に市の未収金として引き継いでいく方向でまとまりましたので、報告申し上げます。その理由として、学校給食の管理運営の実務は、その最先端である幼稚園や学校を中心に実施するものの、その根幹的な責任、管理義務は磐田市にあるということからであります。学校給食法第4条では、「学校の設置者、つまり市は学校給食が実施されるように努めなければならない」とあり、地教行法第23条第11号では、「教育委員会が学校給食に関する管理、執行を行なう」とあり、さらに同法第33条では「教育委員会は、学校の管理運営の基本的事項については規則で定め学校に委ねることができる」とされております。これに基づき磐田市小中学校管理規則では、学校の運営に関することを学校長の職務として処理することを認めているところです。具体的な運用につきましては、基本的にこれまでと変わるところはありませんが、これまで以上に学校給食費に関する管理の透明性が確保され、最終的な責任の所在が磐田市にあることが明確になるものと思われます。

教育委員からの質問

Q.他市でも取り組んでいる未納金の催促は従来通りに進めるということでしょうか。
A.従来どおりに第一次的には学校・園で未納金の催促を行い、手に負えなくなった場合には条件によって市が行っていくということになります。
教育委員からの意見
一般会計化されることによって今までよりもきちっとした対応が必然的にされていくことになると思います。保護者から聞かれる声としては、不公平感つまり、払わなくてもいいという人と払う人との差があっていいのかというものがありました。これについてはきちっと説明をする必要はあると思います。

3.　平成19年度磐田市立図書館事業報告について

合併して3年目ということで新図書館として5つの図書館をネットワークで結んで運営しております。今回は19年度の実績ということを主にして説明します。入館者数ですが、609,463となっています。これは5館のトータルです。次に、登録者数の累計については、107,592人となり、昨年度より約3,000人多くなっているように、年々登録者の数は多くなっています。利用者数につきましては、30万人に近づいてきている状況です。次に貸し出し状況ですが、年間5館で1,362,142点となっており、前年度とほぼ同等の数値となっております。前年度つまり平成18年度の数値は県下の23市立図書館の中で3番目の数値となっています。全国の15万人以上20万人未満の磐田市と人口規模が同じくらいの市が48あるわけですが、その中でも9番目となっています。気になるところとしては、資料別の貸し出し状況の合計がありますが、一般書が684,030点、児童書が506,688点ということですが、前年度と比べると児童書が15,000点ほど減っていることで、次に所蔵状況ですが、5館の受け入れのトータルでは775,143点と前年より16,018点増えています。購入が35,308点、寄贈が4,190点、除籍・変更が23,480点ということから16,018点の増となっています。775,143点のうち約半数の359,812点が中央図書館となっていますが、この775,143点が磐田市内の5館の図書館がネットワークしてどこでも貸し借りや予約などができるようになっています。次に管内サービスの状況ですが、所蔵予約については、58,860件ということで昨年度より8,000件ほど増えています。リクエストについても2,981件と約3,000件ありますが、これも昨年度より500件ほど増えています。次に情報提供ですが、ホームページの79,400件ということでほぼ8万件に近づいているわけですが、これは前年より約1万件ほど増えてきています。年々急激に増えていますが、毎日200件あたりのアクセスがあります。次に健康増進課とタイアップしているブックスタートですが、そこで絵本を2冊配布していますが、配布人数が1,005人と前年より300人ほど増えています。次に茶の間のひととき読書運動ですが、平成19年度は市内23小学校の3年生、57学級に50冊を貸し出しまして、2,850冊を図書館から貸し出しました。